就任インタビュー
熊本県建設業協会天草支部支部長 舛本省三氏
非会員との差別化必要
今年5月の熊本県建設業協会天草支部総会で、新支部長に舛本省三氏（礎社長）が選ばれた。公共事業の縮小により天草地域でも競争が激化する中、舵取りを任された舛本新支部長に、業界が抱える課題や企業合併、支部の活動方針などを聞いた。
――支部が抱える課題は
他の支部でも同じことだが、会員減少をくい止めることが大きな課題となる。会員としてのメリットが薄れてきているため、会員と非会員の差別化が必要だろう。現時点では、防災・防疫協定や、ボランティア活動が総合評価の対象になっているが、もっと会員に有利になる具体的な方策を打ち出していかなければならない。
――新支部長としての抱負を
天草地域のすべての業者が元請け思考で少ない工事を取り合っていても利益は無く、逆に負のスパイラルに陥ってしまう。難しいことだが、まずは少ない仕事をみんなでやっていけるような体制づくりを模索していきたい。そうすれば協会としてのメリットも生まれるのではないだろうか。
――天草では合併という道を選ぶ企業も多いようですが
私自身、過去に2度合併を経験しており、合併によるメリット、デメリットは理解している。合併にはいろんなスタイルがあり、最終的には当事者同士が決めること。支部としては、相談窓口を設けて、企業同士がマッチングできるよう十分な情報をアナウンスしている。
――県の合併特例制度についての考えは
今の制度では、合併による有利性よりも、リスクの方が高いのではと考える。確かに、特例措置によって入札参加の機会は増えるが、それが受注に繋がっているとは思えない。有利性を高めるためには、総合評価で加点するなど思い切った優遇措置が必要では。そうすれば合併が進み、自然な淘汰が進むと思う。
――24年度の活動内容を聞かせて下さい
ボランティア活動は、7月8日、県が主催した「天草海道おもてなし一斉除草」活動に参加協力した。天草全域の道路景観をきれいにする初めての試みで、支部からは延べ約250人を動員し、管内の国道沿いの除草作業にあたった。
法人改革については、本協会が25年4月1日の一般社団法人化を目指している。天草支部としても本協会と歩調を合わせて準備していきたい。 |
