西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：労災・事故の根絶誓う、錦戸企業Ｇ(6/26 7:40)

　三和コンクリート工業（錦戸啓人社長）を中心とする錦戸企業グループは20日、ホテルアレグリアガーデンズ天草と桜十字ホールやつしろで「2026年度安全衛生推進大会」を開いた。グループ5社から社員215人が参加し、労働災害や交通事故の根絶を誓った。
　7月1日から始まる「全国安全週間」を前に毎年実施しているもの。三和コンクリート工業、三和電工設備、三和工業、インフィニティー、三和生コン販売の5社が参加した。

山江村の公営住宅建替等、設計者公募(6/26 7:40)

　熊本県と山江村は、くまもとアートポリス（ＫＡＰ）事業として「公営住宅建替等整備」の設計者を、公募型プロポーザルで選定する。7月3日に現地見学会を実施し、8月25日まで応募を受け付ける。

水俣高校、ＤＸ推進で人材育成(6/25 7:50)

　県立水俣高校で16日、産学官の連携により最先端の技術を学ぶ「建設ＤＸ推進プロジェクト」のキックオフイベントがあった。建築科の1～3年生26人と、総合建設業のＫＡＷＡＴＳＵ（大津町）、建設業協会芦北支部、芦北地域振興局、高校から関係者が出席。講演会とパネルディスカッションを開き、今年度の取り組みをスタートさせた。
　実践的な学習を通して、次代を担う技術者に必要な資質と能力を育成するのが目的。2025年度の学科改編に向けて24年度に始動。25年3月に全国初となる産学官連携協定を締結し、ドローン測量や3次元設計、現場見学などの実践的カリキュラムを展開している。

労働局の書類送検件数、建設業が最多(6/25 7:50)

　熊本労働局は、2025年度の書類送検状況を公表した。管内の労働基準監督署（熊本、八代、玉名、人吉、天草、菊池）が1年間に書類送検したのは24年度より1件多い12件で、うち建設業が6件と最多となった。

魅力発見フェアで入職アピール(6/24 7:50)

　地元建設企業が一堂に集まり、就職活動を控えた高校生に建設業や企業の魅力を発信する「建設企業の魅力発見フェア」が17日、グランメッセ熊本（益城町）であった。64社が個別ブースを構え、自社の特長や強みをアピールした。
　県内の建設関連企業から直接話を聞く機会を設けることで、地元企業への就職促進に繋げようと県土木部が毎年開催している。建設関係学科がある高校13校から2・3年生を中心に約600人と一般来場者30人が訪れた。

熊本県　25年度契約状況(6/24 7:50)

　熊本県の2025年度の公共事業等施行状況によると、土木部は予算計上額2017億7300万円に対し契約額1432億2800万円（契約率71・0％）、農林水産部は864億4400万円に対し586億3900万円（67・8％）となった。

中村建設が安全大会(6/23 8:00)

　中村建設（天草市、中村陽社長）は12日、天草建設会館で安全大会を開いた。社員や協力業者ら60人が参加し、工事の安全施工に努めることを誓った。
　開会挨拶で中村社長は「価格競争が厳しくなる中で、無理な施工、安全の省略、安さだけを求める方向には進めたくない」と話し、「今年一年、協力会社の皆様と力を合わせ、無事故無災害で終えることを心から願う」と訴えた。

恵楓園総合診療棟の一般競争(6/23 8:00)

　国立療養所菊池恵楓園（合志市栄）は、総合診療棟新築整備工事（建築）の一般競争入札手続きを開始した。参加形態は単体か2～3社特定ＪＶ。8月14日まで申請書等を受け付け、9月7日に開札する。工事は、建築、電気設備、機械設備の3件に分けて契約する方針で、電気と機械は19日に入札を公告する予定。

民間事業者を公募、加賀島臨海工業用地(6/19 7:50)

　熊本県は、八代港加賀島地区臨海工業用地（以下、工業用地）の開発事業を行う民間事業者の公募を始めた。工業用地への企業誘致を目的としたもので、港湾利用の拡大を図り、県経済の更なる活性化や新たな雇用の創出に繋げる。応募者の参加形態は、単独の法人または法人のグループ。応募者は、構成員が出資するＳＰＣを設立し、ＳＰＣが事業実施者となる提案もできる。26日まで参加表明を受け付ける。

30日まで参加受付、多良木署新築(6/19 7:50)

　熊本県警察本部は12日、「多良木警察署庁舎新築工事」の条件付一般競争入札を公告した。予定価格は9億7188万9000円（税抜）。30日まで参加申請を受け付け、7月10日に開札する。

「雨庭」で災害に強い県土づくりを(6/18 7:50)

　雨水を下水へ流さず、いったん受け止めて大地へゆっくりと還す―。そんな自然の循環を都市に取り戻す「雨庭」（あめにわ）の取り組みが、徐々に広がりをみせている。緑の専門家集団である熊本県造園建設業協会（吉井栄朗会長）は、この流れを確立しようと「熊本グリーンインフラ研究会」を立ち上げ、技術面から雨庭の普及を力強く後押ししている。

25年の外国人労働者労働災害(6/18 7:50)

　熊本労働局は、2025年の県内における外国人労働者の労働災害発生状況を公表した。
　新型コロナウイルス感染症を除く休業4日以上の死傷者は、全産業で60人（死亡災害なし）。24年と比べ11人増加し、外国人被災者の割合は2・9％となった。