西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

【お知らせ】テンダーネット会員様向け特典品として無償配布している熊本県建設業者要覧『ＣＣＩくまもと』の２０２４年版が完成いたしました。ホームページ上部のバナーをクリックのうえダウンロードし業務にご活用ください。今後とも西日本建設新聞と入札特報のご愛読をよろしくお願い申し上げます。

NEWS：全測連九州、九州地整と意見交換(10/7 8:00)

　全国測量設計業協会連合会九州地区協議会（藤本祐二会長）と九州地方整備局との意見交換会が9月30日、福岡市の第三博多偕成ビルで行われた。協議会は担い手確保に向けて取り組む新4Ｋ（給料・休暇・希望・かっこいい）の実現、ＤＸ推進などに対する支援を求めた。
　協議会から藤本会長（ＡＲＩＡＫＥ）ら幹部18人が出席し、九州地整から青野正志企画部長ら9人が対応した。藤本会長は「九州7県が抱える課題解決に向け、四つの委員会で議論を重ねているが、我々だけでは改善できない部分もある」と協議会の現状を説明。「安心安全を守り、インフラを整備するという共通の目標を達成するため、意見交換が要望のみにならず、双方に実りあるものにしたい」と、受発注者相互の協調を求めた。

建設業　技能実習生4593人が失踪(10/7 8:00)

　出入国在留管理庁の調査によると、2023年の建設業における技能実習生の失踪者数は4593人だった。22年に比べて2・6減で、3年ぶりの減少となった。失踪者の主な内訳は、とび1614人、建設機械施工768人、型枠施工516人となる。

相良村の交流拠点、設計者決まる(10/4 8:10)

　相良村がくまもとアートポリス（ＫＡＰ）で取り組む「川辺川魅力創造事業・交流拠点施設」の設計者が決まった。9月29日に公募型プロポーザルの公開審査が行われ、本岡伊藤・赤熊・ＣＡＭＰＵＳ設計共同体（代表者＝本岡一秀氏、大阪府）を最優秀者に選定した。
　令和2年7月豪雨からの復興を後押しする象徴的な施設として、廻地区（廻り観音周辺）に建設するもの。2025年6月を目途に設計を進め、10月に工事着手し、26年度の供用開始を目指す。

太陽光パネルのリサイクル義務化(10/4 8:10)

　経済産業省と環境省は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する新制度の導入に向け、論点を整理した。10月1日に両省の合同会議を開き、国内に設置されている太陽光パネルの構造や設置量などを整理し、新制度で原則全ての太陽光パネルのリサイクルを義務付ける方針が示された。

マレーシア、ＧＭＴ関係者来熊(10/3 7:55)

　マレーシア・ケダ州のダト・スリー首席大臣と、同国の地質調査の専門家で組織するＧＭＴグループのメンバーら17人は、18～19日に熊本県を訪れ、県地質調査業協会の案内のもと熊本の地下水の状況等を視察した。
　同州では水不足問題を解消するために地下水の利活用を検討している。世界の水問題解決に取り組む日本水フォーラム（会長・森喜朗元総理）の協力により、先進都市である熊本をリサーチするため来熊したもの。

インフラＣＤＥ協議会設立へ(10/3 7:55)

　東京大学大学院工学系研究科が事務局を務めるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学寄付講座の協調領域検討会は、年明けにも「インフラＣＤＥ協議会（仮）」を設立する。施工に関する情報を共有できる共通データ基盤「Ｒ―ＣＤＥ」の社会実装に向けた検討を進め、2026年度に直轄事業での活用を目指す。

流水型ダム、環境アセスが近く完了(10/2 8:00)

　相良村に建設する流水型ダムの環境影響評価（アセスメント）手続きが近く完了する見通しとなった。最終手続きとなる「評価レポート」について、24日に水前寺共済会館グレーシアで開かれた流水型ダム環境保全対策検討委員会（委員長・楠田哲也九大名誉教授）で了承を得たもの。10月中にもレポートを公表し、以降、関連工事に着手する予定だ。

脱炭素先行地域　新たに9件選定(10/2 8:00)

　環境省は、新たに9件の脱炭素先行地域を選定した。2025年度までに少なくとも100カ所の選定を目指し、新たな選定箇所も含めこれまでに82カ所を選定している。第5回目となる今回の募集では、46件の計画が提案され、神戸市や三重県度会町などの提案9件を選定した。

水前寺公園の池清掃、造園協青年部(10/1 8:35)

　熊本県造園建設業協会青年部（村川照明部長）は21日、熊本市中央区の水前寺成趣園（水前寺公園）で、池清掃のボランティアを行った。
　部員8人が参加。神社のスタッフと一緒に、水深50㌢ほどの池に入って作業した。等間隔に並び、箒やレーキを使って底に溜まった苔や汚れをかき出し、排水口の方へ流していった。訪れた観光客は、池の珍しい掃除を眺めながら「このおかげできれいな公園が保たれているのですね」と話していた。

資格者の個人ばく露測定　実現へ検討(10/1 8:35)

　厚生労働省は、資格者による個人ばく露測定の制度実現に向け、円滑な運用方法などを検討する。9月27日に労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、有識者に意見を求めた。2026年4月までに規制対象の化学物質が約2900に拡大することを踏まえ、事業者による化学物質のリスクアセスメントの的確な実施を目指す。

樋島大橋、県内初の直轄診断(9/30 8:20)

　上天草市の樋島大橋で20日、九州地方整備局と国土技術政策総合研究所、土木研究所の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」による直轄診断が始まった。九州管内の直轄診断は佐賀県唐津市の呼子大橋、鹿児島県薩摩川内市の天大橋に次いで3例目。今年度中に調査結果をまとめ市に報告する。
　国土交通省が、地方公共団体への支援として、要請により緊急的かつ高度な技術力を要する施設を調査診断するもの。2014年度から22年度までに全国の17施設を診断し、その後、修繕代行事業等に取り組んでいる。

海底の試掘を特定行為に(9/30 8:20)

　環境省は、二酸化炭素を分離・回収し、地下深くに貯留するＣＣＳ事業法の施行に向け、自然環境保全法施行令を改正する。自然環境の保全に影響を及ぼす恐れが高い海底の試掘を、自然環境保全法に定める「特定行為」に位置付け、施行令で許可基準を定める。

五家荘に治山ダム整備(9/27 8:15)

　熊本県は、令和2年7月豪雨により山腹崩壊などの被害が出た八代市泉町の五家荘地区で流域保全総合治山事業に取り組む。2024～28年度までの5年間で総事業費9億6000万円を投じ、治山ダム（谷止工）や山腹工、森林整備に取り組む。今年度から治山ダム工事と山腹工に着手する見通し。

アジアコンストラクト会議を開催(9/27 8:15)

　東アジア・東南アジア地域5カ国が参加し、各国の建設産業や建設市場の動向について話し合う「第27回アジアコンストラクト会議」が9月24日、東京・両国で開かれた。主催する建設経済研究所の佐々木基理事長は会議の冒頭、「豊富な人口を抱えるアジアの存在感は国際的に年々増している。この会議が各国の建設産業の発展に貢献できることを期待している」とあいさつした。