熊本県建設業協会青年部 佐藤一夫会長
将来、活躍できる人材の育成
5月末に開かれた熊本県建設業協会青年部の通常総会で、新会長に佐藤一夫氏（佐藤産業代表取締役）が就任した。青年部は昨年、節目となる設立25周年を迎えており、佐藤新体制のもと〝誇りを持って働ける業界形成〟に向け、新たなスタートを切った。就任から1カ月あまり、抱負や活動方針などを聞いた。
――就任にあたっての抱負や意気込みを
年齢の関係で1期2年間の任期しかないので大掛かりなことはできないと思うが、杉本前会長の元で副会長として様々な事業に携わり、建設産業振興プランへの意見反映や高校生の県内企業への就職活動支援、献血活動等の社会貢献など、それなりの結果は残してきた。活動方針となる会員数の拡大・青年部加入意義の追求等は継承し、「よく動き、よく学ぶ」青年部活動を実行したい。また、会員一人ひとりが将来、各支部や親会で活躍できるよう人材育成にも力を入れていきたい。
――新たに組織内に設置した広報室の具体的な活動は
広報室では、各委員会での活動事業の広報やフェイスブック網の活用、発注者との広報連携を進めていく。そのためには、我々の広報力を高めていく必要がある。青年部執行部は、この「広報力の向上」のほか、改正品確法などの「法制度の勉強」や「会員数の拡大」を中心に活動していく方針。会員数の拡大については、今年度、これまでに5人の新規入会があり、さらに数人が今月中に入会すると聞いている。
――業界が抱える課題や打開策は
私が青年部に入会した平成10年頃は、監督官庁から業界の将来ビジョンについて「中長期的に建設投資を増やしていく時代ではないから建設業者60万社が半分になりますよ」と示されていた。
小泉政権以降、国土計画がほぼ無くなった。国家が中長期的な国土計画ビジョンがないのに、建設産業にビジョンをもって経営し、入職者を増やしていこうというのでは本末転倒だ。現状は補正予算で公共事業が発注されているが、本来なら当初予算にしっかりと社会資本整備を組み込むべきだし、改正品確法を生かして建設業を『魅力ある職種』として確立していくことが大切だ。
――県内の業界展望は
広域大水害からの復興や消費税対策にめどがたてば、数年前の疲弊した環境が待ち構えていると考える。会員はその困難を打破し、社員を守り抜かねばならない。そのためにも今のうちにお互いを刺激し合い、先を読んだ経営感覚を磨き、考え、行動できるよう努力していく。9月には、熊本建設青年会議を発足させ、各支部との横の連携強化を図る予定だ。 |
