西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：熊本市管工組、江津湖公園でボランティア(10/14 7:50)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は4日、水前寺江津湖公園・広木地区の園内を流れる水路沿いで、外来水草除去のボランティア活動を行った。社会貢献の一環として、市の水関連施設等で毎年実施している。20回目となる今回は、組合員の従業員ら約180人が参加した。
　作業前、組合の清原健志副理事長（清原商会）は「水の仕事に携わる我々で、市民のオアシスである公園を綺麗にしよう」と呼び掛けた。

1級管・電気通信の第1次検定　受験者数さらに増加(10/14 7:50)

　全国建設研修センターは10月9日、1級管工事、電気通信工事、造園の2025年度技術検定第1次検定の合格者を発表した。受験者数は、管工事が前年度比2・5％増、電気通信工事が7・7％増となり、24年度の学歴・実務経験年数要件の見直しで増加した受験者数をさらに上回った。造園は、前年度の受験者数を4・7％下回った。

熊・静・鹿測協が意見交換(10/10 7:50)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は2日、静岡県測量設計業協会（服部剛明会長）、鹿児島県測量設計業協会（安永幸信会長）と災害時応援協定に係る意見交換会を、熊本ホテルキャッスルで開いた。各地で災害が激甚化・頻発化する中、3次元データの活用や査定簡素化の取り組みについて情報共有した。
　3県測協は、東日本大震災で測量設計の技術者不足が早期復旧の支障となったことを受け、大規模災害時に支援・協力する協定を締結。毎年、意見交換会を開き、情報共有と関係構築を図っている。今回は、各県協の会長・副会長・担当理事など幹部21人が出席した。

建築協が第６回フォトコン(10/10 7:50)

　熊本県建築協会（鐵谷浩之会長）は、未来を担う子ども達に建物をつくる心や喜びを発見してもらう「第6回くまもとたてものづくりフォトコンテスト」の作品募集を始めた。テーマは、建築現場で「働くひと」と、街や人々の暮らしを支える「たてもの」の二つ。締め切りは12月6日。

飯塚電機工業が安全大会(10/9 8:50)

　飯塚電機工業（松尾修一社長）は1日、熊本市中央区の本社で安全大会を開いた。社員や安全衛生協力会など約180人が参加し、表彰や講話を通して安全意識を高め、労働災害の絶滅を誓った。
　10月1日～7日の全国労働衛生週間にあわせて毎年実施。松尾社長は「今年のスローガンはワーク・ライフ・バランスに意識を向けることが掲げられるが、深酒や睡眠不足などオフタイムの過ごし方が翌日の仕事に大きな影響を及ぼす。安全を守るためには心身の健康が欠かせず、自分自身で状態を理解して事故防止に努めてほしい」と述べた。

九州地整の発注予定(10/9 8:50)

　九州地方整備局は10月時点の発注予定を公表した。熊本県内では、工事33件、業務16件の計49件を予定している。前年度同期と比べ、工事が20件減、業務が1件増。
　工事を事務所別にみると、熊本河川国道14件、八代河川国道11件、川辺川ダム砂防5件、菊池川河川2件、熊本港湾・空港1件。業種別では一般土木が18件を占めている。
　業務は、熊本河川国道11件、緑川ダム3件、八代河川国道・菊池川各1件。内訳は、土木コンサル14件、地質調査と測量各1件となっている。

熊工・熊農保護者が現場見学(10/8 7:50)

　熊本都市建設業協会青年部会（村上潤典会長）は9月27日、熊本工業高校土木科と熊本農業高校農業土木科に通う生徒の保護者を対象に現場見学会を開催した。熊本県建設業協会青年部が昨年度に実施した事業を継続したもので、参加した保護者37人に地元建設業界への入職を呼び掛けた。
　県土木部監理課と熊本市道路整備課、県建設業協会建麗会が協力。熊本西環状道路の現場事務所で説明会があり、熊本都市建設業協会の岩永一宏会長は「会員一同、真剣に将来を見据えて経営に取り組み、人材育成にも力を入れている。進路に選んでも決して後悔しないと思う」と挨拶した。

日本の建設業をアピール　ベトナム退役兵の就職先に(10/8 7:50)

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、ベトナムの退役軍人の就職先として、積極的に日本の建設業をアピールする。現地では退役後の職業あっせんが課題となっており、既にベトナム人技能者を多数、受け入れている日本の実績を知ってもらう。8月20日には初の建設業務説明会＝写真＝を開催しており、今後も現地の人材送り出し機関の協力を得ながら関心を高める方策を検討する。

ＳＳＬアンカーとＱ＆Ｓフレームの説明会(10/7 7:50)

　ＳＳＬアンカー工法とＱ＆Ｓフレーム工法の九州地区説明会が9月26日に熊本市民会館であり、斜面対策・復旧に有用なアンカー工・法枠工の最新の技術動向を学んだ。主催はＳＳＬアンカー協会九州支部・Ｑ＆Ｓフレーム協会九州支部。
　各県持ち回りで開催しているもので熊本は8年ぶり。会員企業や県の技術職員など参加した約50人を前に菊地冬樹支部長は「地域社会の安全と安心を確保するため、災害復旧と防災対策に確かな実績と信頼を築いてきた。これからも持続可能な安全対策と技術の発展を目指していきたい」と挨拶した。

17日に技術講演会、地質協(10/7 7:50)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の第45回技術講演会が、10月17日午後1時から、熊本市国際交流会館で開催される。テーマは「最新技術が拓く地質調査の未来図」。全国地質調査業協会連合会、九州地質調査業協会、地盤工学会九州支部、日本水フォーラムなど後援。
　第一部では、日本水フォーラムの竹村公太郎代表理事が「マレーシアの地下水開発」について講演。二部では、地質調査の世界的権威であるマレーシア・サインズ大学のモフド・アシュラフ・モハマド・イスマイル教授が、「3Ｄ地質モデリングにおける不確実性の評価」と題し、地質の最先端技術などを紹介する。ＣＰＤ・ＣＰＤＳ認定プログラムで、参加無料。
　申込・問い合わせは、同協会（電話096・277・1917）。

ＡＩ交通誘導システム導入、シープホルス(10/3 7:55)

　宇城市豊野町の県道の片側交互通行規制に、ＡＩによる交通誘導システム「ＫＢ―ｅｙｅｆｏｒ交通制御」が導入された。ＫＢ―ｅｙｅ（山梨県昭和町）が開発し、警備会社のＳＨＥＥＰＨＯＲＵＳ（シープホルス、熊本市中央区、花田慧吾代表取締役）が運用している。
　同製品は、国土交通省のＮＥＴＩＳに登録されている。登録番号はＫＴ―220227―Ａ。ＡＩカメラが、車両の交通量や渋滞情報をリアルタイムで取得し、最適なタイミングを判断してＬＥＤ看板の信号表示を切り替える。従来の工事用信号機にある待ち時間の表示が無いため、よりスムーズに誘導できる。

ＣＬＴ建築物は116％増(10/3 7:55)

　内閣府は9月30日、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を開き、ＣＬＴの活用状況をまとめた。2025年度の完成予定件数は、前年度比116・0％増の311件と大幅に増え、完成累計数は1793件となる見込み。国土交通省は、ＣＬＴを活用した設計の自由度向上に向け、構造計算に必要な基準強度に9層9プライを加える考えを示した。

沿岸の流木を撤去、熊建協宇城(10/2 7:55)

　熊本県建設業協会宇城支部（吉田洋平支部長）は、8月上旬の大雨によって流出した流木等の撤去作業に乗り出した。24日、道の駅不知火で出発式があり、会員ら約100人が参加。吉田支部長（三洲建設）は「一日も早い撤去を目指し、一致団結して作業に臨みたい」と力を込めた。

26年1～3月の訓練生募集(10/2 7:55)

　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）は、2026年1～3月に実施する教育訓練を受講する訓練生を募集している。対象は土木関係2コース、建築関係4コース。
　訓練内容の詳細や費用は富士教育訓練センターのホームページに掲載している。