熊本県測量設計コンサルタンツ協会
会長 内田貴士氏
ＤＸ駆使し生産性の向上図る
10月1日付けで熊本県測量設計コンサルタンツ協会の新会長に内田貴士氏（興和測量設計）が就任した。前会長の藤本祐二氏（ＡＲＩＡＫＥ）が全国測量設計業協会連合会の会長職に専念することから任期途中で辞任したためで、副会長として4期7年にわたり協会を支えてきた内田氏を抜擢。「責任の重さを痛感している。藤本前会長が築いてきた良い流れを継続しながら、新時代に即した協会活動を行っていきたい」と意気込みを語る。
――目指すべき協会づくりとは
我々測量設計の技術者は高い志を持ち、日々進化する技術に順応しながら技術力の研鑽に取り組んでいる。激甚化・頻発化する自然災害において、最初に現場へ駆けつけて調査し、早急な復旧計画を立案するのは技術者だ。仕事に使命感と誇りを持ち、社会から頼りにされる協会だと自負している。
ただ我々の業界は一般の方に認知されていないのが現状だ。最前線で活躍する姿を、将来を担う小学生・中学生とその保護者に広くアピールし、業界の地位向上と発展に結びつけていきたい。このことが担い手の確保にも繋がり、将来にわたって県民の安全・安心を守っていくことができるのではないか。
――喫緊の課題は何でしょうか
1丁目1番地は「希望の持てる予算の確保」だと考えている。仕事量が減少すると業界が抱える全ての課題に取り組むことが出来ない。来年度で終了する国土強靱化5か年加速化対策以降の実施中期計画にとても期待している。必要な事業規模と期間が示されることで、業界に希望が生まれ、各社は設備投資や人材確保の計画が出来るのではないか。
――県土木部が導入を進めるデジタル査定に協力されていますが
人材の確保が困難な中、給料を上げ、十分な休暇を確保した上で生産性を向上させるためには、ＩＴやＤＸを駆使しなければならない。
コンサルタントは災害復旧の最上流部を担い、発災直後の被害状況調査は危険を伴う。現場での安全確保や人手不足の観点からもデジタル査定は有効な方法だ。将来的には本省の査定官が現場に行かずリモート査定できれば効率化に繋がる。本格運用に向け、今後も積極的に協力していく。
災害査定はもとより、通常業務においても3次元モデルを活用したＢＩＭ／ＣＩＭの導入を県や市町村に対して働きかける。昨年度から測量・調査段階での活用が増加傾向にあるが、作業効率面や適切な歩掛、地域・地形差による変化率の設定などの課題もある。普及を図るには官民一体となって課題解決に取り組んでいくことが重要だ。 |
