西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：熊建協玉名、園児たちと稚魚放流(4/25 8:10)

　熊本県建設業協会玉名支部（池田新生支部長）は18日、ヒラメの稚魚（約5000匹）を放流する地域貢献活動を滑石共和海岸（漁港）で行った。滑石保育園の園児を招き、有明海の水産資源回復を願い、園児と伴に笑顔で放流した。
　放流前に挨拶した池田支部長（池田建設）は、毎年実施している貢献活動を説明し「前回、滑石で行った際（2020年）はコロナ禍で園児達を呼べなった」と話し、子供たちが分かるよう「今日はヒラメの赤ちゃんを海に放します。赤ちゃんが大きくなってこの海に帰ってきてくれるように、思いを込めて、怪我しないようにして魚の放流をしていただきたい」と呼び掛けた。

中小契約基本方針を決定(4/25 8:10)

　政府は4月22日、2025年度の官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。コスト増加分の価格交渉・転嫁を進めるため、複数年度にわたる契約では、受注者からの申し出がなくても年1回以上、受発注者間で協議するとした。経済産業省は同日、国と地方自治体に対して、担当職員に基本方針を周知するよう呼び掛けた。

新村橋でペイント体験小学生85人が川辺川など描く(4/24 8:15)

　令和2年7月豪雨で被災し、災害復旧工事が進む相良村の新村橋で15日、地元小学生を対象にした橋面へのペイント体験が実施された。身近にある橋や道路などに興味や親しみを持ってもらうとともに、将来の職業選択にも繋げるのが狙い。相良南小の4～6年生と相良北小の3～5年生、計85人が参加した。村が主催し、上部工工事を施工する日本ピーエスが協力した。

頭にタオル巻いた保護防着用は原則禁止(4/24 8:15)

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、「保護具等に関する調査研究委員会」の2024年度の検討結果を報告書にまとめた。報告書では、保護帽の使用上の注意事項として、頭にタオルを巻いて保護帽を着用することを原則禁止としたほか、保護帽の交換の目安の注意点も記載した。

熊本職業訓練短期大学校で入校式(4/23 8:15)

　熊本市職業訓練センター（工藤光明会長）が運営する熊本職業訓練短期大学校（小林正博校長）の2025年度入校式が11日、熊本市西区花園の同短期大学校で開かれた。建築設備科の10人（管工事コース5人、電気工事コース5人）をはじめ、調理技術科10人、製パン製菓技術科10人の計30人が入校。技能や知識を習得するため各事業所で働きながら、週1日強の割合で3年間大学校に通う。

全国労働衛生週間スローガン　30日まで募集中(4/23 8:15)

　厚生労働省は、全国労働衛生週間（10月1～7日）のスローガンを30日まで募集している。テーマは時間外・休日労働の削減や年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策の推進、化学物質の危険性・有害性情報の伝達制度の促進などを踏まえた労働衛生。24年度のスローガンは「推してます　みんな笑顔の　健康職場」だった。

天草建協、業務効率化へセミナー(4/21 7:30)

　熊本県天草地区建設業協会（川上英俊理事長、熊本県建設業協会天草支部）は11日、天草建設会館で現場の業務効率化セミナーを開いた。協会員企業の技術者など約30人が参加し、遠隔臨場や補助金制度を学んだ。県土木施工管理技士会との共催。
　ＬｉｓＢ（東京都）の高井健多氏は、遠隔臨場の実施イメージや普及状況などを説明し、補助金制度について、モアコンセプト（熊本市）の池田竜童氏が解説した。

日空衛　ＣＣＵＳの活用状況を調査(4/21 7:30)

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、関連団体の会員企業に対して、技術者の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）や休日制度、時間外労働などについてのアンケート調査を実施した。調査結果では、ＣＣＵＳについて「技能者のメリットがない・分からない」「活用現場が少ない」「登録までに時間がかかる」「電話対応してほしい」といった意見が挙がった。

熊測協が開新高校に寄贈(4/18 8:10)

　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（内田貴士会長）は、開新高校に測量機器4台を寄贈した。合わせて、人材育成に役立ててもらおうと寄付金10万円も贈った。
　土木建築科の測量実習において、測量機器のレベル、トータルステーション（ＴＳ）が不足していることから、学校側は機器の提供を協会に依頼。協会は会員企業に譲渡可能な機器を照会し、興和測量設計（内田貴士社長）がＴＳ1台、新興測量設計（石原健二社長）がレベル1台、熊本県弘済会（池田真也社長）がレベル2台の提供を申し出た。

自民党の都市公園議連　予算確保へ緊急決議(4/18 8:10)

　自民党の都市公園緑地等整備促進議員連盟は4月16日に開いた総会で、2026年度当初予算に対する概算要求について、都市公園緑地の整備促進に必要な予算計上を求める緊急決議を行った。また、今回の総会で、佐藤信秋参院議員が会長に就任した。

負債控除で経審点アップ(4/17 9:00)

　国土交通省は、経営事項審査の「資本性借入金」の取り扱いを見直し、負債ではなく自己資本と見なす方針を決めた。企業の借入残高のうち、資本性借入金の金額を審査時に示すことで、Ｘ評点（経営規模）とＹ評点（経営状況）をアップできるようにする。資本性借入金の活用を促す政府方針に沿ったもので、特に資金繰りが悪化しやすい地場中小の企業の財務体質強化に繋がりそうだ。7月1日から適用する。

循環のみち下水道賞　5月30日まで募集(4/17 9:00)

　国土交通省は、健全な水循環やエネルギー循環につながる取り組みを表彰する「循環のみち下水道賞」への募集を開始した。応募対象者は地方自治体や民間事業者、教育機関など。応募期限は5月30日まで。
　この表彰は2008年に創設して以降、優れた取り組みを毎年表彰している。好事例をたたえるとともにその情報を発信することで、健全な水循環などにつながる取り組みを全国的に広げるのが狙い。

電設協の初任者教育(4/16 7:55)

　熊本県電設業協会（松尾修一会長）主催の電気工事初任者教育講習会が10日、合志市のポリテクセンター熊本で始まった。会員企業に今春入社した新社会人らが5月9日までの延べ8日間にわたってビジネスマナーや電気工事業務などを学ぶ。
　人材育成事業の一環で、今年は新卒採用者や電気工事未経験者13人が参加。キャリアコンサルタントや同センターの職員が講師を務め、社会人としてのマナーをはじめ、電気の理論や関係法規、工事内容などを指導する。

熊本県の24年経審受審者数(4/16 7:55)

　熊本県の2024年経営事項審査の受審者数は、前年と比べ17社少ない2833社となった。減少幅は前年の54社減より小さいものの、4年連続で前年を下回った。10年前（14年）の3158社と比べると325社減。