西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：国交省熊本、適正執行など学ぶ(4/18 8:10)

　国土交通省熊本河川国道事務所は10日、事務所職員や発注者支援業務を行う企業担当者を対象に「働き方改革に向けた九州地方整備局の取り組み」を説明した。建設業界に適用が始まった罰則付き時間外労働規制を踏まえ、受注者への対応を的確に実施しようと開いたもので、参加者は工事の適正執行のポイントや現場における留意点などを学んだ。

全営繕工事対象にウィークリースタンス(4/18 8:10)

　国土交通省は、全ての営繕工事・設計業務を対象に、土日や深夜の勤務を抑制するため、受注者とのやり取りで配慮すべき事項を示す「ウイークリースタンス」をまとめた。休日やノー残業デーに時間外作業を要するような期限の依頼をしないことを取り決め、各地方整備局に通知した。

西鉄など3社、東区戸島に物流施設(4/16 8:20)

　西日本鉄道（福岡市）、戸田建設（東京都）、東京建物（同）の3社は、共同でマルチテナント型物流施設を熊本市東区戸島町に開発する。2025年10月の着工、27年3月の竣工を予定している。【写真は完成イメージ】
　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴い、更なる企業進出や今後の半導体関連部材・製造品などの貨物量増加が見込まれることから、賃貸用物流施設を整備し、物流面から地域の活性化を目指す。

インフラ観光の振興へ(4/16 8:20)

　国土交通省は、インフラを観光の対象とする「インフラツーリズム」のさらなる振興に向けて、首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）とバスタ新宿（東京都渋谷区）、温井ダム（広島県安芸太田町）を新たにモデル地区に位置付けた。学識者の意見を聞きながら、施設の特徴を生かして観光資源化に取り組む。

国交省阿蘇砂防、９月までに５件公告へ(4/15 8:00)

　国土交通省阿蘇砂防事務所が進める阿蘇山直轄砂防事業の2024年度整備計画が明らかになった。今年度事業費は20億7900万円で、うち工事費が約17億円としている。1日に公表した発注見通しによると、第2四半期までに堰堤工事4件と管内保全工事1件の公告を予定する。
　阿蘇砂防は、カルデラ内（阿蘇市、南阿蘇村、高森町）の土砂災害の防止・軽減を図るため、27年度までに堰堤25基を整備する。これまで20カ所に着手し、12カ所が完成した。事業費は約256億円。

工業用水の価格改定検討を呼び掛け(4/15 8:00)

　経済産業省は、全国的に老朽化が進む工業用水施設の更新を進めるため、価格改定や施設のダウンサイジングを推進するよう、工業用水道の事業者に呼び掛ける。事業者の財源不足を改善し、更新事業への投資額を増やす狙いだ。24年内に事業者向けの指針を策定する。同省では、約20年後には耐用年数40年を超える施設が全体の71％に上るとしており、2050年度までに年間平均1000億円程度の更新投資が必要と試算している。

鉄道復旧で基本合意、肥薩線の八代―人吉区間(4/12 8:10)

　令和2年7月豪雨で被災し、運休しているＪＲ肥薩線の八代―人吉区間（約52㌔）の復旧を鉄道で行うことが決まった。国・熊本県・ＪＲ九州で構成する肥薩線検討会議の第7回会合が3日、県防災センターであり、3者間での基本合意が図られた。今後は具体的な施策を詰め、今年度末の最終合意を目指す。
　肥薩線は、八代―隼人（鹿児島県霧島市）の約124㌔のうち、八代―吉松（同湧水町）区間の約86㌔が不通となっている。被災前から赤字が続き、復旧費も膨大になるため、持続可能な再構築のあり方について3者間で検討を重ねている。復旧費はＪＲ九州の試算によると約235億円とする。

空家解体で災害廃棄物抑制(4/12 8:10)

　環境省は、自然災害で発生する災害廃棄物対策として、空き家の解体やコンクリートがらの再生利用などを検討する。能登半島地震の影響で開催が遅れていた2023年度災害廃棄物対策推進検討会を開き、空き家の事前解体による廃棄物発生量や、コンクリートがらの再生利用に関するヒアリング結果を報告した。

オオタ左官訓練センター、職人目指し７人入校(4/11 8:10)

　オオタ（熊本市東区、真嶋浩代表）が運営する職業訓練校「オオタ左官訓練センター」の入校式が3日、益城町の交流情報センターで行われた。若者の職人離れが深刻化する中、女性1人を含む高校新卒者7人が左官職人への一歩を踏み出した。正社員として給料を得ながら2年間訓練校で学び、知識や技能を習得する。
　辞令交付の後、入校生を代表し浦川廉心さんが「一流の左官職人を目指して、訓練に精一杯精進します」と誓いの言葉を述べた。

4％減の26・4兆円　国・自治体の21年度投資(4/11 8:10)

　総務省のまとめによると、2021年度の行政投資の総額は前年度比4・1％減の26兆4268億円だった。国と市町村は減額だったが、都道府県が増額した。事業別では、下水道が16・2％と大きく伸びたのに対し、空港が16・1％の減額となった。

山都町総合体育館パスレルが完成(4/9 8:15)

　山都町の総合体育館パスレルが、1日に供用開始した。3月31日に現地で落成式が開かれ、楢林力也副町長や坂本哲志農林水産大臣、県、設計・施工者ら約100人が出席し、新施設の誕生を喜んだ。
　体育館は、長原地内の中央グラウンド北西側町有地（1万1698平方㍍）に整備され、規模はＲＣ・Ｓ・Ｗ造2階建延べ約4500平方㍍。アリーナ（観覧席545席）や武道場兼多目的室、会議室、トレーニング室などを設置している。災害時は、避難所として活用され、非常用電源や備蓄倉庫を備える。総事業費は約24億5700万円。設計監理は安井建築設計事務所、施工は西松・三栄特定ＪＶが担当した。

長時間労働の是正を徹底(4/9 8:15)

　国土交通省は4月2日、2024年度当初予算に盛り込まれた公共事業費の執行方針を決定し、事務次官名の通達を地方整備局などに送った。4月から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されたことを受け、公共工事従事者の長時間労働の是正を徹底するよう要請。適正工期の確保や週休2日工事の推進、施工時期平準化に取り組むよう求めた。