熊本県推進技術協力会 甲斐 季雄 会長
厳しい財政状況が続き公共工事のコスト縮減が求められるなか、県内を中心に推進工事業を営む企業が集まり『熊本県推進技術協力会』が今年5月に設立した。初代会長に就任した甲斐季雄氏（甲斐土木工業㈱代表取締役社長、熊本市）に今後の抱負などを聞いてみた。
－協力会の初代会長しての抱負は
会をまとめていくこと。円満に活動させ、一致団結して運営にあたることが、第一の責任と考えまる。その上で個々の企業のニーズをくみ上げながら、それらをいかに団体として活用していくかが重要になってくる。
－設立の目的は
個々の企業では打開できない問題も、団結して力を合わせれば乗り越えられると考え、推進工に携わる企業らが集結した。今、国をはじめ県・市町村などの各自治体は厳しい財政難に陥っている。公共工事費の削減で工事量が減少し、我々を含む建設業全体が、大変困難な時代に直面している。このなかで、受注量を確保していくには、仕事を待つという受け身の姿勢ではなく、経費削減につながる技術・工法を各自治体に提案していく積極的な姿勢が必要だ。そのためにも、企業が集まることで営業力や技術力を高め、事業拡大につなげようと、設立に踏み切った。
－具体的な活動は
例えば、会の各企業は、それぞれの工法にあった異なる建設機械を保有している。下水道事業に取り組んでいる自治体には積極的に足を運び「こういう地山にはこのような機械がコスト削減につながります」と、計画段階で技術提案を行っていく。設計の際に我々の提案が採用されれば、協力会会員の受注につながる確率が高まるはず。厳しい時代だからこそ、自分たちで仕事をつくり、受注拡大を図っていかなければならない。設立したばかりで議論を重ねている段階だが、体制が整い次第、県内一斉に活動を始める計画だ。
－協力会には、これから推進工を学ぼうとする企業も入会していると伺ったが
推進工の発展に参加したいという思いがあれば、これまでの実績は問わない。勉強会や展示会などを通して必要な知識・技術力を身につけてもらう。企業間の受け入れ体制も、これまで以上に整えていく考えだ。
－今後の目標など
推進工の建設機械は、日進月歩、様々な機器が次々に登場する。導入するにはかなりの投資が必要となるので、どの機械が今後、シェアを持ちそうなのか、会員間で意見を交換し、見極めていかなければならない。各社が同じ機械を持っていても、無益な競争を生むだけ。また、県内だけでは事業量にも限界があるので、他県の工事情報を素早くつかんで、各社の保有する機械の稼働率を上げていくことが重要。他人がしないようなことをしていかなければ、会社として生き残っていけない。そのためにも協力会で切磋琢磨し、努力・邁進していくつもりだ。
－最後になりましたが、今年度の建設事業関係功労者大臣表彰の受賞おめでとうございます
私ひとりの力ではなく、諸先輩方のご指導・ご鞭撻に深く感謝申し上げます。今後も業界発展のため、微力ながら頑張っていきたい。
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