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NEWS：阿蘇振興局の土木部長表彰(3/5 7:50)

　阿蘇地域振興局は、2025年度の土木部長表彰で、工事6社、委託2社を選んだ。2月25日に同事務所で式典が行われ、塚本貴光土木部長から受賞者に表彰状が贈られた。
　塚本部長は「今後も高い技術力を発揮し、阿蘇地域の発展に寄与してほしい」と挨拶。受賞者からは「大変ありがたく、技術者の励みになる」「今後も安全第一で、品質向上に努める」「地域住民の安全安心を守っていく」など、喜びの言葉が述べられた。

県内25年発生の林道災

　熊本県内で2025年に発生した林道災害は119カ所で、査定決定額は16億6990万円となった。7回にわたって実施された災害査定結果を県林業振興課が取りまとめた。
　被災原因は、球磨村の1カ所を除き、全て8月7日～11日にかけての豪雨によるもの。
　査定を受けた11市町村のうち、決定額が最も多かったのは、美里町の4億9985万円（42カ所）。以下、山都町4億8088万円（19カ所）、甲佐町2億2245万円（19カ所）、上天草市1億7831万円（6カ所）、八代市1億5943万円（14カ所）と続いた。復旧工事は全て各市町村で発注される。

PC橋の施工等学ぶ(3/4 7:45)

　熊本県橋梁上部工及び土木構造物補修研究会（佐藤一夫会長）は2月24日、熊本テルサで技術研修会を開いた。
　会員企業の経営者や幹部社員、技術者など約50人が参加。佐藤会長（佐藤産業）は「橋梁上部工は特殊で難しい工事。技術力の向上や各社での水平展開に役立ててほしい」と期待を込めた。
　研修会は、「ＰＣ橋の施工・管理と補修」と「くるみんプラスへの取り組みと現場環境の改善」についての2部構成で行われた。1部のＰＣ橋では、橋の種類や特徴、架設方法、補修工法等について、施工実績を有する企業の担当者が画像や動画を用いて詳細に説明した。

6日、オンラインで建設業講習会(3/4 7:45)

　九州地方整備局は6日14時30分から、「2025年度第3回建設業講習会」をオンラインで開催する。受講無料で、事前申込は不要。
　講習内容は「建設業の処遇改善に向けた取組（ＣＣＵＳの普及促進）」と「建設ディレクターがもたらした新規人材確保と成長の効果」。
　当日にＵＲＬのリンクから接続して視聴（14時から接続可能）する。事前の接続テストを3日11時から14時に行い、同日から資料をダウンロードできる。

万江川大規模特定砂防屋形地区に初着工(3/3 8:00)

　万江川（山江村）の大規模特定砂防事業（土砂・洪水氾濫対策）に取り組む熊本県は、屋形地区の砂防堰堤と付替道を合わせた工事費が約40億円に上ると明らかにした。本堤の構造は採用事例が少ない横ビームスリット形式で、副堤と構成する。初弾工事は発注済で、22日に着工式を開催した。
　令和2年7月豪雨で被害を受けた万江川で、洪水時の土砂等による河道閉塞の氾濫対策を目的とした土砂・洪水氾濫対策を都道府県事業として全国で初めて取り組む。大規模降雨に対応する大規模特定砂防（大規模出水対策）は砂防事業、残存する土砂の流出抑制や流木対策などに取り組む中小出水対策は、砂防、河川、治山事業が連携する。

天草広域連合の当初予算(3/3 8:00)

　天草広域連合の2026年度一般会計当初予算は、前年度比26・9％増の46億3853万円となった。高機能消防指令システム機器購入費約7億円の増加によるもの。普通建設事業費も前年度比約2・1倍の14億193万円に膨らんでいる。

玉名振興局の土木部長表彰(3/2 7:45)

　玉名地域振興局土木部は、2025年度の優良工事土木部長表彰を行った。7回目となる今回から、土木一式部門をＡ1とＡ2の工事区分に分割し、土木部事業の推進に特に寄与した「特別表彰」を創設、5部門の受賞者を顕彰した。
　受賞したのは、土木Ａ1に20年度以来2回目となる熊野組（玉名市、熊野有郎社長）。同Ａ2に原賀工務店（南関町、北山広大社長・23年度に舗装部門を受賞）。舗装は5回目の受賞となる興亜建設工業（長洲町、末吉益美会長）。同社は、その他工事部門にも選出（7年連続）。特別表彰には、関川復旧での貢献で三裕建設（荒尾市、名久井純一社長）が選ばれた。

宇土市予算案(3/2 7:45)

　宇土市の2026年度当初予算案は、一般会計総額214億4000万円で、前年度比7％減となった。3月の市長選に伴う骨格編成予算で、政策的経費や新規施策は6月補正で肉付けする。年内に着工予定の多目的市民交流施設整備事業には、補正・当初予算案合わせて約12・5億円を付けており、3月中に本体工事を公告する見通しだ。

天草広域本部の土木部長表彰(2/27 7:50)

　天草広域本部は17日、2025年度土木部長表彰式を広域本部庁舎で開いた。工事、業務、維持管理等で優秀な成績を修めた企業11社を選定。倉光宏一土木部長が代表者らに表彰状を授与した。
　式典で倉光部長は「昨年8月の大雨では、発災直後から昼夜を問わず大変ご尽力いただいた」と称え、「災害に強い地域づくりとより安全で質の高い社会基盤の整備に向け、引き続きご協力をお願いする」と期待を込めた。
　受賞者らは「これからも安全第一を最優先に、地域に信頼される土木工事を真摯に積み重ねていく」「賞をいただいたことを励みに、地域社会に貢献できるよう努力する」「今後も現場で迅速かつ柔軟な対応ができるよう頑張っていく」などと決意を新たにした。

八代市予算案(2/27 7:50)

八代市は、20日開会の市議会定例会に一般会計729億6000万円の2026年度当初予算案を上程した。25年度当初と比べ5・2％減少している。投資的経費は、歳出全体の12・8％を占める93億400万円。道の駅坂本の再整備に8億525万円を付けたほか、（仮称）坂本スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）整備に伴う業務委託費、公共施設ＬＥＤ化の26年度分事業費などを盛り込んでいる。

自民党県連と意見交換、熊測協(2/26 8:00)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は17日、熊本テルサで自由民主党熊本県支部連合会と意見交換会を行った。県内企業の優先活用と育成を要望するとともに、大規模災害時への対応など業界が持つ課題について議論した。
　協会からは内田会長（興和測量設計）、吉田史朗副会長（旭測量設計）、藤本祐二相談役（ＡＲＩＡＫＥ）ら11人が出席。県連から前川收会長、藤川隆夫団長ら8人、オブザーバーの熊本県から土木部の菰田武志部長、椎場泰三政策審議監、農林水産部の中島豪部長、永田稔農村振興局長、宮脇慈森林局長ら26人が参加した。

宇城市予算案普建費は２割減(2/26 8:00)

　宇城市は、一般会計406億5086万円とする2026年度当初予算案を公表した。前年度予算が骨格編成だったため、肉付け後の6月補正予算との比較で12％増加。普通建設事業費が約10億円減少しているものの、8月豪雨災害からの復旧事業費約43億円が全体を押し上げている。