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業界の動き
本紙記事から
熊本県産業資源循環協会熊本市支部長 八木衛氏
【インタビュー】
熊本県産業資源循環協会
熊本市支部長
八木 衛さん
リンク
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NEWS:熊建協菊池が安全大会(7/17 10:40)
 熊本県建設業協会菊池支部(前川浩志支部長)は10日、菊池市文化会館で第21回安全大会を開催した。約200人が参加。労災防止に向けた重点6項目を定め、労使一丸となって安全で快適な職場環境の形成に努力することを宣言した。
 前川支部長は「安全を全てにおいて優先し、現場では決して一人で行動しないでほしい」と強調。来賓から菊池労働基準監督署の宮本浩署長と県北広域本部の森博昭土木部長が「若者が夢を持って建設業に入ってもらうには安全な職場が大前提」などと述べた。
測量関係功労者を表彰(7/17 10:40)
 国土地理院は16日、測量事業関係功労者等表彰式を国土地理院本院(茨城県つくば市)で行った。2018年度に完了した国土地理院発注の測量業務の中から、特に優れた成績を収めた国土・地域開発共同企業体ら災害対応の5件を含む9件の実施者と、災害対応業務で主任技術者となった4人を含む8人の優良技術者に国土地理院長表彰を授与。測量事業関係者功労者2人と、地図の啓発・普及協力団体として2団体も表彰した。
砕石協が災害防止研修会(7/16 9:05)
 熊本県砕石業協同組合(和田貴嗣理事長)は10日、火の国ハイツで採石業労働災害防止対策の研修会を開いた。参加した約50人は労働災害の事故事例などを学び、安全意識の向上を図った。
 和田理事長(江口興産)は「研修会を通して事故防止体制を再確認するとともに、職場環境の再点検を図り、労働災害の防止に努めてほしい」と挨拶。来賓から県エネルギー政策課の坂本公一課長が「一丸となって無事故・無災害に取り組んでほしい」と話した。
革新的技術PJ 7月30日に報告会(7/16 9:05)
 国土交通省は、データを活用して現場の労働生産性の向上と品質管理の高度化を図る「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で、2018年度の試行結果に関する報告会を7月30日に開く。18年度に同省の支援を受けて現場で試行したプロジェクトのうち9件の導入効果を報告する。
熊本県建築士会 韓国から学生受入れ(7/12 8:50)
 熊本県建築士会(中尾憲征会長)は8日、韓国・昌原文星大学の男子学生2人をインターンシップとして受け入れた。李●制さん(30歳)が産紘設計(南孝雄社長)、宋樹旺さん(25歳)がセルアーキテクト(山室昌敬社長)でそれぞれ実習に取り組む。
  同会では、姉妹提携している韓国の慶尚南道建築士会との交流の一環として、同大学とインターンシップ協定を結んでいる。6年前の2013年にスタート、熊本地震等の影響もあり、実際に学生を受け入れるのは4回目。期間は7月8日から8月2日までの休日を除く20日間で、1日8時間の実習を行う。
 建築士会館であった受入式で、中尾会長は「日本の建築について約1カ月間、頑張って学んでほしい」と激励。李さんと宋さんも「日本で学ぶことができ、とてもうれしい。よろしくお願いします」と流ちょうな日本語で挨拶した。 *「●」はサンズイに玄。
「テレワーク・デイズ」に参加 建技(7/12 8:50)
 建設技術研究所(CTI、中村哲己代表取締役社長)は、総務省や内閣府などが呼び掛け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の1年前となる7月下旬〜9月上旬の間に実施される「テレワーク・デイズ2019」に参加する。多くの社員がテレワークを体験することで、テレワークを効果的に日常業務に取り入れられる企業風土の醸成につなげる。
豊工務店がパイプ椅子寄贈(7/11 8:50)
 豊工務店(熊本市東区、鐵谷浩之社長)は、新体育館が完成した錦ケ丘中学校に折りたたみ椅子を寄贈した。
 錦ケ丘中は、2016年の熊本地震で体育館が全壊。再建までの間、入学式や卒業式は近くの小学校等を、体育大会は校庭の一部が施工ヤードに使われていたことから水前寺競技場を利用するなど、不便な3年間を過ごしてきた。
 同校の同窓会会長を務める鐵谷社長は、新体育館の落成にあたり、中学校の意向を受けて、体育館で使用する折りたたみ椅子100脚を同窓会から寄贈。不足する203脚を同社と安全協力会から贈った。
CCUS 技能者登録6・2万件(7/11 8:50)
 建設キャリアアップシステムの登録件数は、6月30日時点で技能者6万1969件、事業者1万5871件となった。6月の単月で、技能者1万5587人、事業者2521者が新たに登録した。
森林土木協が技術研修会(7/10 9:05)
 熊本県森林土木建設協会(菊池武会長)は2日、熊本テルサで技術研修会を開いた。会員160人が参加し、コンクリート構造物と安全管理について学んだ。共催は県治山林道協会、後援は熊本県農林水産部。
 菊池会長(菊池組)は、熊本地震をはじめ、近年多発する大規模な自然災害について触れ「森林土木事業も生命・財産を守る重要な役割を担っていることを忘れず、日々の業務に取り組んでもらいたい」と挨拶した。
PPPサポーターに専門家23人を追加(7/10 9:05)
 国土交通省は、地方自治体のPPP/PFI導入を支援する「PPPサポーター」として、大学、自治体、民間企業に所属する専門家23人を任命した。PPP/PFI導入を検討する自治体からメールでの相談に応じたり、サポーターが自治体を訪問し、個別相談や講演などを行う。
 PPP/PFIの導入事業に携わった経験のある専門家を任命し、自治体に対する支援体制を強化する。今回、新たに23人を任命したことで、サポーターは合計で35人に増える。
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