西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

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NEWS：九州測専生13人受入れ(11/21 8:00)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は、9月27日から11月6日までの約7週間にわたって、九州測量専門学校のインターンシップに協力した。会員企業10社が環境情報科2年生の13人を受け入れ、測量設計の魅力を伝えた。
　生徒は、インターンシップを通して、普段学習していることがどのように役立っているのかを認識するため、職場を体験する。協力した会員企業は、旭測量設計、ＡＲＩＡＫＥ、九州開発エンジニヤリング、興和測量設計、十八測量設計、新興測量設計、長田測量設計、水野建設コンサルタント、ワコー、東亜建設コンサルタント。

許可業種に「基礎ぐい」を(11/21 8:00)

　基礎杭工事に関連する4団体は11月15日、建設業法の許可業種の区分を見直し、「基礎ぐい工事業」を新設するよう、国土交通省に要望した。日本基礎建設協会の脇雅史会長、全国基礎工事業団体連合会の梅田巖会長、全国圧入協会の森致光会長、コンクリートパイル・ポール協会の塚本博会長が、平田研不動産・建設経済局長に要望書を提出した＝写真。

福岡建設に大臣表彰(11/20 8:10)

　建設工事統計調査の優良回答業者に福岡建設が選ばれ、国土交通大臣表彰が授与された。12日、八代総合庁舎で伝達式があり、県南広域本部の澤田誠一土木部長が福岡功晃社長に建設工事統計調査感謝状を贈った。
　福岡建設は、2016～19年度と24年度の建設工事受注動態統計調査に協力。調査票を期限内に提出し、内容も正確だった点が評価された。

3保証の10月実績　請負金額3・2％増(11/20 8:10)

　北海道・東日本・西日本建設業保証の公共工事前払金保証統計によると、10月に3社が取り扱った公共工事の請負金額の総額は1兆1288億1000万円となり、前年同月比で3・2％増加した。請負金額の総額が最も大きい市区町村が10・7％増、次いで大きい都道府県が11・8％増といずれも10％を超える伸び率となっている。

建築協ら崇城大生と意見交換(11/19 8:00)

　熊本県建築協会（鐵谷浩之会長）と熊本県建築士事務所協会（田中之博会長）は9日、崇城大学で建築学科2年生約50人と意見交換し、業界への理解と入職を訴えた。
　開会挨拶で鐵谷会長（豊工務店）は「地元学生の県内企業就職が少なく困っている。地元のためになる仕事をするのは非常にやりがいがあるので、選択肢の一つに入れてほしい」と述べた。

「もらったら払う」業界全体で　建専連全国大会(11/19 8:00)

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は11月14日、「職人たちの未来予想図～現場に光るやりがいの汗～」をテーマに2024年度の全国大会を東京都内で開いた。開会に当たって岩田会長は、改正建設業法に基づく建設業の重層下請け構造全体での労務費確保を念頭に「『もらったら払う』を業界全体で実践し、若者や外国人材から見て魅力ある業界にしなければならない」と訴えた。

熊測協が第19回技術発表(11/15 8:00)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）の「第19回技術発表会」が7日、熊本テルサで開かれた。第一線で活躍する会員技術者ら8人が3次元点群測量や鋼構造物の機能診断調査など幅広い内容の業務成果を披露。基調講演や特別発表も行われ、会員や自治体の技術職員、ＷＥＢ視聴者を含む約240人が聴講した。
　若手技術者の育成と協会員の技術力向上を目的としている。今回は8編の論文が発表され、各技術者らが日頃取り組んでいる業務内容を解説。発表後はそれぞれ質疑応答し、業務の有効性や問題点を参加者とともに考えた。

24年秋の褒章伝達式　受賞者の功績に敬意と感謝(11/15 8:00)

　国土交通省関係の2024年秋の褒章伝達式が11月13日、同省内で開かれた。受章したのは87人・11団体。中野洋昌国交相が受章者らに褒章を伝達した。
　受章者を代表し、総合建設業関係では日本建設業経営協会理事の藤木玄三氏、専門工事業関係では日本グラウト協会会長の立和田裕一氏、不動産業関係では元不動産保証協会理事の稲川知法氏、都市計画事業関係では日本運動施設建設業協会代表理事の奥裕之氏、住宅建築事業関係では全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏が褒章を受け取った。

南稜高生、球磨大橋を見学(11/14 7:55)

　熊本県建設業協会人吉支部（松村陽一郎支部長）は6日、南稜高校の生徒を対象とした現場見学会を開いた。建設業の魅力・やりがいを伝え、地元企業への入職促進を図るのが狙い。協会本部と県建設産業団体連合会からの支援も受け、総合農業科環境コースの2・3年生33人を現場に招いた。
　見学したのは、令和4年9月の台風14号で被災した県道覚井一武線の球磨大橋災害復旧工事（錦町）。県からの要請を受け、国の権限代行で復旧事業が進められおり、現橋の上流側に新橋を整備する。施工者の味岡建設の担当者から工事概要の説明を受け、杭頭や支保工の様子を見学した。

測量成果の2次利用　ガイドライン改正へ(11/14 7:55)

　国土地理院は11月12日、測量行政懇談会の流通・活用制度部会を開き、「地理空間情報の2次利用促進に関するガイドライン（測量成果等編）」の改正案を提示した。ガイドライン策定後の技術の進展、制度変更を反映するための改正で、3次元点群データなどの「著作物性」の判断の考え方を追加する。

水俣高生に建設の魅力発信(11/13 8:10)

　江川組（江川信二社長、八代市）は5日、水俣高校の建築科1・2年生15人と教諭4人を対象とした「ＩＣＴ活用現場学習会」を開催した。初めて重機に乗る生徒ばかりで、操作に緊張していたが、乗車後の顔は全員が楽しそうだった。
　学習会は、高校実習教室での座学講習、施工現場で試乗体験等を実施。現場は、同社が施工中の熊本3号北志水地区改良5工区工事。発注者の国土交通省八代河川国道事務所と現場のＩＣＴ建機を提供するコマツカスタマーサポートが協力。

上期受注は15％増(11/13 8:10)

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が2024年度上半期（4～9月）に受注した工事の総額は前年同期比15・0％増の61兆4683億円となった。民間からの建築工事・建築設備工事の受注総額が28・8％増と大きく伸びて全体をけん引した他、公共機関からの受注も8・8％増となった。

名古屋建設業協会が来熊(11/12 8:10)

　名古屋建設業協会（名建協、167社）の会員が2日、国土交通省熊本河川国道事務所を訪れ、福井貴規所長、熊本県建設業協会青年部の末吉大吉会長らと意見を交わした。熊本地震からの復旧復興と半導体関連企業の集積について理解を深めようと名建協企画委員会が申し出たもので、地震で自らが被災した時の備えや初動対応などを学んだ。
　名建協から近藤正会長と企画委メンバーなど12人、熊本河川国道事務所から福井所長、長野秀隆副所長、野元寛沖総務課長、卒業生含む青年部から末吉会長（興亜建設工業）、髙村博臣氏（髙村建設）、井和彦氏（南陽建設）、前川侑毅氏（八方建設）、森光康氏（森工業）が出席した。

全中建　採用テーマに若手経営者部会(11/12 8:10)

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は11月8日、建設業の採用などをテーマに2024年度の若手経営者部会を開いた。中山大護部会長は「採用の難しさ、次世代につなぐ難しさを痛感している」と述べ、「若者が建設業の仕事を具体的にイメージできるよう、魅力を発信し続ける必要がある」と参加者に呼び掛けた。
　全中建の小野徹副会長は「後継者の育成は、今のわれわれの責任。そのために若手経営者にも知恵を絞ってほしい」とあいさつした。