西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：火保協が総会、保安意識の向上を(7/8 8:00)

　熊本県火薬保安協会（中山英朗会長）の通常総会が6月27日にＫＫＲホテル熊本であり、2025年度の予算や事業計画を決議した。重点施策として、保安意識の維持・向上を目的とした啓発活動に取り組んでいくことを申し合わせた。
　減少傾向にある火薬類の消費について中山会長（中山建設）は「安全に使えば少ない量で効果が発揮でき、工事費の削減や工期短縮にも繋がる火薬類の良さを関係機関に訴えていく」と話した。労働災害については「一人ひとりが安全意識を持って事故ゼロを目指してほしい」と呼びかけた。

日本文化の体験を提供する拠点整備を支援(7/8 8:00)

　文化庁は、外国人観光客が多彩な日本文化を体験できる観光拠点整備を支援する。ガイダンス施設の整備、歴史的建造物を飲食店や宿泊施設として活用するための改修などに対し、最大1億2500万円の補助金を支給する。
　増加する外国人観光客を引き付ける、地域の魅力的な文化資源を活用し、多彩な文化体験の提供に必要な施設を整備することで、滞在時間の長期化、周遊性の向上につなげる。

人材確保対策を推進、管工事連(7/7 7:50)

　熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は6月27日、熊本ホテルキャッスルで第65回通常総会を開いた。
　工藤会長（工藤設備工業）は、業界における喫緊の課題について「若年労働者の確保だ。熟練技能者も高齢化しており、人材を確保しないと、5年後、10年後には仕事ができなくなる」との危機感を示した。その上で「高校生への求人活動がうまくいかない場合は、学校側から何が悪いのか助言を受け、改善していく必要がある」とし、会員に対し先を見据えた経営を行うよう強く求めた。

港湾工事の代行制度　7月22日に施行(7/7 7:50)

　政府は7月1日、港湾管理者が実施する高度な技術を要する港湾工事を国が代行できるとした港湾法の一部改正について、施行期日を定める政令を閣議決定した。7月22日に施行する。
　港湾施設の老朽化が進む一方で、中小の港湾管理者は技術職員不足が深刻化しており、港湾機能を維持するための工事の実施が困難となっている。こうした実態を受け、改正港湾法では、港湾管理者の要請に基づいて高度な技術が必要な港湾工事を国が代行できる制度を創設した。

八代建協が技術者講習(7/4 7:50)

　八代建設業協会（中山英朗理事長、熊本県建設業協会八代支部）の2025年度建設技術者講習会が桜十字ホールやつしろであった。ＣＰＤＳ対象で、6月25日に169人、26日に156人が参加。安全衛生対策や盛土規制法の要点、新技術の動向などを幅広く学んだ。
　開会に際し、中山理事長（中山建設）は「現場の方々は、働き方改革の対応等で、日々頭を抱えていると思う。安全で効率的な現場をつくり、新技術の指導もできるよう、講習を役立ててほしい」と話した。

建設共済保険　保険金区分引上げを検討(7/4 7:50)

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、建設業向け労災上乗せ保険「建設共済保険」の保険金区分を2026年度から引き上げる方向で検討に入った。建設共済保険に加入していても、労働災害の発生後に契約者が示談金を負担するケースがあり、保険金区分を最低でも6000万円（現在の最高額は5000万円）に引き上げることで、労災発生時の契約者負担が発生しないようにする。

安全最優先を再確認、味岡建設(7/3 7:55)

　味岡建設（多良木町、味岡俊彦社長）は24日、本社大会議室で2025年度安全衛生推進大会を開いた。社員や協力企業の従業員など約220人が参加、互いの立場や考え方を尊重し、支え合いながら安全で元気な職場づくりを目指す。
　味岡社長は、令和2年7月豪雨からの復旧・復興工事の増加に伴い、事故も多発している状況に触れ、「日々の作業は安全が最優先されなければならない。このことを一人ひとりが再認識し、各現場での取り組みを強化してほしい」と訓示した。

全国建産連が通常総会(7/3 7:55)

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は6月26日、2025年度通常総会を都内で開いた。石津会長は横ばいで推移している公共事業費について、コスト増を背景に実質的な工事量が減少しているとし、「これらを加味した当初予算の大幅な増加と、地方を重点とした受注機会の確保を求めていく」と述べた。

菊池市旭志に物流施設、ＪＲ九州(7/2 7:55)

　ＪＲ九州は、菊池市に物流施設を整備する。2026年春に着工し27年春の竣工を予定している。
　建設地は、旭志伊坂の国道325号沿い。1万6476平方㍍の敷地に、Ｓ造2階建延べ1万6815平方㍍の施設を建てる。

建退共　不正受給防止で約款改正(7/2 7:55)

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、建設業退職金共済約款を改正する。退職金の不正受給を防止するため、不正受給があった場合に退職金の返還を求め、納付した掛金も返還しないことを約款に記載する。共済契約者の虚偽の証明・届け出が発覚した場合は、受給者と連帯して退職金の返還を求めることも可能にする。

緒方企業Ｇが安全大会(7/1 8:00)

　緒方企業グループ（緒方公一社長［緒方建設、緒方建材、緒方生コン、砦農園］）は20日、菊池市七城公民館で第37回安全大会を開催した。社員と安全協力会「菊栄会」ら約300人が参加。今年度のスローガンを「安全は点検・確認・声掛けと小さな事の積み重ね」と掲げ、安全意識の高揚を図り、継続的な安全活動を展開していくことを決めた。

建築材料の荷主53者に独禁法上の注意(7/1 8:00)

　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引を調査し、独占禁止法上の問題につながる恐れがある行為を行った建設材料、鉱物・金属材料などの卸売業者53者に注意喚起文書を送付した。調査を基に、取引価格の据え置きなどが疑われる荷主100者の立ち入り調査を実施し、橋本総業（東京都中央区）に対する確約計画の認定、イトーキ（東京都中央区）に対する警告、その他29件の注意を行った。

錦戸企業Ｇ、安全大会に200人(6/30 7:55)

　三和コンクリート工業（錦戸啓人社長）を中心とする錦戸企業グループは21日、ホテルアレグリアガーデンズ天草と桜十字ホールやつしろで「2025年度安全衛生推進大会」を開いた。グループ5社から社員約200人が参加し、労働災害、健康災害、交通事故の防止に向けて、一致協力していくことを決意した。

新技術活用、国がけん引(6/30 7:55)

　国土交通省は、国土交通分野の技術政策を示す次期技術基本計画の策定で、新たに分野横断的な目標を定める。国交省が「新技術の開発・導入」やそのための「人材確保・育成」をけん引することを明記。自動施工技術の直轄工事での拡大を通じ、自治体工事にも導入を促すといった将来像を示した。新技術の社会実装を加速させるとともに、官民の技術者が力を発揮できる環境づくりも進める。