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NEWS:電設協、初任者教育がスタート(4/19 8:30) |
熊本県内の電気工事企業に今春入社した新社会人らが集まって、ビジネスマナーや電気工事の概要などを学ぶ初任者教育講習会が11日、ポリテクセンター熊本(合志市)で始まった。
熊本県電設業協会(松尾修一会長)が人材育成事業の一環で毎年主催し、今年は会員企業の新卒採用者をはじめ、電気工事の未経験者および無資格者の計19人が参加。5月17日までの延べ8日間(全48時間)の日程で、ビジネスマナー、電気の理論や関係法規、工事内容など総合実習を行う。 |
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建築物の省エネ基準適合 25年4月から全面義務化(4/19 8:30) |
建物の新増築に際し、省エネルギー基準への適合を原則化する改正建築物省エネ法が2025年4月1日から施行される。これまで除外されていた住宅や小規模建築を含めて全面適用する。政府が4月16日、関係する政令を閣議決定した。 |
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国交省熊本、適正執行など学ぶ(4/18 8:10) |
国土交通省熊本河川国道事務所は10日、事務所職員や発注者支援業務を行う企業担当者を対象に「働き方改革に向けた九州地方整備局の取り組み」を説明した。建設業界に適用が始まった罰則付き時間外労働規制を踏まえ、受注者への対応を的確に実施しようと開いたもので、参加者は工事の適正執行のポイントや現場における留意点などを学んだ。 |
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全営繕工事対象にウィークリースタンス(4/18 8:10) |
国土交通省は、全ての営繕工事・設計業務を対象に、土日や深夜の勤務を抑制するため、受注者とのやり取りで配慮すべき事項を示す「ウイークリースタンス」をまとめた。休日やノー残業デーに時間外作業を要するような期限の依頼をしないことを取り決め、各地方整備局に通知した。 |
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西鉄など3社、東区戸島に物流施設(4/16 8:20) |
西日本鉄道(福岡市)、戸田建設(東京都)、東京建物(同)の3社は、共同でマルチテナント型物流施設を熊本市東区戸島町に開発する。2025年10月の着工、27年3月の竣工を予定している。【写真は完成イメージ】
台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴い、更なる企業進出や今後の半導体関連部材・製造品などの貨物量増加が見込まれることから、賃貸用物流施設を整備し、物流面から地域の活性化を目指す。 |
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インフラ観光の振興へ(4/16 8:20) |
国土交通省は、インフラを観光の対象とする「インフラツーリズム」のさらなる振興に向けて、首都圏外郭放水路(埼玉県春日部市)とバスタ新宿(東京都渋谷区)、温井ダム(広島県安芸太田町)を新たにモデル地区に位置付けた。学識者の意見を聞きながら、施設の特徴を生かして観光資源化に取り組む。 |
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国交省阿蘇砂防、9月までに5件公告へ(4/15 8:00) |
国土交通省阿蘇砂防事務所が進める阿蘇山直轄砂防事業の2024年度整備計画が明らかになった。今年度事業費は20億7900万円で、うち工事費が約17億円としている。1日に公表した発注見通しによると、第2四半期までに堰堤工事4件と管内保全工事1件の公告を予定する。
阿蘇砂防は、カルデラ内(阿蘇市、南阿蘇村、高森町)の土砂災害の防止・軽減を図るため、27年度までに堰堤25基を整備する。これまで20カ所に着手し、12カ所が完成した。事業費は約256億円。 |
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工業用水の価格改定検討を呼び掛け(4/15 8:00) |
経済産業省は、全国的に老朽化が進む工業用水施設の更新を進めるため、価格改定や施設のダウンサイジングを推進するよう、工業用水道の事業者に呼び掛ける。事業者の財源不足を改善し、更新事業への投資額を増やす狙いだ。24年内に事業者向けの指針を策定する。同省では、約20年後には耐用年数40年を超える施設が全体の71%に上るとしており、2050年度までに年間平均1000億円程度の更新投資が必要と試算している。 |
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鉄道復旧で基本合意、肥薩線の八代―人吉区間(4/12 8:10) |
令和2年7月豪雨で被災し、運休しているJR肥薩線の八代―人吉区間(約52`)の復旧を鉄道で行うことが決まった。国・熊本県・JR九州で構成する肥薩線検討会議の第7回会合が3日、県防災センターであり、3者間での基本合意が図られた。今後は具体的な施策を詰め、今年度末の最終合意を目指す。
肥薩線は、八代―隼人(鹿児島県霧島市)の約124`のうち、八代―吉松(同湧水町)区間の約86`が不通となっている。被災前から赤字が続き、復旧費も膨大になるため、持続可能な再構築のあり方について3者間で検討を重ねている。復旧費はJR九州の試算によると約235億円とする。 |
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空家解体で災害廃棄物抑制(4/12 8:10) |
環境省は、自然災害で発生する災害廃棄物対策として、空き家の解体やコンクリートがらの再生利用などを検討する。能登半島地震の影響で開催が遅れていた2023年度災害廃棄物対策推進検討会を開き、空き家の事前解体による廃棄物発生量や、コンクリートがらの再生利用に関するヒアリング結果を報告した。 |
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オオタ左官訓練センター、職人目指し7人入校(4/11 8:10) |
オオタ(熊本市東区、真嶋浩代表)が運営する職業訓練校「オオタ左官訓練センター」の入校式が3日、益城町の交流情報センターで行われた。若者の職人離れが深刻化する中、女性1人を含む高校新卒者7人が左官職人への一歩を踏み出した。正社員として給料を得ながら2年間訓練校で学び、知識や技能を習得する。
辞令交付の後、入校生を代表し浦川廉心さんが「一流の左官職人を目指して、訓練に精一杯精進します」と誓いの言葉を述べた。 |
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4%減の26・4兆円 国・自治体の21年度投資(4/11 8:10) |
総務省のまとめによると、2021年度の行政投資の総額は前年度比4・1%減の26兆4268億円だった。国と市町村は減額だったが、都道府県が増額した。事業別では、下水道が16・2%と大きく伸びたのに対し、空港が16・1%の減額となった。 |
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