西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

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NEWS：ドローンレーザー「FLIGHTS SCAN」(1/7 7:55)

　FLIGHTS（東京都）は、ドローン搭載型LiDAR（UAVレーザー）「FLIGHTS SCAN」シリーズのハイエンドモデル「FLIGHTS SCAN 100」の販売を開始した。
　「高性能なドローン搭載型LiDARを、より手の届く価格で提供すること」を目指し開発。ほぼ全ての項目で、同価格帯の他メーカー製品を上回る性能を実現している（7月時点、同社調べ）。

26日に労災防止と一人親方の説明会(1/7 7:55)

　九州地方整備局は、「建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会」を、26日午後1時30分からオンラインで開催する。参加無料。
　内容は▽労働災害防止対策▽足場等の安全対策▽安全衛生経費の適切な支払い▽一人親方対策―など。参加希望者は、9日午後6時までに専用フォームから申し込む。

アクティオ、菊池市と災害協定(1/6 7:55)

　建設機械レンタルのアクティオ（東京都、小沼直人社長）は12月23日、菊池市と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を結んだ。有事の際、避難所の仮設トイレなど必要な機材を優先的に市へ供給する。県内自治体との協定は10カ所目。
　同社は、阪神・淡路大震災をきっかけに、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨などの災害時に機械や資機材を供給。災害協定（2025年10月末現在）は、全国486自治体、熊本県内では阿蘇市、八代市、津奈木町、氷川町、人吉市、益城町、宇土市、宇城市、嘉島町と締結している。

市町村は追加受付中心(1/6 7:55)

　本紙が調査した熊本県内の主な公共発注機関の次期競争参加資格審査（建設工事、コンサルタント）申請概要がまとまった。市町村は、新規業者などを対象に資格の有効期間が2026年度となる追加受付が中心となっている。【5日付け3面に県・市町村と主な一部事務組合の申請概要】

熊建協天草に感謝状(1/5 8:30)

　天草広域本部は12月23日、8月豪雨災害における応急復旧活動に貢献したとして、熊本県建設業協会天草支部（松下眞一支部長）へ感謝状を贈った。本部庁舎で贈呈式を行い、増田要一本部長が松下支部長に賞状を手渡した。
　増田本部長は「〝地域の守り手〟として、昼夜を問わず作業に従事していただいた。迅速かつ粘り強いご対応に感謝申し上げたい」と功績を称え、来年以降に本格化する復旧工事の円滑な推進へ協力を求めた。
　松下支部長（山下産業）は「天草地域の災害に対する脆弱性を改めて実感させられるとともに、ダブルネットワークの必要性・重要性も強く認識した」と振り返り、「災害等の有事に対峙するため、広域本部と一致協力しながら、更なる体制強化を図っていく」と力を込めた。

３月に建設業者説明会(1/5 8:30)

　熊本県土木部監理課は、2026年建設業者説明会を、3月中に県内8会場で計10回開催する。
　地区別の開催日・場所は次のとおり（時間は午後2時から4時30分まで）
　▼阿蘇地区＝2日、亀の井ホテル阿蘇パークリゾート▼球磨・芦北地区＝3日、人吉カルチャーパレス▼玉名地区＝4日、玉名市民会館▼鹿本・菊池地区＝6日、菊池市泗水ホール▼八代地区＝9日、桜十字ホールやつしろ▼天草地区＝11日、天草市民センター▼宇城地区＝13日、ウイング松橋▼熊本・上益城地区＝17・18・19日、県庁。

辻久保BPが全線開通(12/26 7:50)

　セミコンテクノパーク周辺の渋滞対策で熊本県が合志市地内で整備していた県道大津植木線辻久保バイパス（約3・4㌔、2車線）の2工区が完成し、20日に全線開通した。
　2009年度から現道の南側で新設道路の整備に着手。国道387号を中心に東西二つの工事区間に分け、18年に東側の1工区約1・2㌔が供用していた。
　今回完成した2工区は、国道から西合志中央小学校付近（野々島）までの約2・2㌔。全線開通により、現道と国道の辻久保交差点の慢性的な渋滞の緩和のほか、九州縦貫自動車道北熊本ＳＩＣへのアクセス向上等が期待される。

渋滞解消推進会議を開催(12/26 7:50)

　熊本県渋滞解消推進本部会議の4回目の会合が18日、県庁であり、これまでの取り組みの効果や、各施策の今後の予定が報告された。短期（3年以内）に実施する交差点改良は、県・熊本市が計画している30カ所のうち11カ所が完了、1カ所が施工中で、県管理分は2026年度までに全て着工する方針を示した。

南興建設が大臣表彰(12/25 7:50)

　国土交通省の建設工事及び建築工事基幹統計調査に貢献した功績が認められ、南興建設（津奈木町、野﨑武寿代表取締役）が国土交通大臣表彰を受賞した。16日、芦北総合庁舎で伝達式があり、芦北地域振興局土木部の最上有希部長が野﨑氏に表彰状を手渡した。
　表彰は、調査の功績が顕著な個人・団体に国土交通大臣が授与するもので、業務遂行の能率増進と従事者の士気高揚を図るため、毎年、行っている。

熊本県内9月の発注状況(12/25 7:50)

　熊本県内における9月の発注状況は1191件の総額364億円で、前年同月と比べ件数7％減、金額3％減となった。金額が前年を下回ったのは4カ月ぶり。【西日本建設新聞調べ】
　機関別に金額をみると、「独立行政法人等」が日本下水道事業団の発注増により143％増、「公共的団体」が大津菊陽水道企業団発注の配水池築造（6億7000万円）で10倍強の伸びとなった。「国」も3カ月ぶりのプラスとなったもの、「県」「市町村」とも前年を下回った。「県」は25年度初めての前年割れ。

八代地区で安全パト、法保協(12/24 8:00)

　熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長）の八代・芦北地区は11日、施工中の法面工事現場で安全パトロールを行った。7社の会員と県南広域本部維持管理課の橋村孝二課長、防災担当の上野壽大主幹、仲田龍世技師が厳しくチェックした。
　現場は、土井組が八代市東陽町河俣で、グランドアンカー31基を施工している宮原五木線（Ａ071）道路土砂災害対策補助（防災）工事他合併。大通トンネル近くの現場事務所で平﨑秀行現場代理人・監理技術者から概要や進捗状況などの説明を受けた後、安全パトロールチェック表に基づき関係書類等を約30分かけて確認。大通2号橋下部の現場に移動し、安全掲示板や資材保管場所などを見回った。アンカー削孔中の地上20㍍超の足場まで上り、作業場や使用重機、移動経路等の安全を確認した。

インフラＤＸ大賞に玉名市(12/24 8:00)

　国土交通省は17日、2025年度インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）大賞の受賞者を発表し、大臣賞の「地方公共団体等の取組部門」に玉名市の「玉名発！全国へ波及するＤＸ実装モデル」を選んだ。
　インフラＤＸ大賞は、建設現場の生産性向上に向けて、17年度から「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」として表彰を開始した。22年度に現在の名称に変更し、インフラの利用やサービスの向上といった建設業界以外の事例も表彰の対象に含めている。「工事・業務」「地方公共団体等の取り組み」「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム会員の取り組み」の3部門があり、大臣賞に4団体、優秀賞に27団体、スタートアップ奨励賞に2団体の計33団体を選定した。