西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：熊本市職業訓練協、新会長に古﨑氏(6/27 8:00)

　熊本市職業訓練協会の2025年度第59回通常総会が19日、熊本ニュースカイで開かれた。役員改選では昨年12月の笹原博次会長の逝去後、代表理事を務めていた古﨑正敏氏を新会長に選任した。副会長には松本一氏（県防水工事業協会）と笹原慎二氏（県左官協同組合）が就任した。
　同協会は、建設専門工事業など9団体で構成する「熊本市技術専門学院」を運営。古﨑会長は「情報等を共有し、連携を図りながら、専門学院を発展させていく」と決意を述べた。

山岳トンネル4件でＳⅠ型(6/27 8:00)

　国土交通省は、2025年度に発注する4件の山岳トンネル工事を対象に、受注者の技術提案を踏まえて予定価格の5％を上限に設計変更を認める新たな発注方式「技術提案評価型ＳⅠ型」を初めて試行する。山岳トンネル施工の省人化を国交省全体で進めるため、共通する1テーマを決め、4工事で技術提案を求める。試行結果は技術基準類の整備に生かす。

水災害へ危機感共有(6/26 7:50)

　九州地方整備局と福岡管区気象台は18日、大雨を想定した合同会見の訓練を報道陣に公開した。出水期に入り、住民の適切な備えや避難行動に繋げようと初めて公開。「会見が開かれた際は、人命に関わる大規模な水災害が予見されるということ。危機感を共有し、身の安全を確保してほしい」と訴えた。

新資格制度に期待　ＪＩＡが総会(6/26 7:50)

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は6月24日、2025年度通常総会を開き、「頼りになる建築家、頼りになるＪＩＡ」を基本テーマとする25年度事業計画を承認した。冒頭のあいさつで佐藤会長＝写真＝は、統括1級建築士という新資格制度について、「制度構築の検討がトントン拍子で進みそうだ」と話し、期待感を示した。

新会長に池田新生氏、菊池川安全協力会(6/25 7:50)

　菊池川安全協力会（中川徹治会長）の2025年度定期総会が16日、山鹿市の富士ホテルで開催された。役員改選では、新会長に池田新生氏（池田建設）、新副会長に緒方公一氏（緒方建設）、新理事に中川貴士氏（中川組）を選出し、池田新会長=写真=は「この体制で1期2年、精一杯努めていく。会員の方々には協力会の運営にご協力、ご指導・ご鞭撻をお願いする」と挨拶した。

上下水道ＤＸ技術カタログ、追加募集(6/25 7:50)

　国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスの効率化につながる技術をまとめた「上下水道ＤＸ技術カタログ」を充実させるため、掲載する技術の追加募集を開始した。8月8日まで募集し、応募のあった技術を盛り込んだカタログの改訂版を9月末にも公開する。
　上下水道施設の老朽化や熟練職員の減少が進む中、上下水道サービスを維持し続けるためには、メンテナンスの高度化や効率化が求められる。こうした課題に対応するためにまとめたカタログは、3月28日に国交省のホームページで公開された。今回は、カタログをさらに充実させるために掲載する技術を追加募集する。

小川工高で会社説明会、管工事組合(6/24 7:55)

　熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は12日、県立小川工業高校で設備工業科の3年生38人を対象に管工事業合同会社説明会を実施した。若手人材を確保するため、進路決定を控えたこの時期に開いているもので、今回が3回目。組合員21社と熊本職業訓練短期大学校がそれぞれのブースを設置、生徒は2～3人に分かれ全ブースを回った。

全菅連が総会提出議案を説明(6/24 7:55)

　全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は6月20日、第361回理事会をウエブ開催し、7月に開く通常総会に提出する議案を承認した。2025年度事業計画案では、全管連の応急復旧工事対応マニュアルの見直しを検討し、災害対応力を強化する。

宇城市に蓄電所新設(6/23 7:40)

　蓄電所の運用や電力販売等を手掛ける日本蓄電池（東京都）は、宇城市に系統用蓄電所を新設する。12日、市役所本庁舎で立地協定を結んだ。
　系統用蓄電池とは、電気を各地へ送るための電力系統に接続し、必要に応じて充電と放電を行う大型の蓄電池を指す。発電量の変化が激しい再生可能エネルギーの需給バランスを調整できる設備として、全国的に導入の動きが強まっている。

25年度「防災・減災プロジェクト」(6/23 7:40)

　国土交通省は6月18日、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害への対応を盛り込んだ「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の2025年度計画をまとめた。今回の計画では、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の予備隊員制度の創設によって国交省の体制を強化することや、地方自治体との連携強化により、災害対応力を高める。

豊建設工業、すべてに優先・安全第一(6/20 8:00)

　豊建設工業（荒尾市、仲島光晴社長）は12日、荒尾市総合文化センターで2025年度「安全大会」を開催した。同社とグループ企業の社員や協力業者ら約200人が参加。今年度の年間スローガンを「すべてに優先・安全第一」と掲げ、継続的なゼロ災害へ向け更なる安全意識の高揚を図った。
　冒頭挨拶した仲島社長は「労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が義務付けられた。弊社の現場ではもちろんのこと、本日参加されている会社においても熱中症ゼロを目標とするため、本日の内容を必ず自社に持ち帰り共有して、参加企業から死傷者を絶対出さないようにしてもらいたい」と訴えた。

5月の建設業倒産　17・4％減(6/20 8:00)

　帝国データバンクのまとめによると、5月の建設業の倒産件数は前年同月比17・4％減の157件だった。全業種の倒産件数は17・8％減の835件で、3年1カ月ぶりに前年同月を下回った。今回の結果について帝国データバンクは、「コロナ関連融資の返済開始に当たり、大幅に倒産が増えた24年5月からの反動減」としており、一時的に減少するとの見方を示している。

深水会長を再任、メンテ協会(6/19 8:00)

　熊本県メンテナンス協会（深水弘一会長）の2025年度定時社員総会が9日、熊本城ホールで開催された。役員改選では深水会長（山王）と田中清澄副会長（西部アトムライナー）を再任、新副会長に深田英治氏（ダンテック）と笹井博光氏（フルコート）が就いた。
　深水会長は「今日の総会では活発な意見を発言していただき、協会の発展を盛り上げてもらいたい」と挨拶した。

測量・地理空間情報技術奨励賞(6/19 8:00)

　日本測量協会（日測協、清水英範会長）は、「測量・地理空間情報技術奨励賞」と「公共測量品質管理優秀賞」の2025年の受賞者を決定した。奨励賞には、東日本大震災の復興後の徒歩アクセシビリティへの影響について研究したパスコの金森貴洋氏ら3人を選考した。6月24日の定時総会に合わせて表彰式を開く。