西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：八農生が現場見学会、八代建協(1/29 7:55)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）は21日、八代農業高校生産土木科の1・2年生約30人を工事現場に招き、見学会を開いた。地元建設企業への入職に繋げようと、橋脚の工法やＩＣＴ施工、週休2日制の導入などを紹介し、より働きやすい業界に変わってきていることをアピールした。共催は熊本県建設業協会。
　案内した現場は、大鞘川の橋台工事、南部幹線前川大橋の橋脚工事、坂本地区の宅地嵩上げ工事の3カ所。協会から労務対策委員会の宮崎浩昭副委員長（宮崎建設）と、青年部の福岡智和部会長（福岡産業）が参加した。

エレベーター戸開走行保護装置の設置率(1/29 7:55)

　国土交通省によると、熊本県では定期報告エレベーターの戸開走行保護装置の設置率が44・5％に達し、安全対策が着実に進展。今後も改修支援を活用した普及が期待される。

建麗会と長崎「よりより」が交流会(1/28 7:45)

　くまもと建麗会（守田香織会長）は20日、熊本県建設会館で、ながさき建設女子ネットワーク「よりより」（長崎県）との交流会を初めて開催した。両団体の取り組みやＰＲ活動を報告し合い、誰もが働きやすい環境の実現に向け意見を交換した。
　よりよりは、「女性が建設業で活躍できる環境づくりのための課題を、女性の視点で解決していくこと」を目指して2017年に組織され、長崎県内の建設産業で働く女性約100人が参加している。名称には、長崎の銘菓「よりより」のように愛される存在でありたいとの願いが込められている。

国交省熊本の災害時協定公告(1/28 7:45)

　国土交通省熊本河川国道事務所は、2026年度災害時等協力企業を2月18日まで募集する。業務分野と工事分野の計11部門で141社程度と協定を締結する予定。

法面保護協会の賀詞交換会(1/27 13:15)

　熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長）は新春賀詞交換会を16日、ホテル日航熊本で開催した。会員52人のほか前川收自由民主党県連会長や県農林水産部の宮脇慈森林局長、同土木部の奥山和弘道路都市局長ら県幹部5人が参加。顧問の馬場成志参議と同令夫人の摩利子氏、相談役の土井建氏、土屋立親氏も駆け付け、会員と親睦を深めた。
　昨年から募集していた協会のマスコットキャラクターが決定し発表披露会があった。「のりッチョ」【写真】と命名。長年、法面の安全を担ってきた会員らが「もっと分かりやすく・親しみやすく、安全の大切さを伝えたい」との思いからキャラクター作成を計画。6点の応募から最優秀賞にのりッチョが決定した。

災害復旧に3.5億、天草市(1/27 13:15)

　天草市は15日に市議会臨時会を開き、一般会計に14億3313万円を追加する補正予算（専決処分含む）を可決した。8月豪雨に係る災害復旧費3億5792万円を盛り込んでいる。

室装協が賀詞交歓会(1/26 7:55)

　熊本県室内装飾事業協同組合（熊装協、丹波英二理事長）は16日、熊本ホテルキャッスルで新春賀詞交歓会を開催した。組合員をはじめ、来賓や賛助会員ら54人が出席、組合の発展と熊本のまちづくりに貢献していくことを誓い合った。
冒頭、丹波理事長（インテリアシンコー）は「資材価格の高騰、人手不足、働き方の変化など厳しい一年だった」と昨年を振り返った。一方、熊本市の新庁舎建設にも触れ「地元企業として整備に関わりたい」と意欲を見せ、組合員の連携や情報共有などを訴えた。今年の組合運営については「若い世代に仕事の魅力を伝え、技術を繋ぎ、時代の変化に対応できる組織づくりを進める」と力を込めた。

阿蘇市が4月電子入札導入(1/26 7:55)

　阿蘇市は、4月から電子入札を導入する。県や市町村が共同運用する「くまもと県市町村電子入札システム」に参加し、阿蘇郡市では6市町村目（準備中含む）。15日からシステム利用届の受付を開始した。

熊測協が新春懇親会(1/23 7:55)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は16日、熊本ニュースカイで新春懇親会を開いた。国土交通省の金子恭之大臣をはじめ、熊本県土木部の菰田武志部長、九州地方整備局の県内事務所長ら約100人が出席。吉田史朗副会長（旭測量設計）は「存在意義を示し、測量業界が飛躍する一年にしたい」と新年の抱負を語った。

国交省川辺川の災害時協定公告(1/23 7:55)

国土交通省川辺川ダム砂防事務所は、2026年度の災害時における「応急対策工事等」と「応急対策業務（地質調査・調査測量・設計等）」に関する基本協定の締結業者を募集している。工事・業務とも、資格確認申請書等の提出期限は2月13日。
工事等は、4ブロック区間でそれぞれ2社程度を選定する。業務等については、業者数を設定していない。

自転車ネットワーク整備へ新指針(1/22 7:55)

　国土交通省は、自転車ネットワークの検討にデータを活用するための指針として「自転車ネットワーク検討に関するデータ活用の手引き Ver1.0」を策定した。地方公共団体が自転車プローブデータなどを用いて、自転車ネットワークの選定や地域課題の把握を効率的に行えるようにすることが目的。手引きは、データ活用実践編、ネットワークデータ仕様編、プローブデータ解説編の3部構成で、ガイドライン「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（令和6年6月）をデータ活用の観点から補完する内容となっている。

県土木部、宮浦3工区改良など新規事業に着手(1/22 7:55)

　熊本県土木部は、芦北坂本線（宮浦3工区）改良など、道路1件、砂防3件の大型事業に新規着手する。2025年度1月補正予算分の公共事業事前評価として公表した。
　社会資本整備総合交付金事業で整備する宮浦3工区は、芦北町の幅員狭小区間を改良する事業で、10年間に総事業費8億5000万円を投入する。