西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：十五建設が安全大会(9/12 7:45)

　十五建設（熊本市中央区、永井裕二代表取締役）は5日、ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイで安全大会を開いた。日々の現場で安全に対する意識を高めようと初めて実施したもので、社員と関係企業の代表者ら約100人が参加した。
　スローガンは「慣れた作業に落とし穴、初心に返って安全確認」。挨拶で、永井代表取締役は「皆さんが一日の仕事を終えて無事に家に帰り、家族と笑顔で過ごせること、あるいは、安心して自分の時間を過ごせること。それが全員にとって一番大切な願いであり目標だ」と訴えた。

県補正案　一般会計49億円を増額(9/12 7:45)

　熊本県は、9月定例県議会に提出する補正予算案を公表した。一般会計は49億3200万円の補正で、このうち災害復旧関連に40億2600万円を充てる。下水道事業会計では、熊本北部流域の機能向上を図るため、管渠増設費11億5800万円を計上している。議会は16日開会、10月7日まで。

緒方建設にユースエール(9/11 7:45)

　厚生労働省のユースエール企業に緒方建設（菊池市、緒方公一社長）が認定された。
　若者の採用や育成に積極的で若者の雇用管理が優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚労大臣が認定する制度。「新卒者などの離職率が20％以下」「月平均所定外労働時間20時間以下」「有給休暇取得率が平均70％以上または年間取得日数が平均10日以上」などを満たす必要がある。同社を含め現在の県内認定企業は19社で、うち建設業は13社。【写真は（左から)嶋尾総務部長、緒方社長、山田職業安定部長】

欠格期間は10年　技能講習修了証の不正交付(9/11 7:45)

　厚生労働省は、車両系建設機械などの運転に必要な技能講習修了証を不正に交付した登録教習機関に対する処罰を厳格化する。技能修了証の回収を命じるとともに、登録取り消しによる欠格期間を10年に延長する。2026年1月1日から適用する。

産学官で「土木旅手帖」作成(9/10 7:55)

　10日から12日に熊本で開催される「土木学会全国大会」。全国各地から来熊する人達に〝くまもとの土木〟の魅力を発信しようと、熊本県建設業協会青年部（末吉大吉会長）は土木学会、国土交通省と共同で、熊本の歩き方『ぶらり土木旅手帖』を作成、全国大会を皮切りに県内各地の土木のすばらしさを伝えていく。協賛は熊本県建設業協会と熊本県土木部。
　手帖デザイン等は熊本出身・大分在住のイラストレーター米村知倫氏が担当。各土木構造物の概要や説明のほか、各地域の食べ物や名物等も描かれており、見学とともにお土産や食事に役立つ構成となっている。

8月の建設業倒産は154件(9/10 7:55)

　帝国データバンクのまとめによると、8月の建設業の倒産件数は前年同月比26・2％増の154件で、8月の倒産件数としては2016年8月と並び、過去10年で最多となった。倒産件数の主な増加要因は、総合工事業と設備工事業の増加で、特に木造建築工事業や一般管工事業の倒産が多かったという。

子供らの下校見守る、菊池市建協青年部(9/9 7:50)

　昨年6月に発足した菊池市建設業協会青年部（生田圭部長）は、子ども達が安全・安心に帰宅できるよう、8月27・28日に菊池・七城・旭志・泗水の4地域で「交通安全パトロール」活動を初めて実施した。
　活動前に菊池市役所であった出発式（27日）には、親会の荒木新勝会長、江頭実市長、三宅晶子菊池警察署長、菊池市役所各部長らが駆け付けた。荒木会長（緒方建設工業）は「最近は事故等が多い。パトロールの中で気が付いた所や事故に繋がる部分があれば言っていただき安全対策を施していく。熱中症に気を付けて活動してもらいたい」と激励した。

公共施設に太陽光設備　官民連携の計画支援(9/9 7:50)

　環境省は、2030年までに温室効果ガス46％削減という目標を実現するため、26～30年度の5年間を地域脱炭素の推進期間と位置付け、公共施設での太陽光発電設備の導入計画の策定を支援する。支援対象は、地方自治体と共同で取り組む民間事業者・団体。民間事業者を導入事業のプレイヤーに加え、営業機会を増やすことで、公共施設の再エネ導入を加速させる考えだ。

被災者支援へ1000万円、中内土木(9/8 8:10)

　「被災された方々の一日でも早い復旧・復興を心から願う」。中内土木（宇城市）の福原弘次代表、中内剛専務、田島誠一常務が8月29日、宇城市役所を訪れ、10～11日の記録的大雨による被災者支援に役立ててもらおうと義援金1000万円の目録を末松直洋市長に手渡した。

循環のみち下水道賞で12件受賞(9/8 8:10)

　国土交通省は、地方自治体や民間事業者が実施した上下水道分野の優れた事例を表彰する「循環のみち下水道賞」について、2025年度の受賞案件12件を発表した。グランプリには、愛知県の豊田市・岡崎市・安城市・西尾市・知立市の5市による「給排水工事オンライン申請システムの共同導入」が選ばれた。9月10日には都内で表彰式を開催する。

中野洋昌国交相が大雨被災地視察(9/5 7:50)

　中野洋昌国土交通相は8月30日、10～11日の記録的大雨で被害を受けた熊本県内の被災地を視察した。熊本空港で木村敬知事と意見を交わし、「あらためて被害の大きさや早期の復旧復興の必要性を痛感した。国交省の現場力と総合力を発揮し、熊本県の早期の復旧復興が果たせるようしっかりと頑張っていきたい」と支援を約束した。
　視察したのは、県道三本松甲佐線（甲佐町）、一の谷川（美里町）、安部地区（同）、境川（玉名市）、木葉川（玉東町）―の5カ所。甲佐町副町長や美里町長、玉名市長、玉東町長などからも話を聞いた。

高橋副国交相に要望書を手交　全管連(9/5 7:50)

　全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は8月27日、高橋克法国土交通副相を訪れ、第1次国土強靭化実施計画に基づく予算確保や実質工事量の維持などを求める要望書を手渡した。高橋副国交相は、「地域の水道を守る水道工事業者のために尽力したい」と話し、要望の重要性に理解を示した。

指名基準や評価項目などを確認、県入札監視委(9/4 7:55)

　熊本県入札監視委員会（委員長・辻本剛三熊本大学客員教授）が8月27日に県庁であり、2024年10月から25年3月までに県が発注した1406件の工事から6件を抽出して審議した。
　担当課が指名基準や評価項目などの業者選定理由を説明。委員からは、建築一式工事で10社中8社が入札辞退した理由や、一般競争参加資格で塗装工事の総合評定値を700点以上に設定した理由などを聞いた。

85億円を専決処分、県が大雨対応で(9/4 7:55)

　熊本県は8月27日、10日からの大雨による被害に速やかに対応するため、一般会計85億8000万円の補正予算を専決処分した。
　事業の内訳は、被災者の救済・生活支援53億1500万円、産業復興支援2億1100万円、社会・産業インフラの機能回復30億400万円など。
　被災者支援では、住まいの確保が困難な被災者に対する応急仮設住宅の供与として、建設型仮設住宅150戸を整備する。
　インフラ機能回復では、公共土木施設18億8100万円、農林水産業関連施設9億6500万円、その他施設（学校・警察）1億5900万円―の復旧費を充てる。