熊本都市建設業協会に就任
岩永 一宏氏
「団結して行政に声上げる」
熊本都市建設業協会の新会長に岩永一宏氏（岩永組代表取締役社長）が就任した。「会社経営は自助努力」としながらも、「公共工事は制度など単独で乗り越えられないことも多い。会員の意見をまとめ、団結して行政に声を上げていく」と力を込める。
―就任の抱負を
これまでと同様に、各企業が社会の一員として、建設業界を担う協会として存続できるような運営に努めていく。公共工事は、制度など企業単独の自助努力だけでは乗り越えられないことも多い。会員の意見をまとめ、行政に声を上げていくことは当然必要だ。社会貢献活動も継続して取り組み、市民に広く建設業をアピールしていく。
今はコロナ禍で、全員集まって話すこともできていない。副会長や委員長など役員の意見を聴きながら優先順位を付けて、何をやれるか考えていきたい。
―新型コロナウイルスの影響は
土木主体の会社から、現場は通常どおり稼働していると聞いている。ただ問題はこれから。毎年、5月下旬から熱中症対策に取り組むが、現場でマスクを着けたまま仕事ができるのか本当に心配している。ここ数年は熱中症を防ぐため、休憩の時間と回数を多く確保してきた。これまで以上の休憩が必要となれば、生産性の低下が懸念される。4週6休、4週8休の普及を目指す中で工事進捗は大丈夫だろうかと。
また、コロナへの対応によって、公共工事予算にどの程度の影響が出るのか気がかりだ。基幹産業として工事が十分に発注されるよう、国・県・市に対し適切な予算措置を求めていきたい。
―ＩＣＴや週休2日、働き方改革などへの取り組みは
ＩＣＴは工事規模によって効果が異なり、全ての工事で生産性が向上するとは限らないが、週休2日が社会に普及してきている流れの中で、建設業だけが取り残されてはいけないという強い危機感はある。ただ、建設業は契約した以上、必ず工期を守らなくてはならない仕事。天候にも大きく左右されるので、休日を増やすほど工事進捗が常に気にかかってしまう。書類の簡素化や提出書類の削減といった取り組みも、現場の声をもっと反映させてほしい。
―協会員へのメッセージを
経営力や技術力・品格に優れ、見習って貰えるような企業の集まりが協会のあるべき姿だと思っている。同業者だけでなく世の中、国民が建設業者をどう見ているかという視点が大事。
会社経営は自助努力なので、企業単位で頑張ってもらわなくてはいけない部分は大いにあるが、協会として同業の団体として団結してアイデアを出し、是非声をあげていきたいと思う。会員の皆様には引き続き協力をお願いしたい。 |
