西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：益城町の共生センター完成(3/28 8:10)

　益城町の地域共生センターが竣工した。熊本地震で被災した「男女共同参画センター」「益城町公民館」「地域ふれあい交流館」の3施設を複合化により再建した施設。これにより、震災から9年を前に町の公共施設の復旧は全て完了した。
　共生センターは、役場仮設庁舎跡地（木山592）に建設し、規模はＳ造平屋建約2264平方㍍。災害時に72時間の発電可能な非常用発電や汚水貯留槽等を備え、宿泊避難施設として約190人が収容できる。敷地内には車中泊が可能な緑地公園やトイレ、備蓄倉庫を設置した。
　施工は、建築を佐伯建設熊本支店、造成を冨田産業、西側道路の工事を坂澤建設、測量設計を大平総合プラン、実施設計・監理を桜樹会・古川建築事務所が担当した。工事・委託費は約16億4500万円。

国土情報基盤整備の促進を　自民党議連(3/28 8:10)

　自民党の国土情報基盤整備促進議員連盟（新藤義孝会長）は3月26日の総会で、政府に対して防災地理情報や高精度標高データの整備を求める緊急決議を行った。国土情報基盤の整備が災害時の初動対応を強化し、国土強靱（きょうじん）化の効率化を図るよう求めた。

県南広域本部の土木部表彰(3/27 8:15)

　県南広域本部（八代地域振興局）は、2024年度土木部優良工事等表彰で、優良工事8社（重複受賞含む）、働き方改革2社、功労賞6社、若手技術者4人を選んだ。17日に八代総合庁舎で式典を開き、澤田誠一土木部長が受賞者に表彰状を手渡した。
　建設産業の他の模範となる企業・団体・個人を表彰し、更なる活躍を促す顕彰制度。
　表彰式で澤田部長は「入職者が減少してきている中、若手技術者の皆様が頑張られている。表彰を契機に、県南地域全体で更に若手育成の芽が出て、大きく花開くことを願っている」と期待した。
　受賞者を代表して中山建設の中山英朗社長は「今後も技術の研鑽を積み、県南地域の安全安心に生活できる施設づくりに努め、地域発展に貢献していく」と誓っていた。

熊本市が公契約条例素案を公表(3/27 8:15)

　熊本市は、公契約条例（仮称）の素案を公表した。方向性は「実効性のある理念型」で、基本理念や取組方針などを盛り込んだ。2025年度にパブリックコメント、条例案の議会上程を経て、26年度の条例施行を予定している。

建設産業ガイダンスを開催(3/26 7:50)

　熊本県は18日、「高校生向け建設産業ガイダンス」を益城町のグランメッセ熊本で開いた。建設関係13団体が出展。県内の工業系高校を中心に、11校から1・2年生約560人が参加した。
　高齢化と若手入職者の減少が深刻化するなかで、高校生に将来の進路を具体的にイメージしてもらおうと、2015年度から取り組んでいる人材確保事業。

みんなで防ごう「熱中症」(3/26 7:50)

　建設業労働災害防止協会熊本県支部（前川浩志支部長）は、自然災害からの復旧・復興工事や防災・減災工事等への従事者に対する早めの「熱中症対策」を呼び掛けている。厚生労働省が関係団体などと連携して取り組む「ＳＴＯＰ熱中症　クールワークキャンペーン」の一環。

相良中で特別授業(3/25 8:15)

　川辺川を通して地域の特徴を知る特別授業「川辺川で学ぼう」が14日、相良村立相良中学校で始まった。国土交通省川辺川ダム砂防事務所が企画したもので、新年度から、生徒たちが現地調査などを行う予定だ。
　今回は、川辺川で学びたいことについて、生徒自ら考えて話し合ってもらおうと、相良中体育館でグループワークを実施。1・2年生約60人が参加したほか、国交省、熊本県、建設コンサルタントの職員らも協力し、助言などを行った。

道路除雪費に557億円(3/25 8:15)

　国土交通省は、例年を大幅に上回る積雪が続いたことを受けて、地方自治体の道路除雪費として557億円の追加支援を行う。年度途中での支援額としては過去最大。3月18日に政府が使用を決定した2024年度予算の予備費471億円に当初保留分を合わせ、必要な経費を確保した。

旧本渡市街地で清掃活動(3/24 8:00)

　熊本県道路舗装協会（熊本県建設業協会舗装部会）の天草地区会員は8日、天草市の旧本渡市街地で道路清掃のボランティア活動を実施した。会員企業10社から33人が参加し、幹線道路の景観向上に貢献した。
　作業したのは、国道324号（大浜町～亀川）と市道下川原茂木根線（大浜町～天草建設会館）の約2・1㌔。両側歩道のごみ拾いや堆積した土砂の撤去などを実施し、歩道美化と歩行者・自転車等の安全確保に努めた。

市町村の予定価格「適正でない」が6割(3/24 8:00)

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が団体会員の傘下企業に行った実態調査で、市町村発注工事の予定価格が「適正でない」との回答が62・9％に上った。適正でない理由としては、歩掛の見直しを求める声が39・7％と最も多く、設計図面と現場との乖離（かいり）の32・4％で続いた（複数回答）。

県北広域本部が土木部長表彰式(3/21 8:10)

　県北広域本部（菊池地域振興局）は14日、工事成績上位1位の優良工事と働き方改革、顕著な功績の清掃等維持管理活動を称える土木部長表彰の2024年度表彰式を同本部で行った。
　式典で工藤康隆部長は「他の模範となる優良な施工で公共土木施設の品質向上などに大きな功績をあげた」と称え、維持管理活動受賞者に対しては「県の維持管理では行き届かないような清掃など地域に密着した活動を実施している」と感謝した。
　受賞者は「技術の研鑽に努めて菊池地域を支えていきたい」「これからも地域発展の一助となれば」などと述べ、更なる活躍を誓った。

受電日記載は2割未満(3/21 8:10)

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は、働き方改革の2024年度上半期（4～9月）の進捗状況を会員210社の技術系職員を対象に調査した。総合工程表に受電日が記載されている工事の割合を「2割未満」と回答した会員が全体の約半数を占めた。9月に公表される24年度の結果を踏まえ、今後の取り組みを検討する。

新産住拓に「くるみん」(3/19 9:10)

　次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援が優秀な企業を厚生労働大臣が認定する「くるみん」に、新産住拓（熊本市南区、小山英文社長）が認定された。
　同社は、「全社員平均の年次有給休暇取得率60％以上」「子育てや不妊治療を目的とした休暇、自己のスキルアップなどを目的とした休暇を取りやすい環境整備」を行動計画で目標に定め、達成に向けた取り組みを開始した。
　意思統一を図り、社内のプロジェクトチームで対策を検討・共有したことにより、有休取得率は75・98％に上昇した。

３月27日に竣工式　御代志の商業施設(3/19 9:10)

　南栄開発（熊本市東区小峯）は、御代志土地区画整理事業Ｂ4地区（合志市須屋）に整備を進めていた商業施設の竣工式を27日に行う。
　敷地面積約1万979平方㍍にＡ棟（Ｓ造2階建延べ約2983平方㍍）、Ｂ棟（Ｓ造2階建延べ約1521平方㍍）、Ｃ棟（Ｓ造平屋建約343平方㍍）を整備。設計は、Ａ・Ｂ棟を三菱地所設計、Ｃ棟を靱設計。施工は三ツ矢建設（地域みらいグループ）が担当した。施設名称は「ＳＰｒｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ　ＭＩＹＯＳＨＩ（スプリングガーデン御代志）」。