建設コンサルタンツ協会九州支部
村島正康支部長
地域コンサルを育成・確保
平成27年度定時総会で新支部長に村島正康氏（西日本技術開発社長）が就任した。建設産業の担い手不足が課題となっている中、「川上」にいる建設コンサルタント業界の技術の継承も深刻だ。改正品確法が施行された今、発足以来最大の128社となった九州支部の運営方針を聞いた。
──就任の抱負を
切実な課題である防災減災や社会資本老朽化の解決に向け、技術力を最大限に発揮し、社会要請に応えていく。重点的に取り組むのは「技術力による選定」と「職場の労働環境改善」。我々は技術が勝負だから、価格競争ではなく、プロポーザル方式や総合評価方式による発注を求めていく。労働環境については、特に年度末に集中する業務量の平準化を訴える。
──品確法では、担い手の確保・育成が謳われています
九地整がリーダーシップを発揮し、27年度から女性と若手を活用する業務を試行されることに感謝している。7月には九地整女性技術者の会と支部会員企業の女性技術者との交流会が開けるよう準備を進めている段階だ。将来の担い手を育てないと、この業界の明るい将来も無い。
各県・政令市等に対しては、今秋実施する意見交換会に向け、要望と提案をこれから取りまとめる。国の仕事だけで女性・若手を活用していてもダメ。九地整の業務が今後具体化されるので、そういったものも踏まえ、自治体にも活用を働きかける。
──総会で地域部会の設置が決まりました
支部の大きな方針の中で、各県の活動も充実させようということ。これまでは、一つの県に6社以上いないと支部役員を置けなかったので、長崎、佐賀、熊本に役員はおらず、支部の動きと各県の活動がうまく連携できなかった。
今回、地域部会を支部に設置し、その下に各県部会を沖縄を除く全県に置いた。自治体への要望と提案には、各県の特色にあわせた論点を織り込み、地域部会で吸い上げてもらう。
──支部会員には、支社会社と本社会社が存在します
地域コンサルタントを育成・確保していくのも、我々の重要な使命だ。大災害時には、地域の実情に詳しい地域コンサルに一番動いてもらわないといけない。使命感をもって積極的に仕事をしていただくためにも地域部会をつくった。
各県にそれぞれの歴史があるので、お互いの立場を考えれば意見が異なり、簡単に解決できない問題が結構あるのではないか。本音で率直に意見交換して議論を尽くし、お互い明らかな敗者をつくらないよう考えていきたい。 |
