西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：県造協、成趣園で生垣剪定(4/7 7:55)

　熊本県造園建設業協会（福田透会長）は3月28日、熊本市中央区の水前寺成趣園で、流鏑馬が奉納される馬場の生垣剪定に取り組んだ。会員企業から約70人が参加。日頃の造園技術を活かして社会貢献した。
　成趣園は肥後細川藩ゆかりの回遊式庭園で、国内外から多くの観光客が訪れている。4月に催される流鏑馬や春まつりを前に景観を整え、園の景色を楽しんでもらおうと毎年活動している。
　開始を前に福田会長（福田園芸場）は、会員企業の協力に感謝し、「園内の桜も満開に近く、来園者も増えている。多くの方が楽しめるよう、皆さんの技術できれいにしてほしい」と挨拶した。

外国人向け技能講習、安衛教育を拡充(4/7 7:55)

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は2025年度、労働安全衛生法に基づき特定技能外国人向けに提供している無料の技能講習を大幅に拡充する。車両系建設機械や玉掛けなどの現地講習の受講枠を前年度の10倍以上とし、1530人まで受け付ける。オンライン特別教育は10講座の追加を予定。外国人技能者のスキルアップを後押しし、さらなる処遇改善につなげる。特定技能外国人と同じ会社に就労する技能実習生も申し込める。

27社に感謝状贈呈、国交省熊本(4/4 8:00)

　国土交通省熊本河川国道事務所は3月31日、昨年12月から3月までの計5回の寒波到来で道路の雪氷応急対応作業にあたった管内の維持・災害協定業者27社に感謝状を贈った。
　今冬の大雪により阿蘇地域の国道57号、上益城地域の九州中央道、八代地域の国道3号等で交通障害が発生し、巡回や通行止めの対応をはじめ、重機等による除雪、融雪剤散布などの応急作業を実施。協定出動件数は48件にのぼった。
　贈呈式で福井貴規所長は「現地が混乱している中で大変苦労されたと思う」と感謝した上で、「早期に止めて早期に開放するというオペレーションが確実にできるよう毎年改善している。地域の安全安心のため、皆様の長い経験を踏まえて、来年度も協力をお願いしたい」と述べた。

地中熱システムの設置状況(4/4 8:00)

　環境省がまとめた地中熱利用状況によると、2024年3月までに設置されたヒートポンプなど地中熱などを利用したシステムの設置件数は9188件だった。このうち、ヒートポンプが3436件で全体の37・4％を占めた。設置状況を地域別に見ると、北海道や東北地方での設置件数が多く、西日本では少ない傾向にある。

サバンナエリア、25年度から整備(4/3 8:00)

　開園100周年（2029年）の目玉事業として計画している熊本市動植物園サバンナエリアの概要がまとまった。「アフリカの雄大な大地」をテーマに、サバンナを想起させる草食獣の混合展示や隣接する江津湖との一体的な景観づくりを目指す。25年度から4カ年かけて工事を進める方針で、25年度は既存獣舎の解体や新キリン舎建築などに着手する。
　3月26日に同園であった「動植物園マスタープラン推進会議」で市が概要を説明したもの。サバンナエリアは、同プランに基づき22年度から3カ年かけて基本構想、基本設計、実施設計を進めていた。

南海トラフ地震　被害想定見直し(4/3 8:00)

　内閣府の専門家ワーキンググループは3月28日、南海トラフ巨大地震の被害想定と防災対策の見直しについての報告書をまとめた。最新の知見や建築物の耐震化などの状況を踏まえ、12年ぶりに見直した被害想定によると、死者数は29・8万人、全壊焼失棟数は235万棟（いずれも最大）に上ると推計＝表参照。経済被害は224・9兆円となり、前回の想定と比べ、3割上昇すると試算した。

木材利用で協定締結(4/2 8:15)

　熊本県は24日、建築物木材利用促進協定の第3弾として、ロハウス（熊本市）と「住宅・建築分野における県産木材活用推進協定」、スペースエージェンシー（熊本市）・ウイング（東京都）・伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）と「ＰＡＣＯ（国産ツーバイフォー工法による木造住宅）における県産木材利用促進協定」をそれぞれ締結した。県内6・7例目で、県外事業者を含めた協定は初。
　2021年10月施行の「都市（まち）の木造化推進法」により創設された制度。事業者と国や地方自治体が連携して、民間建築物での木材利用を促すことを目的としている。

日建連　建設ＤＸ事例集を改訂(4/2 8:15)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のインフラ再生委員会は、2022年3月に作成した「建設ＤＸ事例集」を改訂し、ホームページで公開した。会員企業の保有するＤＸ関連の技術24件を追加し、合計116件の技術を紹介している。

木材利用優良施設の表彰式(4/1 8:15)

　熊本県木材利用優良施設コンクールの表彰式が21日、県庁であり、最優秀の県賞を受賞した「南阿蘇鉄道高森駅・交流施設」など、受賞7施設の施主・設計者・施工者それぞれに、木製の賞状が贈られた。
　県産木材で建てられた優れた施設を顕彰することで木材利用の意識向上と需要拡大に繋げようと、1995年に創設された顕彰制度で、30回目。11施設の応募があり、選考委員（委員長・大西康伸熊本大学大学院教授、6人）が書類審査と現地審査で選んだ。

24年度の生コン需要想定(4/1 8:15)

　全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と同協同組合連合会（同）は、2025年度の生コンの需要想定をまとめた。24年度の需要想定（6950万立方㍍）と比べて8・6％減の6350万立方㍍（上期3160万1000立方㍍、下期3189万9000立方㍍）を想定している。地区別では全ての地区で24年度の想定を下回った。需要想定が下回るのは6年連続で、集計以来過去最低を更新した

マインクラフトで土木を学ぼう(3/31 7:55)

　産学官で組織するインフラメンテナンス国民会議九州フォーラムは22日、阿蘇立野ダムで小学生を対象としたイベント「マインクラフトでプログラミングと土木を学ぼう」を開催した。
　世界的人気のゲーム「マインクラフト（マイクラ）」を通して、インフラメンテナンスを楽しく学んでもらおうと、フォーラムの広報・市民参画ユニット（青柳貢司リーダー・前田建設工業九州支店土木営業部副部長）が企画したもの。小学生と保護者21人が参加し、バーチャル空間の阿蘇立野ダムで補修工事に挑戦したり、本物のダムを冒険したりした。

道路と地下インフラ、一体的に維持(3/31 7:55)

　国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路と地下インフラの一体的なメンテナンスに取り組む方向性を打ち出した。道路と、路面下にある上下水道、鉄道、エネルギーなどの管理者が参画する会議を都道府県ごとに新設。今後1年間で実施する下水道管路の「全国特別重点調査」と並行し、道路の陥没リスクを把握し、効率的な修繕・改築につなげる枠組みを整える。

益城町の共生センター完成(3/28 8:10)

　益城町の地域共生センターが竣工した。熊本地震で被災した「男女共同参画センター」「益城町公民館」「地域ふれあい交流館」の3施設を複合化により再建した施設。これにより、震災から9年を前に町の公共施設の復旧は全て完了した。
　共生センターは、役場仮設庁舎跡地（木山592）に建設し、規模はＳ造平屋建約2264平方㍍。災害時に72時間の発電可能な非常用発電や汚水貯留槽等を備え、宿泊避難施設として約190人が収容できる。敷地内には車中泊が可能な緑地公園やトイレ、備蓄倉庫を設置した。
　施工は、建築を佐伯建設熊本支店、造成を冨田産業、西側道路の工事を坂澤建設、測量設計を大平総合プラン、実施設計・監理を桜樹会・古川建築事務所が担当した。工事・委託費は約16億4500万円。

国土情報基盤整備の促進を　自民党議連(3/28 8:10)

　自民党の国土情報基盤整備促進議員連盟（新藤義孝会長）は3月26日の総会で、政府に対して防災地理情報や高精度標高データの整備を求める緊急決議を行った。国土情報基盤の整備が災害時の初動対応を強化し、国土強靱（きょうじん）化の効率化を図るよう求めた。