八代再生砕石組合 発起人
シー・アール・ディ・開発 藤本房光社長
ワンチームで顧客ニーズに対応
11日に5社で設立した八代再生砕石組合。発起人の一人として組合発足に尽力したシー・アール・ディ・開発の藤本房光社長に、設立の趣旨や事業方針を聞いた。
―発足した経緯は
建設リサイクル法には、建設副産物の再資源化が義務付けられており、再生砕石は特に公共工事での需要が拡大している。これまで企業単位で切磋琢磨しながら取り組んできたが、良質な再生砕石を安定して生産・供給していくには限界があった。そこで、顧客の様々なニーズに的確に応えようと組合を立ち上げた。地域による需要量・生産量にバラツキがあっても組合として対応可能となる。
―八代地域での中間処理業の現状は
働き方改革や生産コストの上昇、技術者不足、設備投資の負担等もあって、廃業された会社もある。しかし、地域の需給バランスを考慮すると、地域に迷惑をかけないためにはこれ以上、同業者が減少してはいけないと思っている。供給が不安定だと顧客に不安感を抱かせてしまう。
―再生砕石の課題は
建設副産物は様々な現場で発生したものなので、大きさや混入物等も異なっており、再生砕石の製造には新材と比べ、手間もコストもかかっている。一方で、捨てられたものを再生するというイメージからか、価値も価格も低くて当然だと思われがちだ。
しかし、国連が提唱している「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」について、企業が取り組みを始めているように、環境は全世界的な最優先課題のひとつとなっている。資源が限られている中で、再生・再利用は今後の時流と言える。私たちも、その流れの中にいることを認識し、再生砕石の価値をもっと認めてもらい、適正な単価となるよう働きかけていかなければならない。
―台風や水害、地震など全国各地で甚大な災害が多発しています
災害で発生した瓦礫は、最終的には中間産廃処理業者に集まってくる。瓦礫が行き場を失わないよう縁の下で支えているのは私たちだと自負している。社会に必要とされていることを組合としてアピールしていくことも大事だろう。組織化すれば、ワンチームの精神で互いに協力して、被災地の復旧・復興をバックアップでき、社会貢献に繋がっていく。
―具体的な取り組み方針は
これから詰めていく段階で、詳細は決まっていないが、例えば、環境面で言えば、弊社の工場では、燃料の約半分を化石燃料から電気に変えるなど、環境負荷の低減に努めている。そういった各企業の取り組みや技術の共有化を進めていきたい。経営面では、バケットハンマなど非常に高額で、企業単独での設備投資の負担は大きい。連携すれば、設備を相互に利活用できるのではないか。
何よりも、顧客のニーズに的確に対応することが最も重要であって、そのためにも連携して技術力・品質の向上、安定供給に努めていく。門戸を広げ大きな渦となって、九州の中心、おへそに位置する八代から発信していきたい。 |
