西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：アシュラフ教授が特別講演、地調協(10/22 7:50)

　地質調査の世界的権威であるマレーシア・サインズ大学のモフド・アシュラフ・モハマド・イスマイル教授は15日、熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の会員企業を対象にした特別講演会を、熊本市国際交流会館で開催した。
　教授は、17日に開催の同協会技術講演会の講師として来熊。協会では、またとない貴重な機会として、会員向けの特別講演も依頼し、実現した。会員企業から約60人が参加した。
　「世界の最新技術を学ぼう」をテーマに講演した。

価格転嫁制度「知っている」6割(10/22 7:50)

　国土交通省が全国の建設業者を対象に、資機材価格や労務費が高騰した際の「価格転嫁ルール」の認知度を調査したところ、「知っている」との回答は全体の59・8％となった。完工高50億円以上の企業では認知度は84・4％と高かった一方、5000万円未満の小規模企業では22・4％にとどまった。国交省は特に小規模企業に対し、ルールを浸透させ、活用を促す。

道路舗装協会が県に要望書(10/21 7:50)

　熊本県道路舗装協会（小笹康博会長）は15日、県に対して、舗装専門業者の維持・育成を求める要望書を提出した。「品確法等の趣旨を踏まえた工事の発注等」「自社施工を評価した格付基準および入札制度」「工事関係書類の簡素化」「舗装補修予算・事業量の確保」―の4項目で改善を求めた。
　小笹会長（小笹建設）、中川徹治副会長（中川組）、野﨑武寿副会長（南興建設）、井上公彦副会長（むつみ建設工業）、福冨壽総務委員長（福冨組）、中村誠希常務理事が県庁を訪れ、土木部と農林水産部の幹部と意見を交わした。

借入金利「2％台」が2割　上昇傾向続く見通し(10/21 7:50)

　北海道・東日本・西日本建設業保証の3社がまとめた地元建設業の景況調査によると、銀行からの短期借入金利は上昇傾向が続く見込みとなった。今期（7～9月）実績では「上昇」と回答した割合が「下降」を大幅に上回り、来期（10～12月）見通しでもこうした傾向が続く。足下の借入金利を見ると、「1％未満」は23・7％に減少したのに対し、「1％台」は51・2％、「2％台」は19・3％、「3％台」は4・8％といずれも増加した。

御船町プロポ、宮本設計に決定(10/20 7:55)

　御船町がくまもとアートポリス（ＫＡＰ）プロジェクトで取り組む「中山間地域拠点整備」の設計者が決まった。11日に町カルチャーセンターで、公募型プロポーザルの公開審査が開かれ、宮本佳明建築設計事務所（兵庫県）が最優秀者に選ばれた。今後、設計を2026年6月（予算繰越承認後）に終え、同年9月に着工、27年3月の完成を目指す。【写真：最優秀に選ばれた宮本佳明建築設計事務所のスタッフ】

「土木の日」バスツアー、参加者募集(10/20 7:55)

　熊本県技術士会などで構成される「土木の日」熊本実行委員会は、11月16日に行うバスツアー「熊本の土木工事現場見学会」の参加者を23日から募集する。期間は11月5日まで。対象は県内在住の小学生（要保護者同伴）か中高生で、定員は50人。参加費は無料で、申込多数の場合は先着順となる。弁当・飲物は各自持参。
　土木の日（11月18日）の記念事業として、毎年実施している恒例の行事。次世代を担う子ども達に、土木への興味や関心を持ってもらうのが目的。
　ツアーでは、普段見ることができないセミコンテクノパーク周辺の道路整備や阿蘇直轄西平川砂防堰堤の工事現場に加え、阿蘇立野ダム、震災ミュージアムＫＩＯＫＵなどを見学する。
　申込方法は、メールかハガキ。詳細は「365日が土木の日（熊本）」のＨＰ（http://www.dobokunohi-kumamoto.com/）。問い合わせは、県技術士会の伊東氏（電話080・5255・9718）。

熊大・法面協・地質協がフォーラム(10/17 7:55)

　熊本大学の「くまもと水循環・減災研究教育センター減災型社会システム部門」（部門長・松村政秀教授）と熊本県法面保護協会（松村陽一郎会長）、熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）の3者主催による「熊本減災フォーラム2025」が9日、熊大工学部2号館で開かれた。大学と協会が交流し、連携を図ることで研究や業務内容等を向上させ減災に繋げるのが狙い。3回目の今回は、約50人が参加した。

電子保証の導入自治体　東保証管内は3割に(10/17 7:55)

　東日本建設業保証の10月1日時点のまとめによると、同社管内の23都県で電子保証を導入した都県は22都県、888市区町村のうち243市区町村となったことが分かった＝グラフ参照。導入する地方自治体が前年の同じ時期と比べ100団体以上増えたことにより、9月末時点の電子保証の利用率は33・8％（国・独立行政法人等含む）と前年同期と比べ14・7ポイント上昇している。

熊建協芦北「かっこいい姿見せよう」(10/16 7:55)

　熊本県建設業協会芦北支部（佐藤一夫支部長）と県道路舗装協会の水俣・芦北地区会員は8日、管内の小中学校7校で一斉美化清掃に取り組んだ。地域貢献事業の一環で、青年部を中心に約80人が参加した。
　津奈木町のＢ＆Ｇ体育館前で出発式があり、佐藤支部長（佐藤産業）は「子どもたちに建設業に入りたいと思ってもらえるよう、かっこいい姿を見せてほしい。学ぶ環境も良くなり、一石二鳥の取り組み」と挨拶した。

転倒による労災、対策強化を(10/16 7:55)

　10月10日は「転倒予防の日」。転倒による労働災害が増加しているとして熊本労働局は、対策の強化を呼びかけている。
　8月末での県内の2025年労働災害は、型別で「転倒」が386人と32％を占め、2番目の「墜落・転落」201人を大きく上回っている。小売業や飲食店などの第三次産業が特に多いものの、建設業でも「墜落・転落」の51人に次ぐ18人と、「飛来・落下」13人や「激突され」11人より多い状況にある。

天工高生と交流会、天草建協(10/15 7:55)

　熊本県天草地区建設業協会（松下眞一理事長）は8日、担い手確保に向けた取り組みとして、天草工業高校土木科生徒との交流会を開いた。昨年度に引き続き2回目。
　生徒と協会員らが本音で話し合い、早期の出会いの場となるよう企画したもの。開会に先立ち、土木安全労務対策委員会の立川大介副委員長（千原組）は「色んなことを話して、質問して、相談して、天草で働くイメージや将来の姿を掴んでほしい」と生徒に呼び掛けた。

8月の建設工事受注動態(10/15 7:55)

　国土交通省がまとめた8月の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が8月に受注した工事の総額は、前年同月比2・0％減の9兆1691億円となり、2カ月連続で減少した。民間は増加したものの、公共が減少し、全体の減少につながった。

熊本市管工組、江津湖公園でボランティア(10/14 7:50)

　熊本市管工事協同組合（工藤光明理事長）は4日、水前寺江津湖公園・広木地区の園内を流れる水路沿いで、外来水草除去のボランティア活動を行った。社会貢献の一環として、市の水関連施設等で毎年実施している。20回目となる今回は、組合員の従業員ら約180人が参加した。
　作業前、組合の清原健志副理事長（清原商会）は「水の仕事に携わる我々で、市民のオアシスである公園を綺麗にしよう」と呼び掛けた。

1級管・電気通信の第1次検定　受験者数さらに増加(10/14 7:50)

　全国建設研修センターは10月9日、1級管工事、電気通信工事、造園の2025年度技術検定第1次検定の合格者を発表した。受験者数は、管工事が前年度比2・5％増、電気通信工事が7・7％増となり、24年度の学歴・実務経験年数要件の見直しで増加した受験者数をさらに上回った。造園は、前年度の受験者数を4・7％下回った。