西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：改正建築基準法等で講習会(3/17 8:20)

　熊本県建築士会人吉支部（宮原正名支部長）と県南広域本部土木部は5日、県建設業協会人吉支部で「2024年度改正建築基準法・建築物省エネ法等講習会」を開催した。
　4月1日に、同法の施行と、盛土規制法の区域指定が行われるのを前に開いたもので、人吉球磨地域の建築・建設業関連技術者42人が参加した。

国庁舎の半数超に損傷(3/17 8:20)

　国土交通省が、国家機関の庁舎を対象に保全状況を調べたところ、全6015施設の半数超で外壁や漏水、設備機器に老朽化の兆候が見られるか、既に著しい支障が顕在化していることが初めて分かった。国交省は今回の調査結果を踏まえ、庁舎を保有する関係省庁に修繕の予算要求の参考として活用してもらう。今後も老朽化した施設割合の拡大が見込まれ、国交省は計画的な対策の必要性を指摘している。

ビルリフォーム協組が総会(3/14 8:00)

　熊本県ビルリフォーム協同組合（志土地猛理事長）は6日、熊本ホテルキャッスルで第36回通常総会を開いた。
　志土地理事長（大志商会）は「メインのピンネット事業が先細りの見通しの中、原材料費の高騰もあり、マイナス面が多い状況」と危機感を示した上で、「全国協同組合の勉強会等に積極的に参加し、先進事例などを参考にしながら、新しい事業に繋げていきたい」と力を込めた。

中高層住宅の窓の省エネ基準値を決定(3/14 8:00)

　経済産業省の省エネルギー・新エネルギー分科会建築材料等判断基準ワーキンググループは、中高層共同住宅の窓に使用するサッシについて、省エネ性能の目標基準値（Ｕ値）を1平方㍍ケルビン当たり2・97㍗と定め、2030年度を目標年度とする方針を示した。建材トップランナー性能の対象を拡充し、中高層住宅や中大規模建築物の窓を追加する。

県内の復興係数と復興歩掛、25年度も継続(3/13 8:15)

　国土交通省は、熊本県内で導入している復興係数と復興歩掛について、2025年度も24年度基準を継続する。県は24年5月と11月の政府要望で、復旧・復興工事を着実に進め、円滑な施工体制の確保に必要として継続を要望していた。
　復興係数は、機材の調達が難航すること等に対し、共通仮設費と現場管理費に係数を乗じて設計金額を割り増す措置。熊本県全域の全ての土木工事を対象に、共通仮設費・現場管理費とも1・1倍補正する。
　復興歩掛は、資材やダンプトラック等の不足に伴う作業効率の低下による手間を考慮（日当たり標準作業量を低減）することで工事費を割り増す措置。土工のみ対象に、標準単価を1・11倍に割り増す。

住宅の窓を省エネ化　性能の目標基準値定める(3/13 8:15)

玉名振興局の優良工事土木部長表彰(3/12 8:10)

　玉名地域振興局土木部は、3部門（土木一式・舗装・その他）の優良工事を選出し、2024年度土木部長表彰を行った。6回目となる今回は、「土木」が21年度以来2回目となる中川組（玉名市、中川徹治社長）。「舗装」には、21年度以来4回目受賞の興亜建設工業（長洲町、末吉大吉社長）が選ばれた。同社は「その他」も受賞（6年連続）。
　4日に玉名総合庁舎であった表彰式では、坂口誠土木部長が「今後も業界の模範となり、公共工事の品質向上とともに地域を守り、未来を作る建設産業の持続・発展に協力いただきたい」と期待を込め、各社に表彰状を手渡した。

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、災害対策派遣で国交大臣賞(3/12 8:10)

　国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が、2024年の能登半島地震や大雨への対応について、国交大臣表彰を受賞した。隊員を代表し、北陸地方整備局の齋藤充統括防災官が中野洋昌国交相から表彰状を授与された。
　中野国交相は「災害から国民の暮らしの安全を守るため、今後もＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる被害の拡大防止、被災地の早期復旧・復興支援が欠かせない」と述べ、隊員らにデジタル技術活用を含めた技術力の向上、知見の普及に取り組むよう求めた。

味岡建設がハラスメント講習会(3/11 7:55)

　味岡建設（多良木町、味岡俊彦社長）は、若手を含む社員数の増加に伴い、より働きやすい職場環境の構築を図るため「ハラスメント講習会」を開いた。パワハラ、セクハラ、マタハラなど様々なハラスメントが社会問題となる中、会社として必要な対策法や注意点などを学んだ。
講習会は先月、若手、中堅、ベテラン社員、役員・管理職などに分かれ、4回に渡り実施。ハラスメントの実例や対策に向け取り組むべき課題などについて映像を交えながら理解を深めた。

工業高校の就職内定者数は3・9万人(3/11 7:55)

　文部科学省は、2025年3月に高等学校を卒業する予定者の24年12月末時点の就職内定状況をまとめた。工業高校の就職内定率は前年同期比0・2ポイント増の96・8％。就職内定者数は3万9114人で、卒業予定数は6万4185人、就職希望者数は4万0397人だった。

高森町建設業組合が安全ベスト贈呈(3/10 8:10)

　「子どもたちの交通事故を未然に防ぎたい」。高森町建設業組合（藤本政実組合長、会員15社）は2月27日、反射材付きの安全ベスト60着を高森町に贈った。今回で3回目。
　町総合センターで行われた贈呈式には、組合から藤本組合長（高梢）と古寺秀徳副組合長（古寺工務店）が出席し、町は古庄泰則教育長らが対応。藤本組合長は「交通安全・防犯に活用して下さい。町から交通事故が無くなることを願っています」と述べ、安全ベストを手渡した。

洋上風力　基地港湾に隣接護岸活用(3/10 8:10)

　国土交通省は3月4日、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の2回目の会合を開き、浮体式洋上風力発電の大規模化への対応案を提示した。発電規模が500メガ㍗以上の大規模発電所を設置する場合、基地港湾に加え、隣接岸壁などの利用を組み合わせることも可能とする考えを示した。

熊建協青年部・国交省熊本が意見交換(3/6 8:00)

　熊本県建設業協会青年部（末吉大吉会長）と国土交通省熊本河川国道事務所の意見交換会が2月25日、同事務所であり、働き方改革の状況や、若手の入職などを話し合った。
　青年部から会長、副会長など9人、同事務所から福井貴規所長ら12人が出席した。
　開会の挨拶で、末吉会長（興亜建設工業）は「テーマに縛られずそれぞれの思いをフランクに話し合えたら」、福井所長は「ざっくばらんに意見を交わし、少しでも敷居を低くしたい」と話した。

洋上風力　基地港湾に隣接護岸活用(3/6 8:00)