西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：飯塚電機工業が安全大会(10/9 8:50)

　飯塚電機工業（松尾修一社長）は1日、熊本市中央区の本社で安全大会を開いた。社員や安全衛生協力会など約180人が参加し、表彰や講話を通して安全意識を高め、労働災害の絶滅を誓った。
　10月1日～7日の全国労働衛生週間にあわせて毎年実施。松尾社長は「今年のスローガンはワーク・ライフ・バランスに意識を向けることが掲げられるが、深酒や睡眠不足などオフタイムの過ごし方が翌日の仕事に大きな影響を及ぼす。安全を守るためには心身の健康が欠かせず、自分自身で状態を理解して事故防止に努めてほしい」と述べた。

九州地整の発注予定(10/9 8:50)

　九州地方整備局は10月時点の発注予定を公表した。熊本県内では、工事33件、業務16件の計49件を予定している。前年度同期と比べ、工事が20件減、業務が1件増。
　工事を事務所別にみると、熊本河川国道14件、八代河川国道11件、川辺川ダム砂防5件、菊池川河川2件、熊本港湾・空港1件。業種別では一般土木が18件を占めている。
　業務は、熊本河川国道11件、緑川ダム3件、八代河川国道・菊池川各1件。内訳は、土木コンサル14件、地質調査と測量各1件となっている。

熊工・熊農保護者が現場見学(10/8 7:50)

　熊本都市建設業協会青年部会（村上潤典会長）は9月27日、熊本工業高校土木科と熊本農業高校農業土木科に通う生徒の保護者を対象に現場見学会を開催した。熊本県建設業協会青年部が昨年度に実施した事業を継続したもので、参加した保護者37人に地元建設業界への入職を呼び掛けた。
　県土木部監理課と熊本市道路整備課、県建設業協会建麗会が協力。熊本西環状道路の現場事務所で説明会があり、熊本都市建設業協会の岩永一宏会長は「会員一同、真剣に将来を見据えて経営に取り組み、人材育成にも力を入れている。進路に選んでも決して後悔しないと思う」と挨拶した。

日本の建設業をアピール　ベトナム退役兵の就職先に(10/8 7:50)

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、ベトナムの退役軍人の就職先として、積極的に日本の建設業をアピールする。現地では退役後の職業あっせんが課題となっており、既にベトナム人技能者を多数、受け入れている日本の実績を知ってもらう。8月20日には初の建設業務説明会＝写真＝を開催しており、今後も現地の人材送り出し機関の協力を得ながら関心を高める方策を検討する。

ＳＳＬアンカーとＱ＆Ｓフレームの説明会(10/7 7:50)

　ＳＳＬアンカー工法とＱ＆Ｓフレーム工法の九州地区説明会が9月26日に熊本市民会館であり、斜面対策・復旧に有用なアンカー工・法枠工の最新の技術動向を学んだ。主催はＳＳＬアンカー協会九州支部・Ｑ＆Ｓフレーム協会九州支部。
　各県持ち回りで開催しているもので熊本は8年ぶり。会員企業や県の技術職員など参加した約50人を前に菊地冬樹支部長は「地域社会の安全と安心を確保するため、災害復旧と防災対策に確かな実績と信頼を築いてきた。これからも持続可能な安全対策と技術の発展を目指していきたい」と挨拶した。

17日に技術講演会、地質協(10/7 7:50)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の第45回技術講演会が、10月17日午後1時から、熊本市国際交流会館で開催される。テーマは「最新技術が拓く地質調査の未来図」。全国地質調査業協会連合会、九州地質調査業協会、地盤工学会九州支部、日本水フォーラムなど後援。
　第一部では、日本水フォーラムの竹村公太郎代表理事が「マレーシアの地下水開発」について講演。二部では、地質調査の世界的権威であるマレーシア・サインズ大学のモフド・アシュラフ・モハマド・イスマイル教授が、「3Ｄ地質モデリングにおける不確実性の評価」と題し、地質の最先端技術などを紹介する。ＣＰＤ・ＣＰＤＳ認定プログラムで、参加無料。
　申込・問い合わせは、同協会（電話096・277・1917）。

ＡＩ交通誘導システム導入、シープホルス(10/3 7:55)

　宇城市豊野町の県道の片側交互通行規制に、ＡＩによる交通誘導システム「ＫＢ―ｅｙｅｆｏｒ交通制御」が導入された。ＫＢ―ｅｙｅ（山梨県昭和町）が開発し、警備会社のＳＨＥＥＰＨＯＲＵＳ（シープホルス、熊本市中央区、花田慧吾代表取締役）が運用している。
　同製品は、国土交通省のＮＥＴＩＳに登録されている。登録番号はＫＴ―220227―Ａ。ＡＩカメラが、車両の交通量や渋滞情報をリアルタイムで取得し、最適なタイミングを判断してＬＥＤ看板の信号表示を切り替える。従来の工事用信号機にある待ち時間の表示が無いため、よりスムーズに誘導できる。

ＣＬＴ建築物は116％増(10/3 7:55)

　内閣府は9月30日、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を開き、ＣＬＴの活用状況をまとめた。2025年度の完成予定件数は、前年度比116・0％増の311件と大幅に増え、完成累計数は1793件となる見込み。国土交通省は、ＣＬＴを活用した設計の自由度向上に向け、構造計算に必要な基準強度に9層9プライを加える考えを示した。

沿岸の流木を撤去、熊建協宇城(10/2 7:55)

　熊本県建設業協会宇城支部（吉田洋平支部長）は、8月上旬の大雨によって流出した流木等の撤去作業に乗り出した。24日、道の駅不知火で出発式があり、会員ら約100人が参加。吉田支部長（三洲建設）は「一日も早い撤去を目指し、一致団結して作業に臨みたい」と力を込めた。

26年1～3月の訓練生募集(10/2 7:55)

　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）は、2026年1～3月に実施する教育訓練を受講する訓練生を募集している。対象は土木関係2コース、建築関係4コース。
　訓練内容の詳細や費用は富士教育訓練センターのホームページに掲載している。

小川工高で現場実習(10/1 7:50)

　熊本県建設業協会宇城支部青年部（菊池哲会長）は24日、小川工業高校で現場実習を開催した。ものづくりを通して業界への興味・関心を引き出そうと2022年から実施。土木科2年生19人が参加し、張コンクリート工に挑戦した。
　実習は、水が溜まりやすい上に通行時に足元が汚れてしまう更衣室前の屋外通路に、幅1・4㍍の張りコンクリート工を施工し通路幅を広げるもの。作業前に、事業委員会の中野善文委員長（中野組）が作業と注意点について説明した。

ＤＣの地方分散を支援(10/1 7:50)

　総務省は、デジタルインフラの強靭化と地方分散を支援する事業の一環で、整備事業者として、オプテージ（大阪市中央区）など8者を採択した。採択された事業者は、大規模震災への備えや経済安全保障の観点から、事業実施場所にデータセンターインターネットエクスチェンジ（ＩＸ）を整備する。

伊藤氏３位、髙田氏５位、全国建築塗装大会(9/30 7:55)

　日本塗装工業会による第28回全国建築塗装技能競技大会が10～11日の2日間、北海道札幌市の「北海きたえーる」で開かれ、九州ブロック代表として熊本県から出場した伊藤誠将氏（いとう工業）【写真・右】が3位となる厚生労働大臣賞に、髙田信彦氏（タカタ塗装）【写真・左】が5位入賞の厚生労働省人材開発統括官賞に輝いた。優勝は北海道ブロック代表の天坂恭輔氏（たの塗装工業）で、内閣総理大臣賞を受賞した。
　大会は、塗装技術者の育成と技能継承等を目的に1968年から隔年で行われている。今大会には、全国のブロック大会を勝ち抜いた38人の選手が技を競い合った。

知財の有効活用企業を表彰(9/30 7:55)

　特許庁は、大阪・関西万博の開催に合わせ、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力の下、「ＥＸＰＯ2025　ＪＰＯ―ＷＩＰＯ　ＡＷＡＲＤ」を創設し、竹中工務店や鹿島など5社が初めての受賞企業に選ばれた。社会課題解決のために知財を有効活用し、気候変動や女性・若者参画の分野で、より良い未来社会をデザインしている点が評価された。