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業界の動き
本紙記事から

【インタビュー】
天草地区建設業協会
青年部
会長
馬場慎太郎さん
リンク
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NEWS:3地区120人が道路清掃、メンテ協(1/14 7:45)
 熊本県メンテナンス協会(深水弘一会長、会員54社)は12月25日、県内3地区で道路清掃ボランティアを行った。きれいな熊本の道で新年を迎えてもらおうと毎年この時期に開催している。
 グランメッセ熊本であった出発式で深水会長(山王)は「雨が降る中、多くの人に参加いただき有難い。熊本と人吉、天草に分かれ一斉清掃する。故郷に帰省する人達が空港から少しでも気持ち良く通ってもらいたい」と作業主旨を説明し、「事故がないよう無理せず作業していただきたい」と呼び掛けた。また、協会活動について「県庁の門扉補修や熊本市内の標識老朽化対策など色々なことを行っている。今後も協会一丸となって社会に貢献し、市民、県民の安全・安心に寄与していくため、お力添えをお願いする」と挨拶した。
八代海岸の堤防補強、28日まで受付(1/14 7:45)
 九州農政局は、八代海岸保全事業の郡築工区堤防補強その5工事と、同その6工事を一般競争入札で公告した。いずれも申請書を28日まで受け付け、4月13日に開札する。
 参加資格は、同局の土木一式工事A等級で、施工実績も求める。
坪井川流域の治水対策(1/13 8:00)
 熊本県と熊本市は、市中心市街地で浸水被害が発生した2025年8月豪雨を踏まえ、坪井川・井芹川流域でハード整備とソフト対策に連携して取り組む。県は、次の出水期までに堆積土砂を撤去するほか、河川整備計画の策定に乗り出す。市は、排水機場の耐水化を進める方針。12月24日に県庁で開いた県市調整会議で、木村敬知事と大西一史市長が明らかにした。
県営八代工業団地の整地工(1/13 8:00)
 八代市事業区の県営工業団地整備で熊本県は、整地工事に取り組む。条件付一般競争入札2件を公告しており、いずれも県の土木一式A1等級が参加できる。申請書等の受け付けは26日まで。開札日は27日。
 工業団地は、八代ICから2`ほど北側の県道千丁停車場興善寺線沿いに、事業地区面積24・96fを計画している。
積雪に備え情報交換(1/9 7:50)
 国土交通省や熊本県らで構成する「阿蘇管内道路雪氷対策連絡会」は12月24日、阿蘇地域振興局で2025年度の会合を開いた。関係機関が情報交換を行い、積雪に備えた体制の構築を図った。
 連絡会は、09年度に設立し、国土交通省熊本河川国道事務所や県道路保全課、県北広域本部、阿蘇・上益城地域振興局、県警らで構成。対象路線は45路線で、国は国道57号と北側復旧道路の2路線、県は43路線を管轄する。
 開会挨拶で阿蘇地域振興局の塚本貴光土木部長は「関係機関が連絡体制を強化し、密に情報交換を行うことが、交通の安全確保に繋がる。一致団結して冬の阿蘇を守りたい」と話した。
業界短信(1/9 7:50)
 ◎熊本県技能士会連合会(〒861―8038 熊本市東区長嶺東8ノ1ノ88、中野廣会長)は、1月5日付けで下記住所に移転した。電話・FAX番号は従来どおり。
 ▽新住所=〒860―0072 熊本市西区花園7ノ19ノ10▽電話096・389・1611▽FAX096・285・1671。
全区間で工事展開へ、大津熊本道路(1/8 7:50)
 中九州横断道路の一部を形成する大津熊本道路の大津西〜合志間4・7`が12月21日、着工した。2023年から改良中の合志〜熊本間9・1`とあわせ、大津熊本道路の全区間で工事が展開されることとなり、早期完成へ大きく前進した。
 大津西〜合志間は、国道325号に接続する大津西IC(大津町杉水)と、県道住吉熊本線に接続する合志IC(合志市上庄)を結ぶ4車線自動車専用道路(ICはいずれも仮称)。全体事業費は約310億円が見込まれている。合志ICの改良工を皮切りに工事を開始する。
県立人吉高校の長寿命化設計、15日まで参加受付(1/8 7:50)
 熊本県は、「人吉高校長寿命化改修設計委託」の公募型指名競争入札を公告した。税抜予定価格は3579万7000円。15日まで参加表明書を受け付けている。
 参加資格は、熊本県の建築一般業務の有資格者で、県内に本店がある一級建築士事務所。学校施設で延床面積1000平方b以上の新・増・改築、改修設計の業務実績が必要となる。技術提案書の提出者は、総合評価評価基準の「企業および予定技術者の技術力」の基準・配点により10者程度を選定し、26日に指名通知、2月16日に開札する。
ドローンレーザー「FLIGHTS SCAN」(1/7 7:55)
 FLIGHTS(東京都)は、ドローン搭載型LiDAR(UAVレーザー)「FLIGHTS SCAN」シリーズのハイエンドモデル「FLIGHTS SCAN 100」の販売を開始した。
 「高性能なドローン搭載型LiDARを、より手の届く価格で提供すること」を目指し開発。ほぼ全ての項目で、同価格帯の他メーカー製品を上回る性能を実現している(7月時点、同社調べ)。
26日に労災防止と一人親方の説明会(1/7 7:55)
 九州地方整備局は、「建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会」を、26日午後1時30分からオンラインで開催する。参加無料。
 内容は▽労働災害防止対策▽足場等の安全対策▽安全衛生経費の適切な支払い▽一人親方対策―など。参加希望者は、9日午後6時までに専用フォームから申し込む。
アクティオ、菊池市と災害協定(1/6 7:55)
 建設機械レンタルのアクティオ(東京都、小沼直人社長)は12月23日、菊池市と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を結んだ。有事の際、避難所の仮設トイレなど必要な機材を優先的に市へ供給する。県内自治体との協定は10カ所目。
 同社は、阪神・淡路大震災をきっかけに、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨などの災害時に機械や資機材を供給。災害協定(2025年10月末現在)は、全国486自治体、熊本県内では阿蘇市、八代市、津奈木町、氷川町、人吉市、益城町、宇土市、宇城市、嘉島町と締結している。
市町村は追加受付中心(1/6 7:55)
 本紙が調査した熊本県内の主な公共発注機関の次期競争参加資格審査(建設工事、コンサルタント)申請概要がまとまった。市町村は、新規業者などを対象に資格の有効期間が2026年度となる追加受付が中心となっている。【5日付け3面に県・市町村と主な一部事務組合の申請概要】
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