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業界の動き
本紙記事から
八代建築設計監理協会 会長・金橋義男さん
【インタビュー】
八代建築設計監理協会 会長
金橋義男さん
リンク
NEWS:小倉遊水地が暫定運用開始(6/19 9:00)
 熊本広域大水害の治水対策で阿蘇市内に整備する小倉遊水地が12日、暫定的に運用開始した。県内最大の規模を誇り、面積は約88f、洪水調節容量は約265万立方b、周囲堤の延長は約4・3`に及ぶ。工事は概ね終え、今後警報施設などの設置を進め、来年3月末に本格運用する。
 同日は阿蘇地域振興局が黒川激甚災害対策特別緊急事業(黒川激特)で取り組む小倉遊水地や輪中堤、河川改修の施工現場を報道陣に公開した。
官民連携 サウンディングの対象案件募集(6/19 9:00)
 国土交通省と内閣府は、官民連携事業(公有地活用、インフラ整備・維持管理)の市場性や実現可能性を把握する「サウンディング型市場調査」の対象案件を地方自治体から募集する。事業化検討段階にある官民連携事業について、9〜10月に全国9カ所で民間事業者と対話の場を設ける。7月31日まで応募を受け付ける。
熊本市職訓センターが総会(6/18 11:10)
 熊本市職業訓練センター(笹原博次会長)は13日、熊本ニュースカイで2018年度通常総会を開いた。今年度の事業計画として、認定職業訓練の実施、ものづくり体験学習、熊本県マイスター会との「匠の技展」の開催、新規会員の開拓―などを決めた。
 笹原会長は、4月に開校した熊本職業訓練短期大学校(調理技術科)について「センター運営における大きな柱が出来上がった。花園の地が新たな学園都市となれるよう職員一丸となって取り組んでいく」と挨拶し、開校に向け尽力した関係団体等に対し感謝の言葉を述べた。
社会保険、処遇改善テーマに連絡協議会(6/18 11:10)
 国土交通省は、建設業の社会保険加入と技能者の処遇改善に官民が一致して取り組む「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発足させる。建設業団体と行政機関が社会保険加入対策と処遇改善に向けた認識を共有する場として、昨年5月に立ち上げた「建設業社会保険推進連絡協議会」を改組する。6月21日に都内で初会合を開く。
建コン九州の50周年記念式典(6/15 5:45)
 建設コンサルタンツ協会九州支部(福島宏治支部長)は7日、福岡市の西鉄グランドホテルで支部創立50周年記念事業を開いた。福島支部長は「災害多発国において、命を守る社会資本整備に役立つことが我々プロフェッショナルの使命だ」と決意を新たにした。
 式典には、国土交通省、自治体、大学関係者、会員ら260人が出席。福島支部長は、いざなぎ景気で「造る時代」の50年前から長寿命化など「工夫する時代」へと変化する市場環境について、「我々は常に地域と共にあり、専門家としての立ち位置を堅持していく。安全と安心を守り地域の成長の一翼を担うお手伝いをする。これは今後の50年も変わらない」と誓った。
日本不動産学会 学会賞推薦を受付中(6/15 5:45)
 日本不動産学会(原科幸彦会長)は、第27回学会賞の選考に当たり、推薦を受け付ける。このうち、著作賞(学術部門・実務部門)は学会員以外の推薦も可能としている。
 論文、論説、著作の各賞と、学会発表論文、修士論文、博士論文を対象とする湯浅賞を設定。著作賞の推薦を除き、受賞・推薦には同学会正会員、賛助会員などの資格が必要となる。
 締め切りは8月27日。11月23〜25日に開催を予定している2018年度秋季全国大会で表彰する。
新理事長に林氏、玉名建協(6/13 9:00)
 玉名市建設協会(菊川誠司理事長、会員35社)の2018年度通常総会が5日、玉名建設会館で開かれ、役員改選では新理事長に林大作氏(林建設)、新副理事長に末吉益美氏(興亜建設工業)を選出、菊川理事長は専務理事に就いた。有田康弘事務局長(不動組)は留任。
建設業経理士専用サイトをリニューアル(6/13 9:00)
 建設業振興基金は、建設業経理士制度を紹介する「登録建設業経理士Webサイト」(https://www.keiri-kentei.jp/)をリニューアルした。従来の継続学習のための動画配信に加え、公認会計士、中小企業診断士、弁護士らが建設業に関係する会計・法務・労務などの質問に回答する「Q&Aコーナー」を開設した。
「コマツIoTセンタ九州」、セミナー開催中(6/12 8:50)
 熊本県菊池郡大津町に国内で11カ所目として開設した「コマツIoTセンタ九州」では、工事発注者および施工者向けのセミナーを毎週開催している。
 既に公共工事発注者や県内企業の経営者・技術者が見学、研修に訪れた。工業系高校や女性からの参加申し込みもあっているという。
 場所は、メガセンタートライアル大津店の隣接地(大津町室1421ノ1)。
 問い合わせは、スマートコンストラクション推進部(電話050・3369・1068)まで。
「力強い地場産業へ」 全中建が総会(6/12 8:50)
 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は6月8日、東京都内のホテルで2018年度の定時総会を開き、公共工事での中小建設業者の受注機会の確保や、建設産業施策への対応の推進などを盛り込んだ18年度の事業計画や予算などを承認した。
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 本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事(300文字程度)と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。
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