熊本県産業廃棄物協会
大野羊逸会長
政治連盟設立で法整備 働きかけ
昨年7月、「熊本県産業・資源循環政治連盟」を立ち上げた熊本県産業廃棄物協会（大野羊逸会長、会員336社）。業界の社会的地位を向上させていくためには、法整備が必要との考えからだ。中央の全国産業廃棄物連合会（以下、全産連）とも歩調を合わせ産廃処理業の改革を謳う大野会長に聞いた。
――そもそも政治連盟を組織したことで、どのような問題点を克服していかれるのでしょう
最大の課題は、我々の業界が「サービス業」の一つと言うこと。独立した業種として業法を作っていくことが必要で、全産連では20年程前から我々の所轄官庁である環境省に働きかけているところだ。中央のこうした動きに呼応し、全国47都道府県でも政治連盟を組織し、議員立法によって法整備することを狙っている。今のところ全国で18組織、九州では福岡、鹿児島に次ぐ設立となった。
――これまでの法律では、色々な面で不備な点があったと
今も廃棄物対策法はあるが、いわゆる規制法というもので、業界の振興策も視野に入れたものにしなければならない。建設業法では、昨年6月にこれまで「とび・土工」の範疇だった「解体工事業」が独立はしたものの産廃処理業が一般に広く認知されているとは言い難い。例えば、災害廃棄物が現在、一般廃棄物に分類されていること一つとっても解るだろう。大きな災害が発生すると、建設業が仮置き場まで運搬した後、分別したり、リサイクル処理をするのは産廃処理業者。こうした細かいことも法整備することで解決の糸口が見えてくる。
――建設業と産廃処理業者は深くつながっているんですね
建設業から排出されるコンクリート、木片、廃プラスチックなどの建設廃棄物は、全体の約6割。このうち98％は中間処理業者によって建設リサイクル法に則った処理を行っている。リサイクル法も建設をはじめ自動車、食品、容器―など様々。関係省庁は、環境省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省など多岐にわたっており、産廃業者が色々な法律を順守していることも知ってほしい。
――協会活動を今後どのように展開していくのかお願いします
目指しているのは、適正処理の徹底だ。不法投棄などをなくすよう講習会やセミナーを度々開いている。ただ、建設業と同じように重機などを使うため、リスクアセスメントを確立していくことが課題だろう。今後、労災撲滅に対する環境づくりを進めながら、協会員のレベルアップを図らなければならない。法整備も含め産廃処理業の役割を社会に対し明確に打ち出していきたい。 |
