建設雇用改善優良事業所で表彰された
(株)土井組   原田 光義 専務




 毎年11月の「建設雇用改善推進月間」に伴い、今年も厚生労働大臣表彰が5日に行われた。熊本県内からは鞄y井組(土井 建 代表取締役、鏡町)が『建設雇用改善優良事業所』を受賞した。永年にわたり利益の追求よりも雇用促進や人材育成に力を注いだことが評価された。
 うちの従業員をみてください!目が生きいきしてますよ≠ニ語ってくれた原田専務、藤本総務部長に同社のこれまでの取り組みなどを聞いた。

−受賞の感想は
 地域の皆様や関係官庁をはじめ、業界の方々のご協力・ご指導のおかげと、関係者一同、大変感謝している。今後も厳しい経営環境のなか、従業員の高齢化に加え、少子化の時代を迎えるため、@若い技術者の確保・育成A賃金の保障B社会環境の変化に伴う教育訓練C適正な労働時間の制定D福利厚生の充実−などに努めていきたい。さらに、地域のため奉仕活動や青少年育成、ボランティア活動にも貢献していきたい。
−これまで取り組んできた雇用改善について
 平成8年7月から、週40時間制・1年単位の変形労働時間制を採用した。法定外労働災害補償制度にも加入し、退職金・企業年金制度も導入している。また各種免許の習得、各種技能講習・研修等には積極的に参加させ技術力アップを図っている。3Kイメージの払拭については、本社ビル内に、体力強化のためのトレーニング室および浴室を設置、浴室の隣には社員がくつろげる休憩室も設けている。また、@より良いチームワークA規律を守ることBストレス解消−などのため運動クラブを作った。現在、ソフトボール部(部員34人)や柔剣道部等があり、柔剣道部の練習の場である「練心館道場」は地元住民に広く開放し、子供達に柔道・剣道の楽しさ、礼儀作法を教えている。
−少子・高齢化、女性労働者への対応は
 当社では、定年が60才だが、65才までの継続雇用があり、経験のある人には職場内のOJT(業務を通じて仕事を指導すること、職場内訓練)をお願いし、若年労働者の指導・育成をしてもらっている。また女性労働者には、安心して子供を出産・育児できる環境の整備および急速な高齢化に対応するため平成8年に介護育児休業制度を導入した。女性労働者雇用のための社内の意識改革及び女性の仕事に合わせた就業形態の教育運営体制の整備に今、急いで取り組んでいる。
−若年労働者の確保・定着が難しい時代といわれているが、御社の考えは
 若者の急速な人口の減少・高齢化の進展を考えると、女性を含む若年労働者の確保・育成が不可欠になってくるが、若年者にいかにものづくり≠ノ対して興味、楽しみ、喜びを実感させ、なぜ建設業を選んだかを再度、確認させ、より目的意識を持たせた社員教育を徹底している。また、若年者が生涯に亘り生活設計ができるように、入社後の賃金、昇進、処遇、教育訓練、資格等の標準的な姿を示した「人材育成モデルプラン」を現在、作成している。定着率はだいたい70%ぐらいで県内でも高い方だと思う。会社としては最低限度の目標を決めてやり、それ以上は個々が自分達でやっていくしかない。それができない・見えないものはやめていく。我々は努力してやっていける「職場の環境づくり」をすることが大事と考える。
−社員旅行に中国に行かれてますが
 中国は歴史もありますが、これからオリンピックもあり、伸びる国です。うちの社員に古典的・歴史的な勉強と近代化が進み、このように伸びている中国の状況を若者達に見せてやりたいため、費用は会社が全額出した。50人だと費用も大変だったが、社員の勉強・鋭気を養う意味では、全く惜しくない。
−今後の取り組みにも期待しているが
 業界の厳しい環境において、雇用を安定的に維持することは、困難な時代になってきたが、これからも雇用改善と快適な職場づくりを目指す。会社として財務管理を徹底して、CALS/EC、PFIに対応できる体制づくりや新分野への進出を図り、雇用拡大のため努力したい。経費削減が必要な時代だが、雇用改善は雇用改善として力を入れていく。前社長の時から今後必ずこのような時代がやってくると考え、辛抱して人材教育費に充て、雇用や人材の育成に力を入れてきた。厳しい時だが、うちは逆境に強い会社と自負している。これからも従来どおりの雇用改善に取り組んでいく覚悟だ。
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会社概要
昭和28年5月11日開業。本社:八代郡鏡町有佐226番地。土木工事を中心に総合建設業として県南の地場企業として活躍。従業員55名。
2004.11.18掲載

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