西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：合格めざし採石業管理者試験講習(10/1 7:50)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）は18日、熊本テルサで採石業務管理者試験準備講習会を開いた。受講した12人は、10月9日の本試験に向け、基礎的事項などを徹底的に学んだ。
　講習会では、県エネルギー政策課の横山良太主任主事が法令（採石法）、日本砕石協会技術・安全登録講師で同組合の坂本拡光事務局長が技術一般の過去5年間の出題傾向などを解説。横山氏は勉強方法について「この時期は法律を暗記するよりも、数多くの試験問題を解くことが大事」とアドバイスした。
　昨年は県内から59人が受験し28人が合格。合格率は47・5％と全国平均の44・4％を上回った。坂本事務局長は「試験は難関だが、1回の受験で合格するという気持ちを持って取り組んでほしい」と激励した。

熊本県内6月の発注状況(10/1 7:50)

　熊本県内における6月の発注状況は1329件の総額385億円となり、金額は4カ月連続で前年同月を上回った。過去5年で最高額。
　機関別に金額をみると、「国」は27％減と6カ月ぶりの前年割れ。「県」は今年度初めてプラスとなった。「市町村」は、4カ月連続プラスと好調を維持した。「公共的団体」が343％増と突出しているのは、上天草宇城水道企業団が八代浄水場沈殿池及び排水処理施設築造（4件計38億円）を発注したため。

不二電気工業安全推進協が安全大会(9/30 7:55)

　不二電気工業安全推進協議会（会長・岩崎勤不二電気工業代表取締役社長）は18日、ワン・ステーションホテル熊本で2026年度安全大会を開催した。同社と協力企業が確固たる信頼関係を築き、無事故・無災害を実現することを宣言した。
　121人が参加した。冒頭、岩崎会長は「工期や品質も大切だが、人の命より優先される仕事はない。朝元気に仕事へ出て、仕事を終えたら無事に家族のもとへ帰るという当たり前の日常を守ることが私達の安全活動の一番の目的だ」と訴えた。

天草市９月補正(9/30 7:55)

　天草市は、9月補正予算で一般会計に8億9977万円を追加した。主な事業では、鬼海ヶ浦展望公園整備1億6316万円、漁港維持3000万円などを盛り込んだ。8月5日には、令和8年熊本地震を受け4320万円を専決処分している。

国道３号に地元応援横断幕(9/29 7:55)

　熊本県建設業協会青年部（坂田圭一会長）は17日、国土交通省熊本河川国道事務所と協力し、令和8年熊本地震で特に被害の大きかった宇土市から八代市にかけて、国道3号の歩道橋5カ所に計10枚の「地元応援横断幕」を設置した。復旧・復興に尽力する地元の建設業者や地域住民を元気づけようという青年部の思いに、同事務所が賛同したことで実現に至ったもの。
　横断幕には、「復旧を支えるすべての人に感謝を～この道から地域熊本を元気に～」（松島歩道橋・上り）、「負けんばい熊本！復興の道、未来へ～この道から日常を取り戻す～」（桜歩道橋・下り）などのメッセージをプリントしている。

中央区・東区下水管包括管理業務を公告(9/29 7:55)

　熊本市上下水道局は24日、「下水道管路施設（中央区・東区）における包括的管理業務委託（第26―901号）（水の官民連携レベル3・5）」の条件付一般競争入札（総合評価落札方式）を公告した。申請書を10月16日まで受け付ける。

地質協「掘新会」が研修会(9/28 7:55)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の若手職員等で組織する掘新会は11日、熊本市国際交流会館で、熊本城復興事業に関する研修会を開いた。約30人が参加。復旧過程での調査成果や今回の地震被害の状況などを学んだ。
　熊本市熊本城総合事務所復旧整備課の職員が、2016年の熊本地震による被災・復旧状況や、令和8年熊本地震の被害状況、これまでの調査成果からみる城の成り立ちなどを紹介した。

九州建設技術フォーラム、10月５･６日に福岡で開催(9/28 7:55)

　「九州建設技術フォーラム2026」が10月5・6日の2日間、福岡国際会議場で開かれる。今年のテーマは「ＡＩが拓く社会インフラの未来～ＩＣＴが産み出す土木の技術イノベーション～」。産学官が新技術等の開発・活用の取り組みを発信する。主催は、九州地方整備局、業界団体、各県・政令市などで組織するフォーラム実行委員会。西日本建設新聞社などが後援する。

宇土市の企業版ふるさと納税、3社に感謝状(9/25 8:20)

　宇土市は8日と10日、企業版ふるさと納税を行った企業3社を市役所に招き、感謝状贈呈式を開いた。
　寄附をしたのは、カンセイコンサルタント（熊本市中央区、西畑清志郎社長）、山王（熊本市東区、深水弘一社長）、西邦電気工事（熊本市中央区、豊田一生社長）。式では、各社から光井正吾市長に目録が手渡された。
　光井市長は「ご寄附を頂き本当にありがたい」と述べ、各社の代表者に感謝状を贈った。また、令和8年熊本地震からの復興についても「引き続きお力添えいただきたい」と話していた。【写真左からカンセイコンサルタントの西畑社長、山王の深水啓太副社長、西邦電気工事の豊田社長】

10月中にも暫定供用、八代港コンテナターミナル(9/25 8:20)

　九州地方整備局は、7月28日に発生した熊本地震以後、運用を止めている八代港コンテナターミナルについて、10月中にも暫定供用すると明らかにした。
　これまで11月中を目標に応急復旧を進めていたが、再開前倒しの要請があったため、利用者等と調整を実施。先行して、コンテナ船の受け入れに最低限必要な100㍍を段階的に復旧することで、目標より1カ月早い10月中の暫定供用を目指す。

コン診断士会が玉工で出前講座(9/24 9:20)

　熊本県コンクリート診断士会（田尻雅彦理事長）は10日、玉名工業高校で出前講座を開催した。土木科2年生30人に座学と実地研修を通して、コンクリート構造物の調査や診断方法を伝えた。後援は玉名市土木課。
　田尻理事長（ウラタ・シビル・コンサルタント）が橋梁点検、勇秀忠相談役（同）が鉄筋探査について解説した。勇相談役は電磁波レーダ法による配筋状態・かぶり測定について説明した上で「品質管理は大事で、損傷を放置した場合、対策に多額な費用がかかり、状況によっては、社会活動に大きな支障が出る」と調査の必要性を説いた。

森林土木建協通じ被災地に支援物資(9/24 9:20)

　令和8年熊本地震を受けて、熊本県森林土木建設協会（菊池武会長）に全国の森林土木関係団体から復旧に必要な支援物資が届けられている。
　中央組織である全国森林土木建設業協会（山藤浩一会長）の提案に応じ、全国から10以上の協会が、普通サイズや大型サイズ（1㌧）の土のう袋、ブルーシートなどを提供した。
　一部は宇城市などへ配布し、被災地で既に活用されている。八代市や氷川町、宇城・上益城管内の市町村にも資材の利用を呼び掛けており、台風被害等に備えてもらうため、今後も必要な資材の提供を継続していく。
　菊池会長（菊池組）は「今回の熊本地震は、昨年8月の豪雨災害で大きな被害が発生した地域と重複しており、豪雨災害から立ち直りつつあった地域を直撃し、物理的・精神的なダメージは大きいものがある。全国森林土木建設業協会及び各県協会から支援をいただき早期復旧に寄与できることを感謝している」と話していた。