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NEWS：「土木の日」でバスツアー、技術士会ら(12/5 7:55)

　土木の日（11月18日）を記念したバスツアー「熊本の土木工事現場見学会」が11月16日に行われ、一般応募した小中高生やその保護者など約30人が参加した。
　次世代を担う子ども達を実際の工事現場に案内することで、土木への興味や関心を高めてもらうのが狙い。熊本県技術士会や国土交通省などで構成する「土木の日」熊本実行委員会が開いた。
　当日は貸切りバスなどを使い▽セミコンテクノパーク周辺の道路整備▽阿蘇立野ダム▽熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ▽阿蘇直轄西平川砂防堰堤―の工事現場や施設を見学した。

山鹿市の12月補正案(12/5 7:55)

　山鹿市は、12月定例市議会に一般会計7億9030万円、工業団地整備事業特別会計3939万円の補正予算案などを上程している。
　一般会計は、8月の記録的大雨に伴う災害復旧費が5億660万円を占める。内訳は、公共土木施設（道路59件、河川94件）が工費3億4850万円、農地・農業用施設（田畑10件、道路等22件）が工費1億2390万円、林業用施設（道路4件）が工費3200万円。

建機見学と試乗体験、荒尾市建協ら(12/4 7:55)

　荒尾市建設業協会青年部（加来晴瑛会長）と熊本県建設業協会荒尾支部（仲島光晴支部長）は合同で11月26日、荒尾市立中央小学校1年生3クラス85人に建機見学と試乗体験会を開いた。初めて触れたり、乗ったりした実働重機に児童達は目を輝かせていた。
　国語科の学習活動の一環「じどう車くらべ」で実施された体験会は、建機の動きや役割を知るとともに、現場で働く人の思いや願いに触れることを目的に学校側が依頼。両協会は建設業の魅力やイメージアップを図った。協力は2年目で今回は初の合同開催。

菊池市補正案(12/4 7:55)

　菊池市は、11月26日開会の定例市議会に12月補正予算案を上程した。一般会計は3議案で、8月大雨の市道等復旧で10月20日に専決処分した1453万円、職員給与等の増額を主な内容とする1億6832万円、中学校体育館等の空調設計費などを盛り込んだ3億2537万円をそれぞれ追加した。

４氏の栄誉称え、熊建協が祝賀会(12/2 8:00)

　熊本県建設業協会（前川浩志会長）は11月25日、2025年春の叙勲で旭日小綬章を受章した土井建氏（本会顧問）、春の褒章で黄綬褒章を受章した菊池武氏（前宇城支部長）、秋の褒章で黄綬褒章を受章した岩本敏則氏（本会相談役）、国土交通大臣表彰を受賞した笹原健嗣氏（本会相談役）の祝賀会をホテル日航熊本で開いた。建設業界、行政、関係団体から約200人が出席し、4氏の栄誉を華々しく祝った。
　主催者挨拶で前川会長（八方建設）は「未曽有の大震災・大水害という非常事態に、強いリーダーシップで応急対策や復旧復興の陣頭指揮にあたり事業を完遂され、持続的な地域貢献も顕著な功績と認められた。会員一同その心意気をしっかり受け継いでいく」と4氏の功績を称え、それぞれに記念品を贈呈した。

熊本砕石共販協組、安定供給・品質確保へ値上げ(12/2 8:00)

　熊本砕石共販協同組合（髙岡弘一理事長、4組合員6工場）は、2026年4月1日取引分から、砕石取引単価を1立方㍍あたり工場渡で300円（持込500円）値上げする。砕石の安定供給維持と事業継続に向け、ユーザーや資材単価調査機関等に対し、理解と協力を求めている。
　値上げは、24年4月以来。組合によると、その後も原油や鋼材の価格上昇に伴う、燃料、資機材、消耗品等の高騰が続いており、加えて、老朽化した設備の維持更新投資、人材確保のための労働条件や職場環境の改善なども必要で、再度の価格改定は避けられないという。

熊建協玉名、施工実習に全面協力(12/1 8:00)

　熊本県建設業協会玉名支部（池田新生支部長）は、玉名工業高校土木科2年生20人を対象に授業の一環で実施している「特別施工実習」に協力した。生徒達が施工することで工事完成の達成感や必要な施工精度などを教え、土木の魅力を伝えた。3回目の開催で11月20日と12月3日に分け行う。
　池田支部長（池田建設）は「実際にモノづくりを体験してもらい、建設産業の重要性と魅力を感じて、将来の選択肢として地元建設業の担い手として地域社会のために活躍してもらえることを期待する」と挨拶した。

熊本市の11月補正案(12/1 8:00)

　熊本市は、一般会計に46億1778万円を追加する11月補正予算案などを、定例市議会に提出した。投資的経費は9億8542万円で、2025年度総額は616億7777万円。前年度同期を28・7％上回っている。
　投資的経費のうち、9億3000万円は8月の記録的大雨による農地等災害復旧費。9月補正で27億1510万円を予算化したが、その後に被害を把握した案件や工法を確定した案件を追加した。

鋼構造技術を紹介、鉄鋼連(11/28 8:10)

　日本鉄鋼連盟（東京都、今井正会長）は19～20日、グランメッセ熊本で開催された「先進建設・防災・減災技術フェア」で、国土強靭化に貢献する鋼構造技術を紹介した。
　セミナー会場では、「建築物の地震等による倒壊防止、耐震、耐津波対策」をテーマにプレゼンテーションを実施。鋼構造について建築委員会の澤泉紳一副委員長は災害に強い鋼構造の公共施設・防災拠点・住宅の整備が、国土強靭化に有効だとし、「薄型軽量形鋼造の住宅『スチールハウス』がそのベースになる」と強調した。

ゼロ債に限度額91億、県補正予算案(11/28 8:10)

　熊本県は、28日開会の定例議会に提案する補正予算案を公表した。一般会計は76億3700万円で、今年8月豪雨からの復旧費に34億8400万円、その他の事業に41億5300万円を充てる。次年度当初からの対応が必要な工事関係の債務負担行為（ゼロ県債・ゼロ国債等）には、限度額91億4300万円を設定している。定例会は12月19日まで。
　8月豪雨のうち、社会・インフラの機能回復には29億1300万円を付けた。内訳は、公共土木施設復旧13億9100万円、農林水産関連施設復旧12億400万円、学校施設・文化財復旧3億1900万円。