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業界の動き
本紙記事から
国土交通省八代河川国道事務所  安原達所長
【インタビュー】
国土交通省
八代河川国道事務所
所長
安原達さん
リンク
NEWS:芦北坂本線宮浦工区が完成(3/26 9:00)
 芦北地域振興局が改良事業を進めていた主要地方道芦北坂本線の宮浦工区が完成し、19日、関係者ら50人を集めて開通式が開かれた。
 式典で、芦北地域振興局の小牧裕明局長は「バイパス整備により、通行車両と歩行者の安心安全が確保される」と式辞。芦北町の竹ア一成町長は「町中心部と北部地域を結ぶ唯一の路線。通行車両の安全性向上に加え、地域の産業や福祉に寄与するものと確信している」と喜んだ。
 関係者らでテープカット。地元伝統芸能の宮浦棒踊りも披露された。
下請債権保全支援事業 来年度も継続(3/26 9:00)
 国土交通省は、下請け企業などの連鎖倒産を防止する「下請債権保全支援事業」を2020年3月末まで延長することを決めた。下請け企業が支払う債権保全の保証料への助成率、ファクタリング会社に対する損失補償割合などは18年度と変更しない。
響原災害公住が完成(3/22 8:55)
 都市再生機構(UR)が建設を進めていた宇城市豊野町の買取型災害公営住宅「響原団地」が竣工した。1市3町12地区の453戸を担当するURでは県内第1号。16日に現地で式典があり関係者ら約50人が完成を祝った。
 全体の基本設計とみんなの家の実施設計は「工藤和美+堀場弘/シーラカンスK&H」、住宅の実施設計・施工は高橋建設、みんなの家の施工は大和ハウス工業が担当した。
パシコン「時間単位年休」を導入(3/22 8:55)
 パシフィックコンサルタンツ(重永智之代表取締役社長)は、働き方改革の実現に向けた取り組みの一つとして、1時間単位の年休制度を3月1日から導入した。
 同社はこれまでも「4分の1休暇」(2時間単位での有給休暇の取得)を認めていたが、1時間単位の年休制度導入を求める社員の要望に応えた。
中山工務店の大臣表彰祝賀会(3/20 9:30)
 2018年度職業能力開発関係技能振興関係事業所として厚生労働大臣表彰を受賞した中山工務店(熊本市中央区、中山唯和代表取締役)の表彰記念祝賀会が13日、熊本ホテルキャッスルであった。来賓や業界関係者など90人が出席し、いち早く技能士の処遇改善に取り組んできた功績を称えた。
風力を対象に 再エネ海域利用法施行令(3/20 9:30)
 政府は3月15日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)の施行令を閣議決定した。同法は、海域での再エネ発電に関する新たな制度の枠組みを作るもの。施行令では、法の対象を「海域における風力」と明記した上で、占用許可の必要な範囲を定めた。また、同法の施行期日を4月1日に決めた。
全測連九州が活動目標を協議(3/19 8:50)
 全国測量設計業協会連合会九州地区協議会(藤本祐二会長)は12日、玉名市のホテルしらさぎで今年度2回目となる事業推進委員会合同会議を開き、九州地方整備局との意見交換の実施などを柱とした19年度の活動目標を協議した。
 九州7県の会長、副会長、理事ら37人が出席。藤本会長は「九州は一つという取り組み中で、皆が集まり顔の見える関係を構築することは重要だ」と開催の意義を強調し、「働きやすい業界を構築するとともに、経営環境を向上させるため、力を集結しよう」と呼び掛けた。
経験ない監理技術者の配置認める JS(3/19 8:50)
 日本下水道事業団(JS)は、入札契約制度を見直し、工事経験のある技術者を補佐役として配置することを条件に、工事経験のない監理技術者の配置を認め、入札に参加できるようにする。工事経験のない技術者は原則として専任でなくとも認める。2019年度から適用する。
建コン九州と九州地整が意見交換(3/18 8:45)
 建設コンサルタンツ協会九州支部と九州地方整備局企画部との意見交換会が11日、福岡第2合同庁舎であり、モチベーションアップに繋がる若手技術者表彰制度の創設や、双方の若手技術者による意見交換会の開催などを前向きに議論した。
 課題解決に向け実務者レベルで議論する業務円滑化調整会議の親会の位置付け。建コン協から福島宏治支部長のほか、秋葉努副支部長、柴田貴徳副支部長、田中清対外活動部会長ら14人、企画部から藤巻浩之部長、坂元浩二技術調整管理官、宮成秀一郎技術開発調整官ら10人が出席した。
地図と橋梁DBを連携へ(3/18 8:45)
 日本橋梁建設協会(橋建協、坂本眞会長)は、地理情報システム(GIS)と、会員企業が保有している橋梁データを連係させる新たな業務支援システムの構築を検討している。地図上で指定した範囲内にある橋梁の抽出や、一定の条件に合致する橋梁の検索といった機能を備えるイメージだ。地震が発生した際の橋梁被災調査の効率化などに活用する。
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