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業界の動き
本紙記事から
熊本県建設業協会鹿本支部 支部長 松本千秋氏
【インタビュー】
熊本県建設業協会
鹿本支部
支部長
松本千秋さん
リンク
NEWS:生コン工組が合同会議(9/20 9:20)
 熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)は14日、ネストホテル熊本で県内各地区協同組合の事務局長らを集めた事務局責任者・積算委員会の合同会議を開いた。諸問題や出荷状況などが報告され、震災復旧が進む熊本と阿蘇地区では生コン車両や運転手不足などの問題が浮き彫りになった。
10〜11月、7ブロックで全中建意見交換会(9/20 9:20)
 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は、2018年度の全国ブロック別意見交換会を、10月3日の関東ブロックを皮切りに、11月末にかけて全国7ブロックで開催する。人材の確保・育成や働き方改革への対応など、地域の中小建設業が直面している課題について話し合い、国土交通省や地元自治体に意見を伝える。18年度は延べ14団体が参加する。
微動探査でセミナー(9/19 9:00)
 地盤ネット(東京)は12日、熊本市の火の国ハイツで「地盤から考える、地震に強い家づくりセミナー」を開き、熊本県内のビルダー、工務店、建築士、不動産鑑定士ら約50人が国内初の地盤調査技術「微動探査・地震eye」を学んだ。地盤ネットが全国でフランチャイズ展開しており、九州では初めて圓佛産業(圓佛英之社長、大牟田市)が取り扱いを始めた。
オリパラ大会施設、安全衛生の徹底を確認(9/19 9:00)
 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」(座長、田畑裕明・厚生労働大臣政務官)は9月14日、厚生労働省で第5回会合を開き、大会施設工事での労働災害の発生状況を確認した上で、安全衛生の徹底、災害防止対策の強化を申し合わせた。
龍ヶ岳小でゴミ分別指導(9/18 13:15)
 熊本県産業資源循環協会青年部会(野原浩史部会長)は6日、上天草市の龍ヶ岳小学校で「環境出前講座」を開き、ゴミの分別方法、3Rの考え方、パッカー車(ゴミ収集車)の仕組みや作業方法などを児童に教えた。
 講師を務めた前田産業天草リサイクルセンターの田中恭平氏は「講座で学び感じたことをひと言ずつ葉っぱ型のカードに記し、自らできる3Rを発表してもらった。ゴミ(廃棄物)も分別次第で資源になることを1人でも多くの児童に知ってもらうため、これからも出前講座を続けていく」と話した。
8月の建設業倒産(9/18 13:15)
 帝国データバンクが発表した8月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比4・6%減の125件だった。建設需要の堅調な伸びを背景に、総合工事業の倒産件数が5カ月連続で減少している。
3者協議の継続決める(9/14 8:50)
 川辺川ダムの中止に伴う球磨郡五木村の振興策について、国と県と村の3者で話し合う「五木村の今後の生活再建を協議する場」の第12回会議が7日、村役場で開かれた。村の生活再建には、今後も国、県、村が緊密に連携し取り組む必要があるとして、来年度以降も3者協議を継続していくことを決めた。昨年実施した第11回会議以降の取り組み状況や、今後の計画なども報告された。
西日本豪雨 緊急治水対策に790億(9/14 8:50)
 国土交通省は、7月の西日本豪雨で被害を受けた小田川(岡山県)と肱川(愛媛県)で緊急治水対策を実施することを決めた。2018〜23年度の5年間での事業費は、小田川で約500億円、肱川で約290億円の合計790億円。国・県が連携し、予備費使用による河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)などを実施し、ハード整備による治水機能の強化を図る。
治山林道技術の研鑽を(9/13 9:00)
 治山・林道技術の研鑽と情報交換を目的とした九州地区治山林道研究会の第55回発表会が6日、くまもと森都心プラザであり、九州・沖縄各県から代表者14人が日頃の研究成果を披露した。
 各県持ち回りで毎年開いており、熊本開催は2009年の第46回大会以来9年ぶり。自治体・九州森林管理局の技術職員や民間コンサルタントの技術者ら230人が参加した。
北海道地震 自治体にも随契活用推奨(9/13 9:00)
 国土交通省と総務省は9月10日、北海道胆振東部地震の災害復旧事業に随意契約の活用を促す通知を北海道と札幌市に送付した。道には市町村への周知も合わせて依頼している。地震によるインフラ被害を短期的・集中的に復旧するため、緊急度の高い本復旧事業にも随意契約などを活用し、入札・契約手続きの迅速化を図るよう求めた。
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