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業界の動き
本紙記事から
熊本県産業資源循環協会熊本市支部長 八木衛氏
【インタビュー】
熊本県産業資源循環協会
熊本市支部長
八木 衛さん
リンク
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NEWS:県境を越え災害時対応、白鷺電気工業(6/17 9:00)
 白鷺電気工業(熊本市東区、沼田幸広社長)は3日、西日本地方で頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、香川県、広島県の電気通信工事業者と大規模災害時における広域連携の協定を結んだ。災害時に人材派遣や資機材提供など県境を越えた支援を3社が相互に行い、被災地の早期復旧に貢献していく。
 締結したのは、三電計装(高松市、和田成登社長)とエフォートシステム(広島市、赤羽泰茂社長)。熊本地震や、中国・四国地方を襲った昨年の7月豪雨などを背景に、国や被災自治体等からの支援依頼に対する迅速な災害対応を強化しようと体制を整えた。
県生コン工組5月出荷 4%減の約13万t(6/17 9:00)
 熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)は、2019年度5月分の地区別生コン出荷実績を明らかにした。9地区で12万9586立方bを出荷し、前年度同月比4%減。19年度の累計では26万5811立方bで、前年度比4・3%減となった。
岩崎会長を再選、県電工組青年部(6/14 8:45)
 熊本県電気工事業工業組合青年部協議会(岩崎勤会長)は6日、メルパルク熊本で2019年度第32期通常総会を開いた。役員改選で続投が決まり、2期目の舵取りを担うことになった岩崎会長(不二電気工業)は「青年部協議会を弱体化させることなく一層強固な絆をつくり、電気設備業界を活性化させていきたい」と抱負を語り、入職促進活動や各種ボランティア事業を継続していく考えを示した。副会長は佐伯勇氏(佐伯電工社)と上田定宗氏(上田電気商会)が務める。
IoTモデル住宅公開 UR(6/14 8:45)
 UR都市機構は6月12日、モノのインターネット(IoT)などの先進技術を住宅で活用する際のモデルとなる、「2030年の暮らし」をコンセプトとした住宅を報道機関に公開した。7〜9月には、企業向けにモデル住宅の見学会を開催し、民間企業と連携した技術開発のプラットホームを立ち上げる。「サービスとしての住宅」(HaaS)の考え方を具体化し、オープンな技術開発を通じて新たな住まいの将来像を発信したい考えだ。
創立30周年盛大に祝う、県産業資源循環協(6/13 9:00)
 熊本県産業資源循環協会(大野羊逸会長)の創立30周年記念式典が7日、熊本ホテルキャッスルで開かれた。全国産業資源循環連合会(全産連)会長をはじめ、行政、関係団体などから多数の来賓が駆けつけ、30年の節目を盛大に祝った。
 大野会長(マルコ建設)は、「災害はいつどこで起こるか分からない。これまでの経験を活かし、今まで以上に災害廃棄物処理の支援に努めていく。また、循環型社会構築を推進することで、業界が社会的に認知してもらえるよう取り組む」と挨拶した。
4月の受注0・2%増 2カ月連続(6/13 9:00)
 国土交通省がまとめた4月の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が4月に受注した工事の総額は前年同月比0・2%増の5兆9065億円となり、2カ月連続で増加した。民間からの受注高は先月の増加から減少に転じたものの、都道府県・市区町村の発注に支えられ、公共工事の受注が6・3%増と2カ月連続で増加している。
熊測協が測量の日記念講演(6/12 8:45)
 熊本県測量設計コンサルタンツ協会(藤本祐二会長)は5日、メルパルク熊本で「測量の日」記念講演会を開いた。協会員や発注者ら約200人が参加し、業界の喫緊の課題とする働き方改革について学んだ。
 藤本会長は「一昔前の建設産業は3K(きつい、汚い、危険)と捉えられていたが、我々の業界は新3K(給料、休日、希望)を目指している。これまでの働き方を見直し、生産性の向上に努めていかなければならない」と訴えた。
木住協 高知県と仮設住宅建設協定(6/12 8:45)
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は6月4日、災害救助法に規定する木造応急仮設住宅の建設協定を高知県と締結した。災害が発生した際、同県からの要請に応じて同協会員である住宅建設業者のあっせんなどを行う。
 同協会が単独で各都道府県と協定を締結するのは9件目。団体との協同参画を含めると11件目となる。
災害時の連携強化へ(6/10 8:50)
 熊本県土木部は5日、大規模災害時支援協定を結んでいる19団体と、県庁で意見交換した。災害等が発生した場合に円滑な初動体制が確保できるよう、各支援団体の役割分担や連絡体制を確認するのが狙い。出水期を控えたこの時期に毎年開催している。
予測重視の砂浜保全へ転換(6/10 8:50)
 国土交通省は、砂浜の保全について、従来の事後保全的な手法から、「予測を重視した順応的砂浜保全」へと転換する。6月5日に開いた津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会で中間まとめを提示した。今後、特定の海岸保全施設を指定し、予防的な管理手法を実践し、課題を検証していく。
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