西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：技能フェアin河内町（4/20 9:10)

　ものづくりの素晴らしさや魅力、技能士の卓越した技を県民にアピールする「技能フェアin河内町」が15日、熊本市の河内公民館で開かれた。熊本地震から2年となる県復興祈念ウィークの関連行事で、主催は県技能士会連合会、県職業能力開発協会、県、熊本市。家族連れなど850人が訪れ、一流の技を堪能した。

建設業の景況感（4/20 9:10)

　北海道・東日本・西日本建設業保証は、２０１７年度第４回建設業景況調査（18年１～３月期）の結果を発表した。地元建設業の景況判断指数（ＢＳＩ値）はマイナス４・５となり、前期から１ポイントマイナス幅が縮小。地域別では、北海道を除く全地域でマイナスとなり、関東がマイナス11と最もマイナス幅が大きかった。
　建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化したもので、今回の調査には２３４７社が回答している。

益城町都計審（4/19 8:45)

　環境都市開発（熊本市）が益城町で宅地開発を進める馬水西原第2地区の計画内容が変更された。区画数を24区画に拡大し、公園の配置等を修正。12日に開かれた益城町都市計画審議会（稲田忠則会長）で変更内容が承認された。

１月の熊本県内新設住宅（4/19 8:45)

　住宅金融支援機構九州支店がまとめた2018年1月の熊本県内新設住宅着工戸数は1104戸で、前年同月に比べ4・9％のマイナスとなった。持家と貸家は増加したものの、分譲住宅が大幅に減少したため、全体では再び減少に転じた。

着々と進む再建事業（4/18 8:45)

　震度7を2度観測し、甚大な被害をもたらした熊本地震から2年が経過した。この一年、阿蘇大橋や熊本市民病院などが再建へ着工したほか、益城町では益城中央被災市街地復興土地区画整理事業が都市計画決定し町の再生に一歩進んだ。今なお県内で3万6000人以上が仮設住宅での暮らしを強いられるなど生活再建への道のりは依然険しいが、復興に向けた槌音は被災各地で力強く響いている。【写真：大切畑大橋の橋脚増厚補強などを行っている俵山トンネルルート】

熊本県内の労働災害（4/18 8:45)

　熊本労働局は11日、県内の2017年労働災害発生状況（確定値）を公表した。建設業の死亡者は2月7日現在の速報値と同じ13人（前年比4人増）、死亡者を含む休業4日以上の死傷者は18・3％（62人）増の401人となり、2番目に多い製造業の365人を大きく上回った。全業種の2割を建設業が占め、一日に一人以上が死傷している計算。

熊本地震追悼式（4/16 11:35)

　熊本地震の発生から2年が経過した14日、熊本県主催の追悼式が県庁であった。遺族をはじめ、小此木八郎防災担当相、石井啓一国土交通相、県内自治体の首長ら約300人が参列し、犠牲者の尊い命に祈りを捧げた。
　小此木防災相は「インフラの復旧や生業の再建などが進展する一方で、未だ4万人が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、住まいの再建は道半ば。引き続き熊本県に寄り添いながらできる限り力を尽くす」と述べた。

2月の請負金額は20％減（4/16 11:35)

　北海道と東日本、西日本の建設業保証会社3社は、2月の公共工事前払金保証統計をまとめた。取り扱い件数は前年同月比21・1％減の1万1018件、請負金額の合計は20・2％減の6139億1400万円といずれも大幅に減少した。国と地方自治体が、件数・請負金額ともマイナスした。4～2月の2017年度の取り扱いの累計は、件数が前年同期比3・4％減の22万6715件、請負金額が3・2％減の12兆6383億3300万円になった。

連休前に阿蘇公園線開通（4/16 8:45)

　熊本地震から2年を前に阿蘇地域振興局は11日、県が事業担当している復旧現場を報道陣に公開した。大規模な被害を受けた高野台地区など5カ所の工事進ちょく状況を説明。阿蘇山上に向かう阿蘇公園下野線は大型連休前に開通、創造的復興で整備を進める阿蘇谷農地は5月中にも完成することを明らかにした。

未上場建設業　売上高の伸びが鈍化（4/16 8:45)

　帝国データバンクは、未上場総合建設業者の経営実態調査（２０１６年度）をまとめた。売上高の合計額は前年度比０・９％増の23兆５０６１億円となり、14年度以降２年連続で伸び率が低下した。調査対象１万２２４０社に対する増収企業の割合も49・６％と２年連続で過半数を割った。

かわまちづくり支援制度（4/13 8:55)

　国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録された「球磨川・坂本地区」の伝達式が5日、八代市鏡支所であり、八代河川国道事務所の貫名功二所長から八代市の中村博生市長に登録証が渡された。2014年度の新萩原橋周辺地区に次いで市内2カ所目。球磨川の魅力を活かした水辺整備がスタートする。

電設工業展　５月23～25日まで（4/13 8:55)

　日本電設工業協会（電設協、後藤清会長）は、「ＪＥＣＡ　ＦＡＩＲ　２０１８（第66回電設工業展）」を５月23～25日までインテックス大阪（大阪市住之江区）で開く。今回のテーマは「新たな社会環境へ～チャレンジ！ザ・電設技術！～」。電設協は３日間の会期中に延べ10万人の来場者を見込んでいる。

【新コーナー「つなぐ」について】
　本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事（300文字程度）と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。