西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：建産連が名刺交換会、新年の幕開け祝う(1/17 8:30)

　熊本県建設産業団体連合会（前川浩志会長）は9日、熊本ホテルキャッスルで新年名刺交換会を開いた。亀崎直隆副知事をはじめ、熊本市の深水政彦副市長、県選出国会議員、自由民主党熊本県支部連合会の前川收会長、九州地方整備局の県内事務所長ら来賓約50人を含め約520人が出席。前川会長は、地域の守り手として社会的使命を担うためには、健全な経営を続ける必要があるとして、安定的・持続的な事業量の確保へ決意を新たにした。

24年11月の受注高は1割増(1/17 8:30)

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が2024年11月に受注した工事の総額は9兆5908億円で、前年同月と比べて10・1％増加した。受注総額が前年同月比で増加するのは8カ月連続。元請け受注高は2・5％増と小幅の増加だったが、下請け受注高が23・4％増と大きく増え、全体をけん引した。

熊工生、「橋梁メンテ」に取組(1/16 8:00)

　熊本市は、熊本工業高校の土木科3年生が課題研究として取り組む橋梁メンテナンスに全面協力した。将来のインフラメンテナンスを担う土木技術者の確保・育成を推進する活動の一環として支援し、昨年9月から12月までに講習や現地点検に関する授業を計5回実施。8日には授業の集大成となる高校生による橋梁メンテナンス会議が同校で開かれた。

橋建協が新年交礼会(1/16 8:00)

　日本橋梁建設協会（橋建協、川畑篤敬会長）は1月10日、都内で新年交礼会を開いた。川畑会長は冒頭で、「2024年に設立60周年の節目を迎え、困難や試練を乗り越えながら、より強靱（きょうじん）で持続可能な社会インフラ整備に貢献したい」とあいさつした。

熊本市管工事組合が賀詞交歓会(1/15 8:25)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は7日、熊本ホテルキャッスルで2025年新春賀詞交歓会を開いた。来賓や組合員、賛助会員など約130人が出席、巳年の象徴とされる成長と繁栄に向け、果敢に進む一年にすることを誓い合った。
　冒頭、清原健志副理事長（清原商会）は、頻発化、激甚化する近年の自然災害に触れ「発災直後における迅速な応急復旧活動の体制強化が組合の大きな使命だ」と強調。課題とされる慢性的な人手不足等については「工業高校との連携による教育支援や研修を通して管工事業の魅力を発信していく」と意気込んだ。

建設投資見通し　25年度名目投資1.9％増(1/15 8:25)

　建設経済研究所と経済調査会は、2025年度の建設投資を名目値で1・9％増の75兆5800億円とする見通しをまとめた。民間建築補修投資は減少するものの、24年度補正予算の公共事業費が前年度分を上回ったため、昨年10月の推計から7000億円を上方修正した。物価の上昇傾向はさらに強まるとみているため、実質値は4131億円下方修正した。

熊本都市圏の渋滞緩和へ(1/14 8:40)

　熊本県と熊本市は12月26日、熊本都市圏での短期渋滞対策（3年以内）として、東部エリアとセミコン周辺エリアの30カ所で、交差点改良等の対策を講じていくことで合意した。中期対策（4～10年）では、高規格道路や地域道路など約80カ所で取り組みを強化する。
　市役所で今年度2回目の県市調整会議を開き、木村敬知事、大西一史市長と、幹部職員が出席した。前回会議で主要渋滞箇所が多い東部エリア等を重点的に改善していくことを決め、今会議で具体的な箇所を示すことにしていた。

小規模事業所の現金給与　建設業は0.6％増(1/14 8:40)

　厚生労働省は、小規模事業所（常用労働者1～4人）を対象とした「2024年毎月勤労統計調査特別調査」の調査結果をまとめた。建設業の決まって支払われる現金給与額は前年比0・6％増の27万6107円、賞与など特別に支払われた現金給与額も3・4％増の30万7412円となり、いずれも前年を上回っている。

技能競技大会の成績優秀者を表彰(1/10 8:40)

　2024年に実施された技能競技全国大会の成績報告会が12月26日に県庁で行われ、優秀な成績を収めた選手8人に対し、木村敬県知事が表彰状を手渡した。
　大会は、昨年11月に愛知県で行われた第62回技能五輪全国大会と第44回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）、同じく11月に横浜アリーナで開かれた第5回電気工事技能競技全国大会。
　建設関係では、技能五輪の「建具」で仲里紅音さん（ナスク）が金賞、志賀蓮汰さん（同）が銅賞、「配管」で末永基さん（県立小川工業高校）が敢闘賞、電気大会では、「高校生の部」で河口雅翔さん（県立鹿本商工高校）が金賞・文部科学大臣賞、「女性の部」で森田麻由実さん（エレテック）が銀賞にそれぞれ輝いた。
【写真は左から志賀さん、仲里さん、森田さん】

「複合災害」への対応検討(1/10 8:40)

　国土交通省は、能登半島で2024年1月に地震、9月に大雨が発生し、被害が拡大したことを受け、こうした「複合災害」への対応策の強化を検討する。有識者による検討会を新設し、1月14日に初会合を開く。水害・土砂災害を念頭に、事前対策や避難の在り方を考える。3月中に議論をまとめる。

県メンテナンス協会、3地区で道路清掃(1/9 8:30)

　熊本県メンテナンス協会（深水弘一会長、会員54社）は12月24日、県内3地区で道路清掃ボランティアを行った。きれいな熊本の道で新年を迎えてもらおうと毎年この時期に開催している。
　今回で8回目となる活動には空港線周辺に70人、人吉が15人、天草が15人参加。空港線は健軍自衛隊正門から阿蘇くまもと空港までと交差する国道443号（益城町平田～菊陽町曲手）、国道325号（大津町室～杉水）の両歩道とその周辺など。人吉は青井阿蘇神社周辺および国道445号、人吉温泉街周辺の道路。天草は、あましんスタジアム（陸上競技場）から天草市役所及び国道324号で、3地区の作業延長は約30㌔。各地区とも約2時間かけ歩道横の低木植込内や側溝、近隣の畑などに捨てられた吸がらやペットボトル、廃材等を回収した。

建設業11団体が賀詞交歓会(1/9 8:30)

　建設業関係11団体が主催する新春賀詞交歓会が1月6日、東京都内が開かれ、関係者約1400人が参加した。主催者を代表してあいさつに立った日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「建設業全体では、好調な受注額を維持しているものの、労務費や資材価格の上昇を十分に価格転嫁できない状況が続いている」との危機感を示した上で、「建設事業に関わる全ての関係者がウィンウィンの関係を構築しなくてはならない」と参加者に協力を呼び掛けた。

九州道路啓開協、東進作戦第２版を策定(1/7 9:30)

　道路管理者と防災関係の延べ45機関でつくる九州道路啓開等協議会（会長・三保木悦幸九州地方整備局道路部長）は12月24日、南海トラフ地震など大規模災害の発生を想定した「九州道路啓開計画（通称・九州東進作戦）」の第2版を策定した。令和6年能登半島地震を踏まえた緊急提言等を反映させ、防災拠点や緊急輸送ルートの追加をはじめ、建設業者等と平常時から連携強化を図ることなどを追記した。
　九州東進作戦は、南海トラフ地震の発生で九州地方に震度6強以上の震度が観測された場合や大津波警報が発表された場合、高速道路や国県道などを活用して九州東側沿岸に向けて一斉に進行する作戦。2016年3月に啓開の手順・体制などを定めた初版の計画が策定された。

太陽光設備に設置基準、住宅トップランナー制度(1/7 9:30)

　国土交通省は、大手ハウスメーカーに対し、省エネ性能の向上に向けた目標を定める住宅トップランナー制度で、新たに太陽光発電設備の設置割合に関する基準を創設する。企業が供給する住宅に対し、設置に不向きな地域を除いて建売戸建て住宅は37・5％、注文戸建て住宅は87・5％で太陽光発電を設置するよう促す。2027年度までの達成を目指す。
　住宅トップランナー制度を見直すため、建築物エネルギー消費性能基準を定める省令の改正案をまとめた。2月に公布し、4月に施行する。