全国測量設計業協会連合会・九州地区協議会 藤本祐二会長
九州内の支援協定で大規模災害に対応
先月行われた全国測量設計業協会連合会・九州地区協議会（九地協）の総会で新会長に就任。九州7県を束ねる司令塔としての大役を任された。測量・建設コンサルタント業という事業の上流で活動する存在感は、建設業の将来を左右するといっても過言ではない。重い責務が大きく肩にのしかかる。
――九地協での当面の課題、取り組むべき活動についてお聞きします
一昨年から▽業際問題研究▽入札契約制度研究▽災害対応研究―の三つのワーキンググループを設置し、業界の課題について対応している。このうち災害対応については、九州北部豪雨の教訓から広域連携の必要性を強く感じているところ。このため年度内には、九地協内での各県協会との支援協定を結び、将来的には九州地方整備局との締結につながればと。国土強靱化基本計画も閣議決定している中、南海トラフ地震などの大規模災害への備えを急がなければならない。
――具体的にはどのような活動が有効であるとお考えですか
大規模災害では、マニュアル、組織づくり、費用負担、派遣技術者の保険などが課題だ。全国的には四国4県で既に災害協定を終えていることから、状況調査を行い参考にしたい。九州北部豪雨でのノウハウも生きてくると思っている。被災を免れる遠隔地との協定も重要で、熊本県では7月にも静岡県との調印式の予定がある。中部地区は、東海沖地震への備えからか防災意識が高い。熊本県測協も調印式に加わることにしており、その流れで九地協の連携を実現できればと考えている。
――九州各県で高い技術力を持った企業も育っていますが
災害支援には、マンパワーが必要で、どれだけ人を動員できるかで迅速な復旧・復興につながる。ただ現在の国土交通省との関係を見てみると、地元ができる仕事でも総合評価で大手に持って行かれることがほとんど。もっと地域要件を使っていただいて地元の仕事は地元の業者でやっていけるような仕組みを考えなくてはならない。平常時でのおつきあいが緊急時に有効に作用することを訴えたい。
――人材育成やコンサルタントの展望についてはいかがでしょう
九州が一体となった大きなイベントがあって良いと思う。そこで一般の人たちに業界をＰＲする。そうして興味を持ってもらい、若者の入職を促す。夢を持たれる業界にしなければならない。インフラ整備でも利用者に喜んでもらうことが第一。たとえば通学路を安全にすることは一般の人でも身近で分かりやすい。そんな効果的な事業を支援し、提案できるコンサル業であってほしい。いや我々の役目だろう。 |
