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業界の動き
本紙記事から

【インタビュー】
国土交通省
立野ダム工事事務所
所長
長岡一成さん
リンク
NEWS:泗水西小で建機体験、熊建協菊池(2/22 8:30)
 菊池市立泗水西小学校の児童が建設機械に試乗する体験会が13日、同校であった。熊本県建設業協会菊池支部(前川浩志支部長)が建設業の魅力を知ってもらおうと開催し、協会本部が後援した。児童達は、生活に欠かせない道路や橋を造る建設業の仕事の一端に触れた。
 将来の業界を担う人材を確保するため同支部青年部(池内大介部会長)が昨年から取り組んでおり、花房小に続き2校目。今回は、会員25人が泗水西小を訪れ、1〜6年生までの48人に建設業の役割などを教えた。
専門学校の教育を充実(2/22 8:30)
 文部科学省は、専門学校での職業教育を充実するため、学校教育法の改正案を今国会に提出する。専攻科を置けるようにするなど、大学教育との整合性を高め、編入しやすくする。社会人の受け入れ、学び直しの促進にもつなげる。
 専門学校のうち、建設を含めた「工業」分野の在籍者は2022年度調査で10万人を超える。国や自治体の公的職業訓練や企業の派遣研修に対応するなど、これまでも職業訓練機関として社会人を受け入れてきた。文科省は、人口減少に伴う人手不足の深刻化を受け、職業教育のさらなる充実に取り組むことにした。
脆弱箇所を県に報告、熊建協芦北(2/21 8:25)
 熊本県建設業協会芦北支部(佐藤一夫支部長)は9日、管内道路の脆弱箇所調査報告書を、芦北地域振興局土木部に提出した。災害復旧工事の終息を見据えて新たな工事を掘り起こし、地域の安全安心にも繋げる狙い。
 調査は、2014年から定期的に実施。会員目線で見通しが悪く狭隘な箇所や、路肩・舗装の劣化が著しい箇所等を脆弱箇所としてとりまとめ、県に報告している。今回で3回目。
CCUSさらなる普及へ 新たな意見交換の場(2/21 8:25)
 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる普及・利用促進に向け、建設業界団体、元請け、専門工事業者らを交えた新たな意見交換の場を設ける。2月19日開いた兵庫県での会合を皮切りに、2023〜24年度にかけて全国20カ所で実施する予定。
肥薩線、JRが課題提示(2/20 8:35)
 国・熊本県・JR九州の三者で構成する肥薩線検討会議の第6回会合が13日、熊本テルサであり、前回県が示した復興方針案について、JR九州は「観光振興を軸に置いているが、持続可能性をより高めるため、日常利用の創出も検討してほしい」と新たな課題を示した。
スマートアイランド推進(2/20 8:35)
 国土交通省は、スマートアイランド推進実証調査業務で、離島地域の課題解決を助ける企画案を募り、現地実装に向けた実証調査を行う。離島は交通・物流難や急速な人口減少・高齢化などの課題を抱えている。これらの課題をICTなどの新技術を生かして解決する「スマートアイランド」を進める狙いだ。
中央道・中島西IC〜通潤橋ICが開通(2/16 8:20)
 国土交通省が事業を進める九州中央自動車道のうち、山都町内の山都中島西インターチェンジ(IC)から山都通潤橋ICまでの10・4`が11日に開通した。熊本市役所―山都町役場間の所要時間は約8分短縮の66分となる見込みで、地域間連携の強化に加え、産業・医療・観光の支援、災害時には代替道路となる信頼性の高い道路ネットワークとして多くの効果が期待される。
木材の合法性確認 事業者向けシステム整備へ(2/16 8:20)
 林野庁は、木材の合法性確認を厳格化する改正クリーンウッド法の施行に向けて、事業者が木材に関する記録の作成や情報伝達に使用できるシステムを2024年度に整備する。木材流通の各段階で事業者が合法性に関する情報を円滑に伝達できるようにする。
熊測協が熊本市と意見交換(2/15 8:00)
 熊本県測量設計コンサルタンツ協会(藤本祐二会長)は6日、熊本市国際交流会館で、熊本市と意見交換会を開き、地元企業の受注機会拡大を要望するとともに、大規模災害時への対応、担い手確保など業界が持つ課題について議論した。
 協会から藤本会長、内田貴士副会長、吉田史朗副会長ら12人が出席。市は総務局の栗原誠契約監理部長、都市建設局の北村竜彦土木部首席審議員、上下水道局の藤本仁計画整備部長らが対応した。
資金繰りはやや改善 日本公庫調べ(2/15 8:00)
 日本政策金融公庫の信用保証利用企業動向調査によると、10〜12月期実績の建設業の資金繰りDI(前期と比べ「好転」と回答した企業の割合から、「悪化」と回答した企業の割合を引いた指数)はマイナス11・6で、前期と比べ1・7ポイント改善した。来期はマイナス7・3とさらに改善が進む見込み。
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