就任インタビュー
熊本県建築士事務所協会会長 福島正継氏
県民の安全・安心を実現したい
熊本県建築士事務所協会の8代目会長に就任した福島正継氏（太宏設計事務所）。「県民が安全・安心して暮らせる建築物やまちづくりを実現したい」と熱く語る。来年は、一般社団法人への移行に加え、協会創立50周年という節目の年を迎える。福島新会長に話を聞いた。
―就任時に〝交流の場〟の必要性を強調されました。
各委員会活動はもとよりボウリング・ゴルフ大会など交流の場を通して、会員相互の親睦を深めることが、協会の活性化に繋がることを実感してきた。これは、八木龍平前々会長、古川裕久前会長から学ばせて頂いたもので、私も先輩方の意志を受け継ぎ、協会発展のため全力を尽くしたい。
――会員数も増加しているそうですね。
建築士法に基づく法定団体としての役割をより高めるため、出来るだけ多くの建築士事務所の方に会員になってもらうことが重要だ。昨年度は、入会金が免除となる会員増強キャンペーンなどを実施した結果、賛助会員を含め31社の入会があり3月末の会員数（303社）も平成18年度以来、300社を超えた。今年度もキャンペーンは継続している。
――建物の耐震化を実現するには、会員の方の力が欠かせません。
県民の安全・安心を確保するためにも、建築物の耐震化は緊急の課題だ。公立学校や公共施設に関しては、ある程度メドもついたようだが、私立学校や民間の医療・福祉施設等については、思うように進んでいない状況だと認識している。耐震診断を含め、早急に耐震化が実現できるよう取り組んでいきたい。木造住宅については、熊本市や八代市など9市町と耐震診断に関する協定を締結しており、今後も増やせていければと思う。
――行政機関に対する要望などありますか。
熊本県をはじめ県内各市町村に対し、設計・工事監理等の契約時における新しい業務報酬基準（国土交通省告示第15号）の順守や県内設計業者への発注を強く訴えている。今年度から実施する開設者や管理建築士のための研修会についても、知事指定の講習として認めてもらえないかお願いしている。
――熊本広域大水害ではボランティア活動を実施されました。
7月末に熊本市北区の龍田陳内地区で実施した泥だし作業には、土日の2日間で約70人の会員が参加してくれた。被災した住宅の修理や建替などに関する技術的なアドバイスを行う無料相談会についても継続中だ。様々な活動やキャンペーンなどを通して、建築士事務所協会という存在を県民の方にもっとアピールしていきたい。
――来年は節目の年になりますね。
平成25年4月1日から一般社団法人へと移行する予定で、準備を進めている。加えて、協会創立50周年も迎えるので、秋頃に記念式典を開催したいと考えている。 |
