西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：九州・沖縄ブロック土木部長等会議(11/26 7:45)

　国土交通本省と九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州沖縄8県3政令市による「秋季九州・沖縄ブロック土木部長等会議」が13日に熊本市役所であった。「予算の執行促進策と執行上の課題」「品確法改正を踏まえた取り組みの推進」「インフラ全般のマネジメントのあり方」の三つを議題に意見交換し、課題や取組事例を共有した。
　国交省から信太啓貴大臣官房参事官、齋藤正徳大臣官房事業評価・保全企画官、垣下禎裕九州地方整備局長ら、自治体から土木部長らが出席した。

職能開関係大臣表彰に松本氏と土森氏(11/26 7:45)

　厚生労働省は、2025年度の職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。
　熊本県内は、認定職業訓練関係で松本一氏（熊本市職業訓練協会理事、ミカド代表取締役）、技能検定関係で土森正彦氏（元熊本職業能力開発促進センター住宅サービス科指導員）が受賞した。

熊本都市建協がボランティア清掃(11/21 8:00)

　熊本都市建設業協会（岩永一宏会長、熊本県建設業協会熊本支部）は13日、熊本港親水緑地公園一帯でボランティア清掃活動を実施した。
　バックホウ4台やダンプ30台、草刈機49台などを用意し3班に分かれて作業開始。雨が降り続く中、会員は流木など漂着物の回収や、雑草の刈り取りなどに手際よく取り組んだ。

熊本県、下水道ＷＰＰＰ導入(11/21 8:00)

　熊本県は17日、「流域下水道等ウォーターＰＰＰ導入検討に関する民間市場調査（マーケットサウンディング）」の第1回アンケート調査を始めた。流域下水道事業等に関心のある事業者を把握するとともに、ＷＰＰＰへの関心度や意見・提案、対応可能な業務範囲について意見を聞く。

湯前駅に大屋根施設が完成(11/20 7:40)

　くま川鉄道の終着駅である湯前駅に巨大な大屋根が姿を現した。湯前町が賑わい創出に向けた新たな拠点施設とするため、「湯前駅レールウイング複合施設再整備工事」として実施したもの。
　1990年に完成したイベント広場の木製床材等の老朽化により、安全性の確保と新たな利活用を目的に改修を計画。ワークショップによる住民の意見等も取り入れ、気軽にイベントや交流活動の拠点として利用できる全天候型イベントスペースへと改修した。

熊本県の9月末契約状況(11/20 7:40)

　熊本県の9月末現在の2025年度公共事業等（普通建設事業、災害復旧事業）契約状況は、土木部が予算計上額1781億2600万円に対し契約額852億3800万円（契約率47.9％）、農林水産部が781億5600万円に対し480億7000万円（61.5％）となった。

下水道工事で現場見学<(11/19 7:55)

　熊本都市建設業協会青年部会（村上潤典会長）は11日、熊本工業高校土木科と熊本農業高校農業土木科の1年生約80人を対象に、南区海路口町の下水道工事現場で見学会を実施した。
　青年部会員19人と発注者の熊本市上下水道局職員6人、施工者の増永組の監理技術者らが応対した。見学を前に市職員と監理技術者は、下水道の役割や整備状況、事前測量から試掘工、立坑工、地盤改良工、推進工、汚水舛設置工、付帯工、マンホール工までの工事の一連の流れを説明した。

普及率は90・5％　県内の汚水処理人口(11/19 7:55)

　熊本県は4日、2024年度末時点の生活排水対策実施状況を公表した。汚水処理人口普及率は、前年度から0・6ポイント上昇して90・5％となり、全国順位は3年連続の24位だった。全国平均は93・7％。
　汚水処理人口普及率は、生活排水処理施設の整備水準を示す全国統一の指標。下水道、集落排水処理施設、浄化槽、コミュニティプラント等が整備され、これを利用できるようになった人口を総人口（住民基本台帳人口）で除した値となる。

熊本でＤＸ・ＩＣＴ講習会(11/18 13:15)

　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進に向けた「ＤＸ・ＩＣＴ技術講習会」が7日、熊本県庁であり、ＩＣＴ施工の導入や技術習得を目指す企業から技術者約120人が受講した。
　九州地方整備局が日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）九州支部と連携し、九州7県で毎年開催している講習会。九州地整が直轄工事での実施状況や新たな施工技術等、県土木部が活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭの取り組み等を説明した。

上天草・宇城水道企業団の競争参加資格(11/18 13:15)

上天草・宇城水道企業団は、2026・27・28年度（建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・委託（役務提供）等）の競争入札参加資格申請を26年1月31日まで受け付ける。提出方法は郵送のみ。要領等は企業団ＨＰに掲載している。