西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：鋼構造技術を紹介、鉄鋼連(11/28 8:10)

　日本鉄鋼連盟（東京都、今井正会長）は19～20日、グランメッセ熊本で開催された「先進建設・防災・減災技術フェア」で、国土強靭化に貢献する鋼構造技術を紹介した。
　セミナー会場では、「建築物の地震等による倒壊防止、耐震、耐津波対策」をテーマにプレゼンテーションを実施。鋼構造について建築委員会の澤泉紳一副委員長は災害に強い鋼構造の公共施設・防災拠点・住宅の整備が、国土強靭化に有効だとし、「薄型軽量形鋼造の住宅『スチールハウス』がそのベースになる」と強調した。

ゼロ債に限度額91億、県補正予算案(11/28 8:10)

　熊本県は、28日開会の定例議会に提案する補正予算案を公表した。一般会計は76億3700万円で、今年8月豪雨からの復旧費に34億8400万円、その他の事業に41億5300万円を充てる。次年度当初からの対応が必要な工事関係の債務負担行為（ゼロ県債・ゼロ国債等）には、限度額91億4300万円を設定している。定例会は12月19日まで。
　8月豪雨のうち、社会・インフラの機能回復には29億1300万円を付けた。内訳は、公共土木施設復旧13億9100万円、農林水産関連施設復旧12億400万円、学校施設・文化財復旧3億1900万円。

天草建協が施工実習開く(11/27 7:50)

　天草地区建設業協会（松下眞一理事長）は19日、天草工業高校土木科2年生を対象に施工実習を行った。ものづくりの魅力を伝える毎年恒例の取り組み。準備作業から施工までを一連の流れとして体験してもらい、現場の工程を立体的に理解できる内容とした。
　実習は、校舎外周路の土間コンクリート打設を計画し、昨年の実習に続く区間（10㍍×4㍍）を施工する。前日の準備に臨んだ生徒らは、協会員とともに現地測量などの作業に携わり、施工に向けた段取りの重要性を学んだ。

12月4日に建設業オンライン講習会,、九州地整(11/27 7:50)

　九州地方整備局は12月4日午後2時30分から、「建設業講習会」をオンラインで開催する。受講無料で、事前申込は不要。
　講習内容は、▽建設業の元請・下請ルール／技能者の処遇改善と働き方改革▽取適法（下請法改正）の概要と労務費指針。
　当日にＵＲＬのリンクから接続して視聴（午前11時から接続可能）する。事前の接続テストを12月1日午前11時から午後2時に行い、同日から資料をダウンロードできる。

九州・沖縄ブロック土木部長等会議(11/26 7:45)

　国土交通本省と九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州沖縄8県3政令市による「秋季九州・沖縄ブロック土木部長等会議」が13日に熊本市役所であった。「予算の執行促進策と執行上の課題」「品確法改正を踏まえた取り組みの推進」「インフラ全般のマネジメントのあり方」の三つを議題に意見交換し、課題や取組事例を共有した。
　国交省から信太啓貴大臣官房参事官、齋藤正徳大臣官房事業評価・保全企画官、垣下禎裕九州地方整備局長ら、自治体から土木部長らが出席した。

職能開関係大臣表彰に松本氏と土森氏(11/26 7:45)

　厚生労働省は、2025年度の職業能力開発関係厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。
　熊本県内は、認定職業訓練関係で松本一氏（熊本市職業訓練協会理事、ミカド代表取締役）、技能検定関係で土森正彦氏（元熊本職業能力開発促進センター住宅サービス科指導員）が受賞した。

熊本都市建協がボランティア清掃(11/21 8:00)

　熊本都市建設業協会（岩永一宏会長、熊本県建設業協会熊本支部）は13日、熊本港親水緑地公園一帯でボランティア清掃活動を実施した。
　バックホウ4台やダンプ30台、草刈機49台などを用意し3班に分かれて作業開始。雨が降り続く中、会員は流木など漂着物の回収や、雑草の刈り取りなどに手際よく取り組んだ。

熊本県、下水道ＷＰＰＰ導入(11/21 8:00)

　熊本県は17日、「流域下水道等ウォーターＰＰＰ導入検討に関する民間市場調査（マーケットサウンディング）」の第1回アンケート調査を始めた。流域下水道事業等に関心のある事業者を把握するとともに、ＷＰＰＰへの関心度や意見・提案、対応可能な業務範囲について意見を聞く。

湯前駅に大屋根施設が完成(11/20 7:40)

　くま川鉄道の終着駅である湯前駅に巨大な大屋根が姿を現した。湯前町が賑わい創出に向けた新たな拠点施設とするため、「湯前駅レールウイング複合施設再整備工事」として実施したもの。
　1990年に完成したイベント広場の木製床材等の老朽化により、安全性の確保と新たな利活用を目的に改修を計画。ワークショップによる住民の意見等も取り入れ、気軽にイベントや交流活動の拠点として利用できる全天候型イベントスペースへと改修した。

熊本県の9月末契約状況(11/20 7:40)

　熊本県の9月末現在の2025年度公共事業等（普通建設事業、災害復旧事業）契約状況は、土木部が予算計上額1781億2600万円に対し契約額852億3800万円（契約率47.9％）、農林水産部が781億5600万円に対し480億7000万円（61.5％）となった。