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業界の動き
本紙記事から
熊本環境建築事務所・笠間富雄社長
【ひと】
熊本環境建築事務所
社長
笠間富雄さん
リンク
【新コーナー「つなぐ」について】
 本紙では、新コーナー「つなぐ」の掲載を始めました。社員紹介をはじめ、赴任・就任挨拶、資格取得、受賞・表彰、自社PR、社内サークル活動、趣味などいろいろな話題を掲載します。依頼者から記事(300文字程度)と人物写真を提供して頂きます。記事は、趣旨を変えずに書き換える場合があります。取材希望の場合は、打ち合わせのうえ伺います。掲載無料。ご連絡はこのホームページの「お問い合わせ」から。
NEWS:テニスコート復旧にICT(2/16 9:10)
 熊本市発注の舗装工事で初となる情報化施工(ICT)による災害復旧工事が、南区城南町で進んでいる。8日、市の技術職員を対象にした現場見学会が開かれ、工事の様子が披露された。
 主催したのは、「城南総合スポーツセンターテニスコート舗装外復旧工事」を受注した、むつみ建設工業・日章工業・田建設工業JV。熊本地震で被災したテニスコート(約4400平方b、6面分)を復旧する工事で、排水勾配等に高い精度が求められることから、発注者と協議し、ICTの導入を決めた。
東日本、1月の請負金額は27%減(2/16 9:10)
 東日本建設業保証が、前払保証の取り扱い実績を基にまとめた公共工事動向によると、1月の工事の件数は前年同月比14・6%減の6204件、請負金額の総額は27・1%減の3213億円だった。マイナスの要因について同社では、前年にあった補正予算の反動もあるとみている。2017年度の1月までの請負金額の累計は前年同期比2・8%減の7兆1984億円。請負金額の累計は8月までは前年に対してプラスだったが、9月から5カ月連続のマイナスとなっている。
八代港拠点化で協定、県とRCL(2/15 9:00)
 熊本県と米国の客船会社ロイヤルカリビアン・クルーズ社(RCL)は8日、八代港クルーズ拠点形成に伴う岸壁の優先利用や施設整備等の協定を締結した。RCLは今後、5400人対応の旅客ターミナルなどを2020年3月までに整備する。
社保加入の許可要件追加で答弁書(2/15 9:00)
 政府は2月13日、社会保険加入を建設業許可要件に追加することに関する答弁書を閣議決定した。国土交通省は1月に開いた「建設業社会保険推進連絡協議会」で許可要件を見直す考えを示しているが、答弁書では、具体的な内容は検討中と回答するにとどめた。誤った加入指導が一部で行われているとの指摘に対しては、法令上加入義務のある「適切な保険」の範囲を引き続き周知すると答えた。
くまもと造園人の集い(2/14 9:00)
 熊本県造園建設業協会など県内の造園・緑化関係9団体で組織する熊本県造園連絡協議会(蓑茂壽太郎会長)は7日、テルサで「新春くまもと造園人の集い」を開催した。
 各団体をはじめ、県議会、県・熊本市の関係部署から90人が出席。開会に先立ち蓑茂会長は「造園業は地域になくてはならない仕事であるべき。世の中の変化に対応できるよう、識者や行政に指導を仰ぎ、きちんと備えておこう」と呼び掛けた。さらに「良いネットワークを構築するよう努力してほしい」と続けた。
建設業の月間現金給与(2/14 9:00)
 厚生労働省は、常用労働者5人以上の事業所を対象に実施した2017年毎月勤労統計調査結果の速報をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比0・5%増の38万8418円、総労働時間は0・3%増の171・8時間だった。建設業の労働者(常用雇用者)総数は4・6%増の302万3000人。常用雇用者の入職率は前年より0・06ポイント低い1・34%、離職率は0・07ポイント低い1・24%だった。
5企業・団体に感謝状、国土地理院(2/13 8:55)
 国土地理院は、昨年7月に東北と九州北部で発生した梅雨前線豪雨の災害対策関係功労者として、東北測量、国際航業、ウエスコ、日本測量調査技術協会、大成ジオテックを決めた。
 7日に福岡合同庁舎であった九州地方測量部の贈呈式では、齋藤勘一部長が大成ジオテックの横山巖社長に感謝状を渡した。同社は、甚大な被害が発生した福岡県朝倉地区において、被災状況等の情報を正確かつ迅速に収集・把握するため、空中写真を撮影し簡易オルソを作成して国土地理院に提出した。
実務者向けUAV利活用セミナー(2/13 8:55)
 日本測量協会(日測協、矢口彰会長)は、測量・地理空間情報分野の技術者や企業経営者、管理者などの実務者を対象とした「UAV利活用セミナー」を1月〜3月に東京、札幌、仙台、大阪、福岡―の全国5会場で開く。福岡会場は福岡県建設会館で2月27日(定員250人)。UAVに関する最新情報を提供するとともに、レーザ計測、三次元点群データなど利活用技術のポイントを指導する。受講者には測量CPD6ポイントを付与する。
県建具木工協組が新年会(2/9 9:00)
 熊本県建具木工協同組合(川ア浩理事長)は2日、植木温泉の龍泉閣で理事会、研修会に続き、指定業者らを来賓に迎えた新年会を開催した。
 川ア理事長は「組合員の減少や法定福利費の問題など課題山積ではあるが、皆さんと共に仕事が出来る環境を維持していきたい。4月からは同業者を良く知る指定業者の皆さんにもご協力願い、会員拡大の活動を積極的に行っていく所存だ」と、今後一層の協力と支援を呼びかけた。
「四国新幹線の熱心な活動に敬意」(2/9 9:00)
 石井啓一国土交通相は2月6日の閣議後に開いた会見で、地元の経済界が四国新幹線の整備を要望していることに触れ「熱心な取り組みに敬意を表したい」と述べた上で、基本計画路線に関する調査を2018年度も継続し「わが国における今後の幹線鉄道ネットワークの在り方について検討したい」と続けた。
 瀬戸大橋開通から30周年を迎え、地元からの要望が強い四国新幹線整備に関する所見を述べた。四国新幹線については、昨年7月に「四国新幹線整備促進期成会」が発足し、地元の日本青年会議所による署名活動なども行われている。
自治体の技術者不足など課題(2/8 9:20)
 新事業や新技術開発などに取り組む地域建設業56社の経営者や学識者などで構成する建設トップランナー倶楽部幹事会(代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授)は2月2日、インフラメンテナンスをテーマに東京都内で研修会を開いた。国土交通省と農林水産省の幹部が道路や農業生産基盤の老朽化対策の現状などを説明。会員からは、コンサルタントと施工者が連携できる体制づくりを求める意見や、地方自治体の技術力不足を深刻な問題とする指摘があった。
中堅・中小の海外展開促進(2/8 9:20)
 国土交通省は2月1日、中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JAMOC、草柳俊二東京都市大学客員教授)の第2回総会を開いた。協議会の会員企業は昨年6月の発足時点の68社から約2倍の149社に増加。今後は、ODA事業や海外人材育成に関する分科会を設け、個別テーマごとに会員が情報共有できる体制を構築することを確認した。
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