西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：木材利用で協定締結(4/2 8:15)

　熊本県は24日、建築物木材利用促進協定の第3弾として、ロハウス（熊本市）と「住宅・建築分野における県産木材活用推進協定」、スペースエージェンシー（熊本市）・ウイング（東京都）・伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）と「ＰＡＣＯ（国産ツーバイフォー工法による木造住宅）における県産木材利用促進協定」をそれぞれ締結した。県内6・7例目で、県外事業者を含めた協定は初。
　2021年10月施行の「都市（まち）の木造化推進法」により創設された制度。事業者と国や地方自治体が連携して、民間建築物での木材利用を促すことを目的としている。

日建連　建設ＤＸ事例集を改訂(4/2 8:15)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のインフラ再生委員会は、2022年3月に作成した「建設ＤＸ事例集」を改訂し、ホームページで公開した。会員企業の保有するＤＸ関連の技術24件を追加し、合計116件の技術を紹介している。

木材利用優良施設の表彰式(4/1 8:15)

　熊本県木材利用優良施設コンクールの表彰式が21日、県庁であり、最優秀の県賞を受賞した「南阿蘇鉄道高森駅・交流施設」など、受賞7施設の施主・設計者・施工者それぞれに、木製の賞状が贈られた。
　県産木材で建てられた優れた施設を顕彰することで木材利用の意識向上と需要拡大に繋げようと、1995年に創設された顕彰制度で、30回目。11施設の応募があり、選考委員（委員長・大西康伸熊本大学大学院教授、6人）が書類審査と現地審査で選んだ。

24年度の生コン需要想定(4/1 8:15)

　全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と同協同組合連合会（同）は、2025年度の生コンの需要想定をまとめた。24年度の需要想定（6950万立方㍍）と比べて8・6％減の6350万立方㍍（上期3160万1000立方㍍、下期3189万9000立方㍍）を想定している。地区別では全ての地区で24年度の想定を下回った。需要想定が下回るのは6年連続で、集計以来過去最低を更新した

マインクラフトで土木を学ぼう(3/31 7:55)

　産学官で組織するインフラメンテナンス国民会議九州フォーラムは22日、阿蘇立野ダムで小学生を対象としたイベント「マインクラフトでプログラミングと土木を学ぼう」を開催した。
　世界的人気のゲーム「マインクラフト（マイクラ）」を通して、インフラメンテナンスを楽しく学んでもらおうと、フォーラムの広報・市民参画ユニット（青柳貢司リーダー・前田建設工業九州支店土木営業部副部長）が企画したもの。小学生と保護者21人が参加し、バーチャル空間の阿蘇立野ダムで補修工事に挑戦したり、本物のダムを冒険したりした。

道路と地下インフラ、一体的に維持(3/31 7:55)

　国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路と地下インフラの一体的なメンテナンスに取り組む方向性を打ち出した。道路と、路面下にある上下水道、鉄道、エネルギーなどの管理者が参画する会議を都道府県ごとに新設。今後1年間で実施する下水道管路の「全国特別重点調査」と並行し、道路の陥没リスクを把握し、効率的な修繕・改築につなげる枠組みを整える。

益城町の共生センター完成(3/28 8:10)

　益城町の地域共生センターが竣工した。熊本地震で被災した「男女共同参画センター」「益城町公民館」「地域ふれあい交流館」の3施設を複合化により再建した施設。これにより、震災から9年を前に町の公共施設の復旧は全て完了した。
　共生センターは、役場仮設庁舎跡地（木山592）に建設し、規模はＳ造平屋建約2264平方㍍。災害時に72時間の発電可能な非常用発電や汚水貯留槽等を備え、宿泊避難施設として約190人が収容できる。敷地内には車中泊が可能な緑地公園やトイレ、備蓄倉庫を設置した。
　施工は、建築を佐伯建設熊本支店、造成を冨田産業、西側道路の工事を坂澤建設、測量設計を大平総合プラン、実施設計・監理を桜樹会・古川建築事務所が担当した。工事・委託費は約16億4500万円。

国土情報基盤整備の促進を　自民党議連(3/28 8:10)

　自民党の国土情報基盤整備促進議員連盟（新藤義孝会長）は3月26日の総会で、政府に対して防災地理情報や高精度標高データの整備を求める緊急決議を行った。国土情報基盤の整備が災害時の初動対応を強化し、国土強靱（きょうじん）化の効率化を図るよう求めた。

県南広域本部の土木部表彰(3/27 8:15)

　県南広域本部（八代地域振興局）は、2024年度土木部優良工事等表彰で、優良工事8社（重複受賞含む）、働き方改革2社、功労賞6社、若手技術者4人を選んだ。17日に八代総合庁舎で式典を開き、澤田誠一土木部長が受賞者に表彰状を手渡した。
　建設産業の他の模範となる企業・団体・個人を表彰し、更なる活躍を促す顕彰制度。
　表彰式で澤田部長は「入職者が減少してきている中、若手技術者の皆様が頑張られている。表彰を契機に、県南地域全体で更に若手育成の芽が出て、大きく花開くことを願っている」と期待した。
　受賞者を代表して中山建設の中山英朗社長は「今後も技術の研鑽を積み、県南地域の安全安心に生活できる施設づくりに努め、地域発展に貢献していく」と誓っていた。

熊本市が公契約条例素案を公表(3/27 8:15)

　熊本市は、公契約条例（仮称）の素案を公表した。方向性は「実効性のある理念型」で、基本理念や取組方針などを盛り込んだ。2025年度にパブリックコメント、条例案の議会上程を経て、26年度の条例施行を予定している。

建設産業ガイダンスを開催(3/26 7:50)

　熊本県は18日、「高校生向け建設産業ガイダンス」を益城町のグランメッセ熊本で開いた。建設関係13団体が出展。県内の工業系高校を中心に、11校から1・2年生約560人が参加した。
　高齢化と若手入職者の減少が深刻化するなかで、高校生に将来の進路を具体的にイメージしてもらおうと、2015年度から取り組んでいる人材確保事業。

みんなで防ごう「熱中症」(3/26 7:50)

　建設業労働災害防止協会熊本県支部（前川浩志支部長）は、自然災害からの復旧・復興工事や防災・減災工事等への従事者に対する早めの「熱中症対策」を呼び掛けている。厚生労働省が関係団体などと連携して取り組む「ＳＴＯＰ熱中症　クールワークキャンペーン」の一環。

相良中で特別授業(3/25 8:15)

　川辺川を通して地域の特徴を知る特別授業「川辺川で学ぼう」が14日、相良村立相良中学校で始まった。国土交通省川辺川ダム砂防事務所が企画したもので、新年度から、生徒たちが現地調査などを行う予定だ。
　今回は、川辺川で学びたいことについて、生徒自ら考えて話し合ってもらおうと、相良中体育館でグループワークを実施。1・2年生約60人が参加したほか、国交省、熊本県、建設コンサルタントの職員らも協力し、助言などを行った。

道路除雪費に557億円(3/25 8:15)

　国土交通省は、例年を大幅に上回る積雪が続いたことを受けて、地方自治体の道路除雪費として557億円の追加支援を行う。年度途中での支援額としては過去最大。3月18日に政府が使用を決定した2024年度予算の予備費471億円に当初保留分を合わせ、必要な経費を確保した。