西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：原賀工務店が重機試乗体験会(5/20 9:25)

　原賀工務店（南関町、北山広大社長）は12日、南関第4小学校で5・6年27人に、重機試乗体験会を初開催した。初めて重機に乗る子ばかりだったが、全員が笑顔で楽しんでいた。
　試乗会を前に北山社長は、建設業について子ども達に分かりやすく説明し、「今日は少しの時間だが、建設業を体験してもらい将来、就職してくれたら嬉しい」と挨拶。

省人化、脱炭素へ「SI型」試行(5/20 9:25)

　国土交通省は、受注者の技術提案を踏まえ、予定価格の5％を上限として設計変更を認める新たな発注方式「技術提案評価ＳⅠ型」の試行を開始する。試行のための要領をまとめ、5月14日付で各地方整備局に通知した。建設現場の省人化や脱炭素といったテーマを例示し、新技術・工法や脱炭素につながる資機材の活用を促進する。試行後にフォローアップを行い、本運用につなげる。
　既に山岳トンネル3件での試行を表明している。これら以外にも、適した工種・現場条件の工事で積極的に試行する。

20日から意見聴取開始、３連絡道促進協(5/19 8:00)

　熊本都市圏3連絡道路建設促進協議会（会長・木村敬知事）の総会が11日、熊本テルサであり、早期実現に向けた要望活動など、2025年度の事業計画を了承した。今月20日からは、ルート帯案等の検討に向けた住民への意見聴取を実施する。
　協議会は、熊本都市圏とＩＣを約10分、空港までを約20分で結ぶ新たな高規格道路「北連絡道路」「南連絡道路」「空港連絡道路」の事業化を目指して、22年8月に設立。関係自治体や経済団体で構成している。

太陽光パネルのリサイクル法案　国会提出見送り(5/19 8:00)

　環境省は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、今通常国会の提出を見送る見込みだ。リサイクル費用の負担の考え方が、他のリサイクル関連法制の費用負担の考え方と異なるため、内閣法制局が再検討を求めた。

入職活動を促進、阿蘇建設業青年部(5/16 8:10)

　阿蘇地区建設業青年部（島村公章会長）は8日、阿蘇市内で第8回通常総会を開き、今年度予算や事業計画などを決議した。業界のイメージアップや入職促進を図るため、今年度も引き続き高校生を対象とした現場実習などに取り組む。
　開会挨拶で島村会長（島村組）は「工事発注量の減少や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は厳しさを増し、経営者として難しい局面に立たされている」と危機感を示し、「地域に貢献する建設業の必要性をいかに訴えていくかが事業継続に繋がると思う。地に足を付け、一人ひとりが成長していかなければならない」と訴えた。

日建連・関東地整が意見交換(5/16 8:10)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省の各地方整備局が全国9地区で開催する「2025年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、5月12日の関東地区を皮切りに始まった。関東地方整備局の岩﨑福久局長は「建設産業は社会の安全・安心を確保し、経済活動を支える基幹産業」と述べた上で、担い手確保や災害発生時の初期対応のためにも「物価高騰を含めた必要かつ安定した実質的な事業量の確保が不可欠だと実感している」と強調した。

若手の離職理由は「転勤」(5/15 8:20)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職の背景に監理技術者制度があるとして、公共工事での運用改善を求めている。入札時に厳しい技術者要件を設定されたり、工期内に同じ技術者の現場従事を求められたりするなど、技術者の途中交代が困難な要件が設定されている。こうした制度運用が若手の離職だけでなく、技術者の固定化や女性技術者の配置の障害などにも繋がっているとして、柔軟な人事異動を容認できるよう、途中交代の交代理由の要件緩和や手続きの簡略化を求めている。

道の駅きくすいなどリニューアルを支援(5/15 8:20)

　国土交通省は、『「道の駅」第3ステージ応援パッケージ』の支援対象に、道の駅きくすい（和水町）など10駅を初めて選定した。
　第3ステージとは、「まち」と「道の駅」が一体で戦略的に連携してコンセプトの実現を成し遂げる取り組み。応援パッケージでは、こうしたまちづくりを進めようとする道の駅を重点的に支援する。第3ステージ施策の推進に向けた施設整備や改築等のリニューアルが対象。

熊建協上益城が通常総会(5/14 7:55)

　熊本県建設業協会上益城支部（髙村倫博支部長）は2日、熊本ニュースカイで通常総会を開き、公共事業の安定的確保に向けた要望活動などを盛り込んだ事業計画を決議した。
　管内建設産業の課題について髙村支部長（高村建設）は「従事者の高齢化や生産人口の減少により、労働力の確保と生産性の向上に対応していかなければならない」と指摘し、会員一丸となって諸問題の解決に取り組む必要があると訴えた。

外国人技術者の採用支援　オンラインで就職説明会(5/14 7:55)

　国土交通省は、中堅・中小建設業による外国人技術者の採用を後押しするため、オンラインでの就職説明会を7月5日、6日の2日間にわたって開く。建築・土木系の国内留学生をはじめ、日本企業への就職を希望している外国人の技術者人材に対し、建設企業が入社を直接アピールできる機会を設ける。参加希望の企業の申し込みは5月30日まで。

熊測協が第53回定時総会(5/13 7:55)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は7日、熊本テルサで第53回定時総会を開き、業界の健全な発展と地位向上を盛り込んだ事業計画を決議した。
　内田会長（興和測量設計）は「仕事に使命感と誇りを持ち、社会から頼りにされる協会だと自負している。ただ我々の業界は一般の方に認知されていないのが現状だ。最前線で活躍する姿を、将来を担う子ども達と保護者に広くアピールし、人材の確保と業界の地位向上に繋げていきたい」と挨拶。

フレキシブル太陽電池　年度内にガイドライン(5/13 7:55)

　経済産業省は、軽量で曲げられるシリコン系フレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインを2025年度中にまとめるため、有識者ワーキンググループを開催する。モデルケースとなる設置・施工方法や、太陽電池の安全性などを整理する。
　5月7日に、次世代型太陽電池の導入拡大と産業競争力の強化に向けた官民協議会を開き、需要の創出、生産体制の整備、量産技術の確立に向けた方向性を示した。30年までの早期に大規模な生産体制の構築と施工方法の確立を実現し、40年に約20ギガ㍗の導入を目指す。

稚アユ3.2万匹を放流、熊建協人吉(5/12 11:05)

　熊本県建設業協会人吉支部（松村陽一郎支部長）は4月28日、恒例となった稚アユの放流作業を行った。地域社会への貢献と自然環境の保護・育成を目的としたボランティア活動の一環。2007年度から球磨川漁協とのタイアップ事業として実施しており、今回が19回目。川辺川に架かる県道人吉水上線の柳瀬橋（相良村）下流の右岸河川敷から、体長7～8㌢程の稚アユ約3万2500匹を放流した。

ポンプの故障検知にＡＩ(5/12 11:05)

　国土交通省は、人工知能（ＡＩ）を活用し、河川管理施設に故障や障害が発生する予兆を検知するシステムの社会実装に取り組む。政府の研究開発促進事業「ＢＲＩＤＧＥ」の2025年度分の採択を受け、事業手法や採算性を検討。他分野のインフラ、民間の産業機械などにも適用を見込む。