西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：太樹會が第34期総会(7/13 7:50)

　光進建設（近藤誠也代表取締役社長）の安全協力会で構成する太樹會（米田旨臣会長、98社）の第34期通常総会が3日にホテル日航熊本であり、2026年度の予算や事業計画を決議した。安全意識の向上を図るため、安全パトロールを重点的に実施していくことを申し合わせた。
　開会挨拶で米田会長（甲佐鉄筋）は「資材の不足・高騰、人手不足への対応など多くの課題に直面しているが、安全第一で作業に取り組まなければならない。不安全な状態や行動があれば事故は発生する。現場から事故を起こさないという強い気持ちを持って行動してほしい」と訴えた。

住民等意見聴取　有沿道・長洲町～玉名市(7/13 7:50)

　国土交通省熊本河川国道事務所は、計画段階評価手続きが進む有明海沿岸道路の「長洲町～玉名市」について、2回目の意見聴取を始めた。最適なルート帯やＩＣの位置等の検討に必要な「重視すべき事項」を地域住民等から求める。

熊本市管工組、協力会が研修会(7/10 7:50)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）の緊急工事協力会は2日、熊本テルサで労働安全衛生研修会を開いた。協力会は、休日や夜間時における緊急漏水修理等に対応する29社で構成されている。
　冒頭、組合の官公需受注委員会の児安建典委員長（栄宏）が「我々は安全を最優先に業務に取り組むことが何よりも重要だ」とし、「今日、学んだ内容を各社に持ち帰り、現場への展開・周知を図り、労災防止に役立ててほしい」と約40人の参加者に呼び掛けた。

九州地整発注見通し(7/10 7:50)

　九州地方整備局は7月時点の今年度発注見通しを公表した。熊本県関係は、工事96件、業務50件の計146件。前年度同期と比べ、工事は20件増、業務は11件増となった。
　工事を事務所別にみると、熊本河川国道44件、八代河川国道29件、川辺川ダム砂防2件、菊池川河川4件、緑川ダム管理2件、有明海沿岸国道3件、八代復興7件、阿蘇砂防3件、熊本港湾空港2件。

「アイランド九州」大臣決定(7/9 7:55)

　国土交通省は6月30日、九州地域の今後10年間のグランドデザインを描いた新たな「九州圏広域地方計画」と、将来ビジョンの実現に向けて具体的な計画をまとめた「九州ブロックにおける社会資本整備重点計画」を大臣決定した。同日、福岡市で垣下禎裕九州地方整備局長が九州圏広域地方計画協議会の池辺和弘会長（九州経済連合会会長）に決定書と計画本文を手渡した。

法面協、県土木部と意見交換会(7/9 7:55)

　熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長・丸昭建設）の技術委員会（上田雄生委員長・江川組）は、県土木部と緊急の意見交換会を開き、喫緊の課題解決に向け、協会の要望を伝えるとともに県の対応等を尋ねた。
　6月30日に県庁であった意見交換会には、技術管理課の甲斐秀康審議員、後藤真一郎課長補佐、西口栄喜主幹（技術指導担当）、興梠博宣主幹（技術管理担当）が出席。協会からは、伊津見和広副会長（ツチヤ工業）、板﨑幸範技術委担当理事（田代産業開発）、上田委員長、河内亮副委員長（ユニテク）、立川大介副委員長（千原組）が参加した。

静岡塗装組が安全大会(7/8 7:50)

　静岡塗装組（熊本市、木下顕社長）は6月27日、県塗装会館で社内安全大会を開いた。従業員や協力会社から約50人が参加。安全対策の徹底を再確認するとともに、蜂毒アレルギー症状への緊急対応、熱中症対策、心肺蘇生法などを学んだ。
　木下社長は「塗装の仕事は、顧客の財産を守り地域の暮らしを支える重要な役割を担うが、高所作業や塗料の取り扱いなど危険と隣り合わせでもある」と指摘。「慣れと思い込みが事故に繋がる。初心に立ち返り安全に留意した作業を行ってほしい」と訓示した。

熊本県内3月の発注状況(7/8 7:50)

　熊本県内における3月の入札は1692件の総額807億円。金額は、熊本防衛支局発注の健軍施設最適化整備工事（約323億円）の発注により、前年同月と比べ118％増と大きく膨らんだ。
　発注機関別に金額をみると、「国」は前記の健軍施設最適化により215％増。「独理行政法人等」は熊本県総合保健センター新築工事（約46億円）で549％増、「公共的団体」は西日本高速道路の熊本地区保全工事（約24億円）と有明広域行政事務組合の消防指令システム等（約18億円）で約30倍となった。「県」と「市町村」も2カ月ぶりのプラス。

緒方企業グループが安全大会(7/7 10:15)

　緒方企業グループ（緒方建設、緒方建材、緒方生コン、砦農園）は6月26日、菊池市泗水ホールで第38回安全大会を開催した。社員と安全協力会「菊栄会」ら296人が参加。グループの今年度スローガンを「技術は進化も基本は不変　初心を貫き確認徹底」と掲げ、安全意識の高揚を図り、継続的な安全活動を展開していくことを誓った。
　緒方公一社長は「どの現場、どの作業でも『まさか自分が』『慣れているから大丈夫』という油断が最大の敵だ。ベテランから若手まで全員が基本の徹底と声掛け・確認の励行、危険を感じたらすぐ止める、止めさせるという安全行動を徹底していただきたい」と訴えた。

前年度比13％増の4017億、県内25年度の公共事業(7/7 10:15)

　熊本県内の2025年度公共事業発注金額は4017億円となり、24年度を13％（460億円）上回った。3月に契約した熊本防衛支局発注の健軍施設最適化整備工事（約323億円）の影響が大きいものの、それを除いてもプラス。過去10年でみると、熊本地震翌年度（16年度）の3993億円を上回る最高額を記録した。

興亜建設工業が安全大会(7/6 7:50)

　興亜建設工業（長洲町、末吉大吉代表）は2026年度安全大会を6月26日、司ロイヤルホテル（玉名市）で開催した。同社とグループ会社の社員、協力会企業から約190人が参加し、ゼロ災害に向け更なる安全意識の決意を図った。
　挨拶で末吉代表は、建設業は「普段、社会資本を作る仕事をしているが、災害が発生すれば、その役割が地域を守るに代わる。平時には地域の発展を支え、有事には地域の命と暮らしを守る。この二つの試練を担っていることが大きな誇り」と話し、「自分達自身が安全でなければならない。自分の命を守ること。仲間の命を守ること。その積み重ねが地域を守ることに繋がる。原点を確認する場となる安全大会。一人ひとりが安全への決意を新たにする機会になるよう願っている」と呼び掛けた。

新技術新工法説明会、10日まで募集(7/6 7:50)

　九州地方整備局は10～12月に、九州7県で2026年度「新技術・新工法説明会」を開く。7月10日まで、各会場でプレゼンテーションするＮＥＴＩＳ登録技術を募集する。募集要領は九州地整ＨＰ。