西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：安全活動の徹底を、飯塚電機工業が安全大会(10/14 7:50)

　全国労働衛生週間（10月1日～7日）の2日、飯塚電機工業（松尾修一社長）は熊本市中央区の本社で安全大会を開催した。社員や安全衛生協力会など約170人が参加し、安全意識を高めた。
　松尾社長は「小さな事故やヒヤリハットには、大きな事故に繋がる危険の芽が隠れている。その芽を早い段階で見つけ、摘み取ることこそが重大事故を防ぐ。作業前確認、ＫＹ、指差呼称、整理整頓などの安全活動の基本を今一度徹底してほしい」と述べた。

国土交通省の建設マスター、県内から4氏(10/14 7:50)

　国土交通省は、2026年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」の受賞者446人、「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）」の受賞者120人を発表した。
　熊本県関係（受賞者の現住所か勤務先所在地が県内）は次のとおり（①職種②勤務先。敬称略）
【建設マスター】▽志水栄一（59歳）＝①建設機械運転工②玉石重機（福岡市）▽井村元基（43歳）＝①大工②エバーフィールド（熊本市）▽浜田正史（50歳）＝①鉄筋工②浜田鉄筋（熊本市）▽眞村貴志（55歳）＝①土工②熊野組（玉名市）
【建設ジュニアマスター】▽梅木純也（31歳）＝①橋梁特殊工②Ｔａｋｅ（美里町）▽小島聖也（41歳）＝①コンクリート工②東栄（熊本市）▽田中輝也（27歳）＝①大工②田中建設（熊本市）。

技建日本・協和会が安全大会(10/13 10:40)

　技建日本（五木村、堀川匠太社長）と協力会の協和会（河内亮会長）による2026年度合同安全衛生大会が1日、人吉建設会館で開かれた。111人が参加、安全を会社の土台とし、より高い安全意識で仕事に取り組むことを再確認した。
　堀川社長は「建設業の仕事は、ちょっとした油断で大きな事故に繋がる」と指摘。「これぐらいは大丈夫だと思わず、みんなで声を掛け合い安全に現場を終わらせてほしい」と訓示した。河内会長（ユニテク）も「大会を契機により一層、危険に対する意識を高めていこう」と呼び掛けた。

九州地整発注予定　工事73件、業務23件(10/13 10:40)

　九州地方整備局は1日、10月時点の発注予定を公表した。熊本県内では、工事73件、業務23件の計96件を予定している。前年度同期と比べ、工事が40件増、業務が7件増。

舗装協、熊本市と意見交換(10/9 8:20)

　熊本県道路舗装協会（小笹康博会長）は9月30日、県建設会館で熊本市との意見交換会を開催し、「舗装工事量に対応した適正業者数の決定と主観点の改正」など、4項目からなる要望書を提出した。協会から小笹会長（小笹建設）、横山孝治副会長（源工業）、市内会員の理事・監事など8人が出席。市は、総務局の鮫島裕和契約監理部長、都市建設局の宮崎晶兆土木部長、上下水道局の幹部職員など10人が対応した。
　要望は、①工事量（予算）に対応した適正業者数の決定と主観点の改正②工事成績評定③工事発注④総合評価方式での評価内容―の四つ。市の鮫島部長は、7月の地震で道路の応急対応にあたった協会員に感謝し、「本格的な復旧復興を進めていく上で、技術力、施工力、そして地域を支える力はこれまで以上に重要になってくる」と話した。

「土木の日」のバスツアー　参加者募集中(10/9 8:20)

　熊本県技術士会などで構成される「土木の日」熊本実行委員会は、11月15日に行う「土木工事の現場見学バスツアー」の参加者を10月16日まで募集している。対象は県内在住の小学生（要保護者同伴）、中学生、高校生で定員は40人。申込多数の場合は先着順。参加費は無料で、弁当・飲物は各自負担となる。申込方法は、Ｅメール。熊本県技術士会ＨＰのバスツアー応募要領に記載されている。問い合わせは、県技術士会の古城（フルシロ）氏。

熊本県、空港鉄道整備で会社設立(10/8 7:30)

　阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備の実施主体となる株式会社が1日、設立し、事務所を置く県庁本館6階で看板設置のセレモニーがあった。　代表取締役に亀崎直隆副知事が就任。資本金は1000万円。新線区間の鉄道施設整備や、施設完成後の維持管理、鉄道施設の貸付等を行う。
　今後のスケジュールでは、2026年中に鉄道事業の許可申請を行い、今年度末までに事業許可を取得、27年度から詳細設計や用地調査などの整備に着手する。開業は34年度末を想定している。亀崎社長は「本県の将来の発展を見据えた一大プロジェクト。多くの皆様に利用してもらえるようなアクセス鉄道の実現に向けて、関係者と連携を深めながら全力で取り組む」と抱負を話した。

菊陽町9月補正(10/8 7:30)

　菊陽町は、9月補正予算で一般会計に27億147万円を追加した。主な内容は、道路維持工費1億295万円、（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業の「知の集積」に係る土地購入費8億2100万円、杉並木公園西側に拡張を計画している駐車場の実施設計費1400万円と土地購入費2億1000万円などを計上した。

国交省ら職員派遣の給水支援終了(10/7 7:30)

　令和8年熊本地震の発災直後から取り組んできた、国土交通省、日本水道協会、水資源機構等の職員派遣による給水支援活動が、9月30日に終了した。最後まで活動していた八代市では、市による自立的な給水体制が整ったことから、10月以降は市が給水活動を引き継いでいる。国交省と日水協の活動期間は7月29日～9月30日。熊本県には、発災後、177の水道事業体や10地方整備局等から給水活動の応援があり、日最大122台（国交省18台、日水協104台）の給水車が全国から集結した。
9月30日には、国交省、日水協、水資源機構の代表者が八代市役所を訪れ、国交省水管理・国土保全局上下水道企画課の尾﨑智弘課長補佐が、小野泰輔市長に活動内容を報告した。報告を受けて、小野市長は「これまで多くの給水車、そして人員を出してご支援いただいた」と感謝していた。

熊大城東町団地活用で事業者提案(10/7 7:30)

　附属幼稚園が位置する城東町団地（熊本市中央区城東町）の土地有効活用で熊本大学は、民間事業者からの提案募集結果を公表した。民間事業者との対話を通して市場を把握し、開発事業者の公募条件を整理するもの。2月に実施要領を公表し、現地見学会、提案票を受け付けヒアリングを実施していた。ヒアリングに参加したのは、建設業、ホテル運営会社、デベロッパーなど6グループで、ホテルや分譲マンション、商業テナントを含む複合施設などの提案があった。

熊建協荒尾、荒尾市建協らが岱志高生に建設ＷＳ(10/6 8:10)

　熊本県建設業協会荒尾支部（仲島光晴支部長）と荒尾市建設業協会（土山哲裕会長）・同青年部会（加来晴瑛会長）は9月29日、岱志高校1・2年生に建設業ワークショップ（ＷＳ）を開いた。建設業と交流が少ない普通科生徒に建設業の大切さや面白さなどを伝えようと、昨年に続き2回目の開催。
仲島支部長（豊建設工業）は1年生に「建設業は災害復旧や町のインフラ、建物を作っている。今日は素晴らしい建設業を分かってもらい意見交換できたら」、昨年ＷＳを体験した2年生には「今回は施工実践となっている。色んな材料や道具を使って体験し、建設の魅力を共感してほしい」と挨拶した。

熊本市が出水・江津地区に貯留管(10/6 8:10)

　熊本市は、木部川第9排水区（江津付近）の浸水対策を検討している。貯留管を整備して浸水被害の軽減を図る狙い。このほど浸水対策施設の基本設計および水理模型実験業務を建設技術研究所に委託した。計画では、県道熊本空港線の中央区出水4丁目付近から東区江津7丁目付近までの道路下に貯留管を埋設し、豪雨時には木部川から分水して雨水を貯留する。