西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

NEWS：深水会長を再任、メンテ協会(6/19 8:00)

　熊本県メンテナンス協会（深水弘一会長）の2025年度定時社員総会が9日、熊本城ホールで開催された。役員改選では深水会長（山王）と田中清澄副会長（西部アトムライナー）を再任、新副会長に深田英治氏（ダンテック）と笹井博光氏（フルコート）が就いた。
　深水会長は「今日の総会では活発な意見を発言していただき、協会の発展を盛り上げてもらいたい」と挨拶した。

測量・地理空間情報技術奨励賞(6/19 8:00)

　日本測量協会（日測協、清水英範会長）は、「測量・地理空間情報技術奨励賞」と「公共測量品質管理優秀賞」の2025年の受賞者を決定した。奨励賞には、東日本大震災の復興後の徒歩アクセシビリティへの影響について研究したパスコの金森貴洋氏ら3人を選考した。6月24日の定時総会に合わせて表彰式を開く。

８人が合格目指す、コンクリ診断士試験(6/18 7:55)

　熊本県コンクリート診断士会（田尻雅彦理事長）は7日と8日の両日、熊本市中央区帯山の測量会館で「2025年度コンクリート診断士受験直前対策講習会」を開催した。受講した8人は7月27日の本試験に向け、基礎的事項などを徹底的に学んだ。

土木学会の新会長に池内幸司氏(6/18 7:55)

　土木学会は6月13日、2025年度定時総会を開き、第113代会長に河川情報センター理事長で東京大学名誉教授の池内幸司氏を選んだ。あいさつに立った池内会長は、「分野横断的な連携で、日本が直面するさまざまな課題を乗り越え、“課題解決先進国”を目指したい」と話した。
　会長特別プロジェクトでは、「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりをテーマに取り組む」と発表。国土交通省で水害対策に携わってきた経験を生かし、気候変動の「緩和策」にも取り組む。

天草建協、熱中症の予防法学ぶ(6/17 7:55)

　熊本県天草地区建設業協会は10日、天草建設会館で熱中症対策勉強会を開いた。会員企業の代表者や社員など約90人が参加し、夏の猛暑に備えて熱中症の予防方法などを学んだ。
　6月1日から職場の熱中症対策が義務化されことを受け開催したもの。天草市と包括連携協定を結んでいる大塚製薬の近藤孝洋氏が講演した。

工事契約の注文書・請書　一定要件で押印を省略(6/17 7:55)

　政府の規制改革に関する府省庁連絡会議は、2025年の実施計画案をまとめた。実施計画案では、建設工事の請負契約について、あらかじめ基本契約書を交わしていることなど、一定の要件を満たせば、個別の注文書・請書の押印を省略できるよう、国土交通省が必要な措置を講じるとした。25年度上期をめどに対応する。

魅力発見フェアに62社(6/16 13:15)

　地元建設企業が一堂に集まり、就職活動を控えた高校生に建設業や企業の魅力を発信する「魅力発見フェア」が10日、益城町のグランメッセ熊本であった。62社の地元企業が個別にブースを構え、自社の特長や強みをアピールした。
　県内の建設企業の担当者から直接話を聞く機会を設けることで、地元企業への就職促進に繋げようと、県土木部が毎年開催している。建設関係学科を有する高校13校から825人が訪れた。

標準労務費の実装協議　「官民一体で取り組む」(6/16 13:15)

　建設産業専門団体連合会（建専連）は6月11日、第24回通常総会を開いた。岩田正吾会長は、改正建設業法に基づく標準労務費の実装について「これまでの常識にとらわれて変えることのできなかったことを、新たな視座で官民一体となって取り組んでいく」と述べ、技能者の処遇改善にさらに注力する考えを示した。
　岩田会長は、開会あいさつで「仕事量の繁閑で請負価格が変動する商取引を最適化する必要がある」と強調した。

低木剪定の要点学ぶ(6/12 7:50)

　熊本市は5月30日、市造園建設業協会（吉村昌洋会長）との官民合同による樹木剪定講習会を、南区の御幸中央公園で開いた。「森の都」の復活と定着に向けた人材育成プログラムの一環で、3年目。今回は、低木剪定の方法などを学んだ。
　樹木管理の知識・技術の向上を図り、今後の業務に役立てるのが目的で、約70人が参加した。各土木センターの若手職員のほか、八代市、人吉市から受講。協会員は技術指導や講習運営に協力した。

介護の両立支援　取り組むべき措置を例示(6/12 7:50)

　厚生労働省は6月5日、実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会を開き、企業が両立支援に取り組む際のポイントを整理したガイドラインのたたき台を提示した。ガイドラインは、改正育児・介護休業法を踏まえた「支援ツール」としての活用を想定しており、介護による離職を防止するために企業が講じるべき具体的な措置を3段階に分けて示す。

生コンの理解促進図る(6/11 8:30)

　熊本県生コンクリート工業組合（味岡和國理事長）は4日、県建設技術センターで新規入職者を対象としたコンクリート技術研修会を開催した。コンクリートアカデミーの関連事業で実施され、参加した組合員や国、県、熊本市の技術職員ら約80人は座学や実技体験を通して、コンクリートへの理解を深めた。
　2019年から開催し、今回で6回目。毎年定員を大きく上回る申し込みがあり、コンクリートに対する関心の高さがうかがえる。河野愛彦専務理事は「研修会を通して知識を深め、日々の業務に役立ててほしい」と参加者に呼び掛けた。

手づくり郷土賞　８月１日まで募集(6/11 8:30)

　国土交通省は、「手づくり郷土（ふるさと）賞」の募集を始めた。地方整備局等で応募資料の提出を8月1日まで受け付けている。12月～2026年3月に選定結果公表、認定証伝達式・発表会を行う。
　募集対象は、地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本とそれと関わりのある優れた地域活動を一体的に表彰する「一般部門」と、これまでに受賞したもののうち一層の発展のあったものを表彰する「大賞部門」。
　社会資本を有効活用して地域づくり等に取り組む活動団体が単体か共同で応募できる。社会資本を管理する地方公共団体と共同での応募も可能。詳細は国交省ＨＰに掲載。

新入社員が合同研修、熊建協(6/10 8:00)

　熊本県建設業協会は2日、県建設会館で新入社員合同研修会を開催した。会員企業25社に4月入社した新入社員47人が参加。建設業法や現場での安全作業、コミュニケーションの大切さなどを学んだ。
　研修を前に、松下義一労務対策委員長（松下組）は「社会人となって2カ月ほど経ち、やっと慣れてきた人が多いと思う。建設業という職種の仕事をする上で知っておいてほしいことを学び、人との上手な関わり方なども感じとっていただければ」と挨拶した。

カスハラ対策を義務付け(6/10 8:00)

　カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化などを図るための改正労働施策総合推進法が6月4日の参院本会議で可決、成立した。カスハラや求職者に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）などの対策を強化する他、従業員数が101人以上の企業に男女間賃金差と女性管理職比率の公表を義務付け、女性活躍を推進する。
　改正法では、事業者の取引相手や施設利用者などが、事業者が雇用している労働者に対して不適切な言動や要求をし、労働者の就業環境を害する行為を「カスタマーハラスメント」と位置付け、事業者に対策を求める。