西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：九州地整が被災地支援(8/5 7:55)

　熊本県内で最大震度7を記録した7月28日夕の地震で九州地方整備局は、地震発生時刻の午後4時27分に非常体制発令し、災害対策本部を設置した。
　29日午後1時30分現在（対応状況第4報）によると、現地情報の収集や支援ニーズを把握するため、熊本県庁、八代市、宇城市、氷川町にリエゾンを延べ18人、被害状況の把握や被災自治体を支援するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を延べ23人を派遣した。【写真：落橋した八代鏡線の植柳橋歩道橋】

熊本市が建コンに橋梁緊急点検依頼(8/5 7:55)

令和8年熊本地震に伴う対応で熊本市は、船場橋と大甲橋について、建設コンサルタンツ協会に緊急点検を依頼し、異常がないことを確認した。
緊急輸送道路等の橋梁・トンネル点検については、プレストレスト・コンクリート協会と実施に向け協議している。

熊建協菊池が安全大会(8/4 7:55)

熊本県建設業協会菊池支部（緒方公一支部長）は24日、菊池市泗水ホールで第26回安全大会を開催した。会員企業の経営者や社員約200人が参加し、安全で働きやすい職場環境の形成に努力することを決意した。
　緒方支部長（緒方建設）は「どの現場でもどの作業でも〝まさか〟が起こる可能性があることを常に意識しなければならない。安全行動の基本を全員で徹底してほしい」と話し、無事故・無災害の現場づくりを強く求めた。

熊測協　熊本市上下水道局と意見交換(8/4 7:55)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は24日、測量会館で熊本市上下水道局と意見交換会を開いた。2026年度中の災害協定締結を視野に、災害時の復旧・査定対応などの情報共有を図った。今回で3回目。
　協会から内田会長（興和測量設計）、吉田史朗副会長（旭測量設計）ら会員約30人、上下水道局から計画整備部の藤本仁技官、計画調整課の日高輝課長、水道整備課の佐藤公成課長ら12人が出席した。

熊建協と建産連が知事、教育長に要望(8/3 7:50)

　熊本県建設業協会と熊本県建設産業団体連合会は24日、「県立高校再編に伴う工業系学科の維持・確保」の要望書を木村敬知事と越猪浩樹教育長に提出した。
　知事への要望では、熊建協の前川浩志会長（八方建設）と佐藤一夫副会長（佐藤産業）、松下義一労務対策委員長（松下組）、川浪誠政策局長、建産連の汐田康博副会長（汐田電設）が出席。県からは木村知事と椎場泰三土木部総括審議員が応対した。

グランメッセ電気設備改修(8/3 7:50)

　熊本県土木部発注の「グランメッセ熊本電気設備改修工事」は、電盛社・ＳＹＳＫＥＮ・大光電業ＪＶが12億7000万円（税抜）で落札した。県議会の議決後に本契約を締結する。

上益城建協が安全祈願祭(7/31 8:20)

　上益城建設業協会（上村雄二代表理事、熊本県建設業協会上益城支部）は23日、御船町の辺田見若宮神社で安全祈願祭を執り行った。役員や安全安心委員、来賓ら約70人が参列。玉串を捧げ、1年間の無事故・無災害を祈念した。
　安全意識の高揚と労働災害防止の徹底を目的に実施。熊本労働基準監督署の新門史章署長、県央広域本部土木部の有働人志部長、上益城地域振興局土木部の針尾英克部長、山都町の坂本靖也町長らが来賓として出席した。

錦町がプロポ　舗装調査及び舗装(7/31 8:20)

　錦町は「舗装調査及び舗装維持管理計画改定業務」の受託者を公募型プロポーザル方式で選定する。参加表明を8月7日まで受け付け、13日に資格審査結果を通知、19日まで提案書の提出を求める。27日にプレゼンテーションを行い、9月1日に審査結果を通知する予定。

エレテック、社内にトレーニングジム(7/30 8:00)

　筋トレで姿勢を良くしよう―。そんな言葉が自然と飛び交っている。熊本市北区の電気工事会社・エレテック（永野広朗社長）では、社員が自由に利用できるトレーニングジムを社内に整備し、健康づくりを企業文化として根付かせようとしている。「身体が資本の仕事だからこそ社員の健康は会社の財産」。同社は今年、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の「ネクストブライト1000」に初めて認定された。

熊本県建築士会が8月に移転(7/30 8:00)

　熊本県建築士会（〒862―0954　熊本市中央区神水1ノ3ノ7、本間里見会長）は、8月19日から左記住所に移転する。電話・ＦＡＸ番号は従来どおり。なお、移転準備のため、8月10日～18日まで業務を停止する。
　▽新住所＝〒862―0950　熊本市中央区水前寺6ノ5ノ19、熊本県庁会議棟1号館4階（旧住宅供給公社ビル）▽電話096・383・3200▽ＦＡＸ096・383・1543。

業務内容の明確化を、建事協が県に要望(7/29 8:45)

　熊本県建築士事務所協会（田中之博会長）は21日、熊本テルサで県に対し発注時仕様書の業務内容明確化や、公募型指名競争入札方式の評価基準見直しなどを求める10項目の要望活動を行った。同時に設備設計者不足、省エネ適判後の変更対応など8項目に関する県の取り組み状況を聞く意見交換も実施した。
要望した10項目のうち、7項目は上部団体である日本建築士事務所協会連合会との共同要望。協会から田中会長のほか副会長、常任理事など11人、県から折田義浩建築住宅局長をはじめ建築課、営繕課、住宅課の課長ら16人が出席した。

金額は前年比60％増　県内4月入札状況(7/29 8:45)

　熊本県内の4月の入札状況は587件の212億円で、前年同月と比べ件数10％増、金額62％増となった。ともに上回るのは2カ月連続で、金額は3月の118％増に続けて高い伸びを示した。過去5年で最も多い発注額。