「スピードとソフトな対応武器に」開業1周年迎えた
(株)マネージメント・データ・リサーチ社長 吉永 茂氏



 建設業法の改正を受けて、昨年5月、国土交通省登録経営状況分析機関となった(株)マネージメント・データ・リサーチ。その後、新規参入組が次々と分析機関に登録され、全国で約18万社と推定される経審の申請業者をめぐり競争が激しくなっている。そのような中、開業1周年を迎えた同社の吉永茂社長に、今後の展開やサービスの特長などを聞いた。


-貴社は、民間では初めて経営状況分析機関に登録されましたね。
 私は、数年前に全国の公認会計士や税理士、行政書士の皆さんに呼びかけて、以前から強い関心があった建設業の経営改革を研究する団体を立ち上げました。そうした活動の一方、経営事項審査についても行政サイドと活発に意見交換を行ってきましたので、スムーズに登録申請が出来たと思います。
-この1年で20近い分析機関が登録されましたが、今後の見通しは
 当社は、1年足らずで分析件数が2000件を突破し、当初の予想通りに推移しています。今後については、予測がつきにくい状況ですが、厳しい競争の中で勝ち残っていくためには、お客様にきめ細かなサービスを提供し、信頼いただく事が基本だと考えています。
-サービス面の特長を教えてください。
 公正に分析を行うのは当然ですが、スピーディに分析処理できるように社内体制を整えました。通常、申請書類が到着した日に分析に着手しており、平均で3〜4日のうちに申請された方に結果通知書を発送しています。分析手数料は一律1万3000円です。一部の分析機関のように「特急扱いの割増料金」は頂いておりませんので、分析を急がれるお客様も安心してご利用いただけます。また、申請書類の作成に不慣れな方もおられます。お客様からのご質問に対しては、丁寧にお答えするよう心がけていますので、遠慮なくお問い合わせください。その他、経営のお役に立つよう、提出いただいた財務諸表(決算書)を基に、グラフなどを活用した分かりやすい資料をお届けしています。
-建設業者が分析申請書類を提出する際、どういった点に注意が必要ですか。
 当社に初めて申請されるお客様は、財務諸表などをご提出いただく際、当期分のほか、前期と前々期分の提出が必要です。なお、次年度からは当期分のみで足ります。
-県内でもまだ知名度不足という声も聞かれますね。
 ご指摘の通りです。今後、いっそう地元に浸透していかねばなりませんので、いろいろと工夫して、顔が見えるように努めていきたいと思っています。
2005.05.30掲載

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