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業界の動き
本紙記事から
熊本県産業資源循環協会熊本市支部長 八木衛氏
【インタビュー】
熊本県産業資源循環協会
熊本市支部長
八木 衛さん
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NEWS:全測連九州地区協が総会(5/20 8:45)
 全国測量設計業協会連合会(全測連)九州地区協議会(藤本祐二会長)は14日、福岡市で定時総会を開き、地区協の更なる社会的地位向上に向け、4委員会で活発に事業展開していくことを申し合わせた。
 各県測協の会長ら16人が出席。議事を前に藤本会長(有明測量開発社)は「43回目の総会で、昭和、平成、令和と3時代に跨る活動になる。事業量確保や人材確保等の課題を抱えている中、地区協として各県測協の活動をしっかりと支えていきたい。一致団結して業界のために、各社の経営安定のために頑張っていく」と挨拶した。
「循環のみち下水道賞」の募集開始(5/20 8:45)
 国土交通省は5月14日、2019年度の「循環のみち下水道賞(国土交通大臣賞)」の募集を開始した。健全な水循環、資源・エネルギー循環に貢献した地方自治体や民間企業などを対象として、6月21日まで応募を受け付ける。
 「イノベーション部門」「防災・減災部門」「アセットマネジメント部門」「広報・教育部門」の4部門で受賞者を決め、グランプリも選ぶ。
 9月10日の「下水道の日」に表彰式を開く。
 問い合わせ先は、下水道部下水道企画課 電話03(5253)8427
地盤情報で事業開拓へ(5/17 9:15)
 熊本県地質調査業協会(工藤伸理事長)の第39回通常総会が10日、KKRホテル熊本であった。工藤理事長は、地盤情報委員会を活用して、新規事業の開拓に乗り出す考えを示した。
 任期満了に伴う役員改選もあり、正副理事長を含む理事9人全員が留任。新たに川元雄一朗氏(中央土木コンサルタント)が選ばれ、理事は10人体制となった。
施工能力評価を試行、UR(5/17 9:15)
 UR都市機構は2019年度、管理する賃貸住宅の保全工事を対象に、総合評価落札方式の「施工能力評価型」を試行導入する。発注手続きを簡略化し、受発注者の事務負担を軽減する。試行結果を踏まえ、適用拡大を検討していく。
建築協会建伸会が総会(5/16 8:50)
 熊本県建築協会・建伸会(山口隆博会長)の2019年度通常総会が9日、県建設会館であり、「会員間の親睦・連帯」などを盛り込んだ19年度事業計画案を承認した。
 19年度の事業計画は、▽会員間の親睦・連帯▽各種勉強会・セミナーの開催▽他団体・機関との交流▽親会との連携―など。他団体の交流では、専門工事業団体青年部との意見交換を2回組んでいる。
4月の建設業倒産(5/16 8:50)
 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、4月の建設業の倒産件数は前年同月比9・8%増の112件となった。総合工事業の倒産件数が56・3%増と大幅に増加している。
天草地区建協が総会(5/14 8:50)
 熊本県天草地区建設業協会(山添雅彦理事長、熊本県建設業協会天草支部)は8日、天草建設会館で2019年度通常総会を開いた。担い手確保や生産性の向上などを重点にした今年度事業計画を承認した。
 山添理事長(苓州建設工業社長)は「建設産業は地域の守り手。地域の発展や災害時の安全、安心を確保する責任がある」とした上で、「社会的責任を果たしていくには、健全な経営体質が必要。受注確保のための要望活動や意見交換など、積極的な協会活動に取り組んでいく」と挨拶した。
都市計画法・建築基準法 100周年記念式典(5/14 8:50)
 1919年4月の都市計画法と建築基準法(市街地建築物法)の制定から100年周年を記念し、6月19日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で記念式典が開かれる。当日は、東京大学の伊藤滋名誉教授の記念講演の他、国土交通大臣表彰の授賞式も行う。
白川・緑川を合同巡視(5/13 8:50)
 本格的な出水期を前に白川・緑川の洪水被害の防止・軽減を図ろうと、4月25・26日の両日、国土交通省や流域自治体などによる合同巡視が実施された。洪水時に特に注意を必要とする重要水防箇所を訪れ、危険性や水防上のポイントを確認した。
 熊本河川国道事務所や県、熊本市、宇土市、甲佐町、御船町、美里町、警察、消防など2日間で延べ80人が参加。緑川下流では、宇土市走潟町地先で高潮の氾濫を防ぐための築堤工事を視察したほか、熊本市南区海路口町地先で溢水崩壊の恐れがある堤防などを巡り、土のう積などの水防工法などを共有した。
出来高融資制度 4年ぶりに増加(5/13 8:50)
 建設業振興基金は、公共工事などの出来高融資制度である「下請セーフティネット債務保証」と「地域建設業経営強化融資制度」の2018年度実績をまとめた。融資金額は合計416億6500万円、融資件数は合計1515件となり、いずれも前年度比で0・6%増加した。金利低下で減少傾向にあった利用実績は4年ぶりに増加に転じ、減少に歯止めが掛かった。
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