平成27年秋の褒章で黄綬褒章を受章した
立尾電設 代表取締役社長 永田光男氏
丁寧な仕事で生命・財産守る
 昭和48年の大洋デパート火災を機に、消防法が大幅に改正され、消防用設備の定期点検・報告が義務づけられた。「火災報知器やスプリンクラーなどは人目につきにくく、その維持状態の良否を意識し忘れがちだが、大切なもの」。43年間、消防設備の整備普及と適切な維持管理を訴え続けている。
点検報告制度は、防火対象物の所有者に6カ月毎の点検と、1年または3年に1回の報告を求めている。だが、全国の点検報告率（消防庁調査）は半数にも満たない46・7％。熊本県は37・5％と全国平均をさらに下回る。「多くの人命が失われる火災報道を耳にする度に心が痛む。ましてや歴史的な大惨事を経験した熊本は、率先して適切な設置と保守の重要性を認識しなければ」と強調する。
義父が創業した消防用機器販売の個人商店に入社。間もなく義父は他界したが、火災予防を通じて社会に貢献するという遺志を継ぎ、29歳の時に立尾防災（現・立尾電設）を設立した。
消火器を中心に設備の販売・工事で社業を拡大。消防関係法令に精通しているため、防火管理者講習の講師や、消防設備士・点検資格者等の育成にも励んだ。「丁寧な仕事が住民の生命・財産を守ることにつながると信じてやってきた」。
現在は、消防保守に新たな風を吹き込もうと、点検資格者に女性の登用を計画している。「几帳面さなど女性のセンスを活かして、熊本の防災意識を高めたい」。強い責任感と行動力は周知の事実。これからも地域の防火対策に邁進したいと意気込む。
水俣市出身。昭和19年12月10日生まれの70歳。 |
