西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

【お知らせ】テンダーネット会員様向け特典品として無償配布している熊本県建設業者要覧『ＣＣＩくまもと』の２０２４年版が完成いたしました。ホームページ上部のバナーをクリックのうえダウンロードし業務にご活用ください。今後とも西日本建設新聞と入札特報のご愛読をよろしくお願い申し上げます。

NEWS：メンテ協と全道標識協、補修技術講習会(10/22 8:00)

　熊本県メンテナンス協会（深水弘一会長）と全国道路標識標示業九州協会熊本県支部（深水弘一支部長）は10日、「ＳＤＧｓ社会に貢献する補修技術講習会」を菊陽町図書館ホールで開いた。協会員のほか、土木建設業者やコンサル業者など250人が参加し、技術の研鑽に努めた。

外国人材の業務、賃金把握へ初の実態調査(10/22 8:00)

　国土交通省は、技能実習や特定技能の在留資格により日本の建設業で働く外国人を対象として、2024年度から業務内容や賃金の実態を把握するための初めての実態調査を開始する。従来の企業単位での調査ではなく、外国人個人の置かれた状況に焦点を当てる。得られた成果は、27年に始まる育成就労制度への対応をはじめ、外国人の受け入れ環境整備に向けた今後の政策に生かす。

熊建協鹿本支部が安全大会(10/21 8:00)

　熊本県建設業協会鹿本支部（渕上雄司支部長）の2024年度安全大会が9日、八千代座交流施設であり、安全で健康的な職場環境づくりを誓った。
　支部会員約50人が出席。渕上支部長（フチガミ）は「安全とは全てが安らかな状態であるということ。不確定要素をつぶしていかなければならない。高齢化が進み、今までは大丈夫でも、今後は危険として捉える必要があるかもしれない。自分の会社、現場から事故を起こさない、仲間を危険に晒さないという思いを強く持ってほしい」と呼び掛けた。

賃上げ総合評価の継続　「会社経営に影響」(10/21 8:00)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、2022年度に国土交通省の直轄工事などに導入された「賃上げを実施する企業に対する総合評価落札方式の加点措置」について、会員企業に対するアンケート調査を行った。大企業に賃上げ目標3％を求める加点措置の継続が、会社経営に影響すると回答した企業が94％を占め、前年度と比べ5ポイント増加した。

県と八代市、新工業団地整備で覚書(10/18 8:15)

　熊本県は、県南地域に検討していた工業団地の建設地として、八代インターチェンジ（ＩＣ）から2㌔ほど北側の農地を選定した。今年度から基本設計等に着手する。円滑な事業推進に向けて11日、木村敬知事と八代市の中村博生市長が覚書を交わした。
　新たな工業団地は、ＴＳＭＣの進出効果を県全域に波及させようと計画された。昨年12月の県議会で蒲島郁夫前知事が「県が主体性をもって企業誘致の受け皿を整備する」と発言し、八代市の計画と一体化。更に9月の議会で木村知事は、八代市内陸部に設置を検討していることを明かしていた。

24年度上期の保証実績6.0％増(10/18 8:15)

　北海道・東日本・西日本建設業保証の公共工事前払金保証統計によると、2024年度上半期（4月～9月）に3社が取り扱った公共工事の請負金額は総額9兆6187億円となり、前年同期と比べ6・0％増加した。国を除く全ての発注者別の請負金額が前年度を上回り、中でも、独立行政法人等と市区町村が2桁の伸び率となった。地域別では32都府県で前年同期の実績を上回った。

九州建設技術フォーラム(10/17 8:00)

　産学官が新技術等の開発や活用の取り組みについて情報提供する「九州建設技術フォーラム2024」が8・9日の両日、福岡市の福岡国際会議場で開かれた。21年目を迎える今回は防災技術に焦点を当て、ブース展示やプレゼンテーション、基調講演などを実施。国土、命を守るために土木技術者が何をすべきかを再考した。
　開会に先立ち、主催したフォーラム実行委員会の園田佳巨委員長（九州大学副学長）は「いつ起こるか分からない巨大地震の備えや水害の対策に対し、防災・減災の力を高めなければならない。九州の産学官が一堂に会するこのフォーラムは情報交換をする絶好の機会。多くの方々と交流を図ってほしい」と挨拶した。

8月の受注8.1％増(10/17 8:00)

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社の8月の受注総額は前年同月比8・1％増の9兆3547億円となり、5カ月連続で増加した。公共工事、民間工事のいずれも前年同月の受注総額を上回った。

矢部高生招き現場見学会(10/16 8:15)

　熊本県建設業協会上益城支部（髙村倫博支部長）は9日、地元高校生を対象にした現場見学会を開いた。若手技術者の入職促進を図るもので、矢部高校の食農科学科、林業科学科、普通科の1年生39人を招待し、地元で活躍する建設業の魅力をアピールした。
　現場は、国土交通省熊本河川国道事務所が進める九州中央道の蘇陽五ヶ瀬道路に関連する盛土工事（熊本218号滝上地区外改良工事）。尾上建設が担当し、施工にあたっては、ＩＣＴを活用している。

建設マスター　被顕彰者は452人(10/16 8:15)

　国土交通省は10月11日、2024年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）の被顕彰者452人と、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）の被顕彰者121人を発表した。10月18日に東京都千代田区の有楽町よみうりホールで顕彰式典を開く。

400人参加し産業安全衛生大会(10/15 8:20)

　2024年度の熊本県産業安全衛生大会が4日、くまもと森都心プラザであり、県内企業の代表者や安全衛生担当者ら約400人が、安全で快適な職場環境づくりに全力で取り組むことを誓った。
　建設業労働災害防止協会熊本県支部や熊本県砕石業協同組合など10団体で構成する熊本県労働災害防止団体連絡協議会が、全国労働衛生週間にあわせて開いている。
　式辞で中島敬髙大会会長は「第14次労働災害防止推進計画（14次防）を展開し、労働災害防止および健康確保対策をより推進させ、より良い職場環境の構築へ向けた努力を続けていく」と挨拶した。

埋浚協調査　ＣＣＵＳ技能者登録81％(10/15 8:20)

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が港湾工事での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録状況を調査したところ、会員企業の協力会社の技術者の87％、技能者の81％が技能者登録していると回答した。登録した技能者のうち、能力評価を受け、レベル2～4のカードを保有している技能者は28％いた＝グラフ参照。

阿蘇くまもと空港「そらよかエリア」公開(10/10 7:00)

　熊本国際空港（山川秀明社長）は1日、阿蘇くまもと空港の2期工事で整備した「そらよかエリア」や国際線コンコースの延伸部分などを、報道関係者に公開した。
　旅客ターミナルビルの東側に新設したそらよかエリアは、「そらよかパーク」「そらよかダイニング」「そらよかビジターセンター」の三つで構成されている。屋外にあるパークは、イベント開催などを行える広場で、広さは約4000平方㍍。パイロットの制服を着たくまモンの像やミストシャワー、ターミナルビル屋上の展望デッキに繋がる階段などが設置されている。ダイニングには飲食店、ビジターセンターにはレンタカーなどの観光サービス提供店や、学習施設が入居する。

全漁建がセミナー(10/10 7:00)

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）は10月8日、全日本漁港建設協会セミナーを開き、会員企業などから約120人が参加した。国土政策研究会の谷口博昭会長が「安全・安心でＷｅｌｌ‐Ｂｅｉｎｇな社会」、水産庁漁港漁場整備部の田中郁也部長が「能登半島地震の被害と対応について」をテーマに講演した。