建設コンサルタンツ協会九州支部新支部長に就任
田中 清氏
会員のメリットを追求
建設コンサルタンツ協会九州支部の新支部長に田中清氏（第一復建会長）が就任した。会員数は関東支部とほぼ同じ全国トップクラス。会員メリットを追求するとともに、全国組織としてオールジャパンで大規模災害等に対応する。
――九州支部の現状は
会員数は本社会社101社、支社支店会社52社の計153社。14年前の約100社と比べ5割増えた。当時は本社と支社が半数ずつだったが、本社会社は50社から倍増した。歴代支部長は地元会員のメリットとなる事業に継続して取り組んできた。例えば、エラー防止セミナーは各県に出向き、会員の受注業務でミスが発生した事例をもとに講習し、品質向上に努めてきた。自治体との意見交換会では県部会をつくり地元課題の解決策を探っていった。そういったことが本社会社の会員増加に繋がったのではないか。
――就任の抱負を
支社支店会社も含め「会員であることのメリット」を追求していきたい。各県の測量設計業協会等とタイアップする必要はあるが、大規模災害時の対応など地元だけ、1県だけではできないことはオール九州で力をあわせ、九州だけではできないことはオールジャパンの組織を持つ建コンが前面に出て地域をバックアップしていく。そういうスタンスを取りながら他団体とも情報交換しながら進めていきたい。
――運営方針は
「会員企業の経営の安定と就業環境の改善」「技術力と品質の確保・向上」「社会貢献活動」の三つが大きな柱だ。
「経営安定と就業環境改善」については、発注機関との意見交換会を通して、納期の平準化や工期の確保、不適切な指示の撤廃、自治体特有の課題などを解決していく。意見交換の場で好感触を得ても、現場レベルまで浸透していない場合もあるので、具体的な事例や課題を示していきたい。就業環境改善では、各社の取り組みを自社に持ち帰って改善に繋げている。
「技術力向上」としては、地域会員向けにサテライト講習会を実施している。福岡での講習をリアルタイムで聴講できる仕組みだ。昨年の現場見学会は、コロナ禍で中止になりかけたが、阿蘇大橋と松浦大橋の現場からウエアラブルカメラでリポートして配信した。社内でも見られると好評で、バスを使えば1台30人程度だが、今回は約250人が参加した。新しいかたちの見学会として続けていきたい。
「社会貢献」に関しては、昨年の7月豪雨で球磨川流域の橋梁が落橋した際、九州地整のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに初めて会員が同行して被災状況を調査した。支店会社が中心となり、本社からの応援もあった。オールジャパンでないとできない活動だ。 |
