西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：沿岸の流木を撤去、熊建協宇城(10/2 7:55)

　熊本県建設業協会宇城支部（吉田洋平支部長）は、8月上旬の大雨によって流出した流木等の撤去作業に乗り出した。24日、道の駅不知火で出発式があり、会員ら約100人が参加。吉田支部長（三洲建設）は「一日も早い撤去を目指し、一致団結して作業に臨みたい」と力を込めた。

26年1～3月の訓練生募集(10/2 7:55)

　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）は、2026年1～3月に実施する教育訓練を受講する訓練生を募集している。対象は土木関係2コース、建築関係4コース。
　訓練内容の詳細や費用は富士教育訓練センターのホームページに掲載している。

小川工高で現場実習(10/1 7:50)

　熊本県建設業協会宇城支部青年部（菊池哲会長）は24日、小川工業高校で現場実習を開催した。ものづくりを通して業界への興味・関心を引き出そうと2022年から実施。土木科2年生19人が参加し、張コンクリート工に挑戦した。
　実習は、水が溜まりやすい上に通行時に足元が汚れてしまう更衣室前の屋外通路に、幅1・4㍍の張りコンクリート工を施工し通路幅を広げるもの。作業前に、事業委員会の中野善文委員長（中野組）が作業と注意点について説明した。

ＤＣの地方分散を支援(10/1 7:50)

　総務省は、デジタルインフラの強靭化と地方分散を支援する事業の一環で、整備事業者として、オプテージ（大阪市中央区）など8者を採択した。採択された事業者は、大規模震災への備えや経済安全保障の観点から、事業実施場所にデータセンターインターネットエクスチェンジ（ＩＸ）を整備する。

伊藤氏３位、髙田氏５位、全国建築塗装大会(9/30 7:55)

　日本塗装工業会による第28回全国建築塗装技能競技大会が10～11日の2日間、北海道札幌市の「北海きたえーる」で開かれ、九州ブロック代表として熊本県から出場した伊藤誠将氏（いとう工業）【写真・右】が3位となる厚生労働大臣賞に、髙田信彦氏（タカタ塗装）【写真・左】が5位入賞の厚生労働省人材開発統括官賞に輝いた。優勝は北海道ブロック代表の天坂恭輔氏（たの塗装工業）で、内閣総理大臣賞を受賞した。
　大会は、塗装技術者の育成と技能継承等を目的に1968年から隔年で行われている。今大会には、全国のブロック大会を勝ち抜いた38人の選手が技を競い合った。

知財の有効活用企業を表彰(9/30 7:55)

　特許庁は、大阪・関西万博の開催に合わせ、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力の下、「ＥＸＰＯ2025　ＪＰＯ―ＷＩＰＯ　ＡＷＡＲＤ」を創設し、竹中工務店や鹿島など5社が初めての受賞企業に選ばれた。社会課題解決のために知財を有効活用し、気候変動や女性・若者参画の分野で、より良い未来社会をデザインしている点が評価された。

鶴屋ＢＣＰワークショップ(9/29 7:55)

　鶴屋百貨店（熊本市中央区手取本町）の水害版事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた第2回ワークショップが18日、県商工会館であり、復旧目標となる基本方針や、ＢＣＰに取り入れるべき重要な業務が話し合われた。従業員14人と国交省職員らが二つのグループに分かれて、浸水前の事前対策と、浸水発生時に実施する緊急時対応について議論。来店客やスタッフの避難経路・場所の設定、顧客データのクラウド保存、商品やレジ等の上層階移動などといった対策を洗い出した。

住生活計画見直しへ議論(9/29 7:55)

　国土交通省は9月19日、住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、見直し後の計画に盛り込む11施策の位置付けを整理した。若年・子育て世帯が希望する住宅を確保できる住宅供給環境の整備と、多様なライフスタイルに対応する住宅地の形成の2施策を、重要項目に位置付けた。

採石業管理者の試験講習(9/26 7:45)

　熊本県砕石業協同組合（和田貴嗣理事長）は16日、熊本テルサで採石業務管理者試験準備講習会を開いた。受講した28人は、10月10日の本試験に向け、基礎的事項などを徹底的に学んだ。
　講習会では、県エネルギー政策課の中田真視主任主事が法令（採石法）、日本砕石協会技術・安全登録講師で同組合の坂本拡光事務局長が技術一般の過去5年間の出題傾向などを解説。中田氏は勉強方法について「この時期は法律を暗記するよりも、数多くの試験問題を解くことが大事」とアドバイスした。
　昨年は県内から52人が受験し3人が合格。合格率は5・8％と全国平均の15％を大きく下回った。坂本事務局長は「試験は難関だが、1回の受験で合格するという気持ちを持って取り組んでほしい」と激励した。

建退共　電子申請専用サイトがリニューアル(9/26 7:45)

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、きょう9月22日に建退共の電子申請専用サイトをリニューアルする。10月3日以降、新規工事については、現在の「就労実績報告作成ツール」を使用しなくても、専用サイトのみでの入力が可能になる。

道舗協が講習会(9/25 7:50)

　熊本県道路舗装協会（小笹康博会長）は16日、県建設技術センターで道路技術講習会を開いた。会員企業の技術者ら約120人が参加し、最新の技術などを学んだ。
　開会挨拶で吉田卓也技術委員長（宇城舗装）は「講習を日々の業務に活かし、会社の技術力向上に繋げてほしい」と参加者に呼び掛けた。

来月17日から技能五輪全国大会(9/25 7:50)

　厚生労働省と中央職業能力開発協会、愛知県は、10月17～20日に第63回技能五輪全国大会を開く。42職種で原則23歳以下の青年技能者1025人が日本一を競う。建設・建築分野は、タイル張り、配管、左官、家具、建具、建築大工、造園、冷凍空調技術、とびの9職種となる。
　技能五輪全国大会は、国内の青年技能者に努力目標を与えるとともに、国民に技能の重要性や必要性をアピールするため、毎年開催されている。会場は愛知県国際展示場（Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ）など15会場となる。

乙姫地区で建機試乗(9/24 7:45)

　阿蘇市の松本組（松本頼太社長）と渡辺スナオ商会（渡辺眞社長）は13日、旧乙姫小学校で行われた阿蘇小学校の地域体験活動に協力した。乙姫地区の児童約60人と保護者を対象に建設機械の試乗体験を行い、業界をアピールした。

熊本建設業界に広がる「100億宣言」(9/24 7:45)

　熊本県内の建設業界で「100億宣言」を掲げる動きが広がっている。現在までに緒方建設（菊池市野間口）、アーバンライク（荒尾市万田）、スペースエージェンシー（熊本市中央区）の3社が名乗りを上げている。更に水産養殖分野から山本建設（熊本市西区）も参入し、異業種を巻き込んだ新たな展開が注目される。