西日本建設新聞社-熊本県内で唯一の建設業界専門紙を発行しています-

【お知らせ】テンダーネット会員様向け特典品として無償配布している熊本県建設業者要覧『ＣＣＩくまもと』の２０２４年版が完成いたしました。ホームページ上部のバナーをクリックのうえダウンロードし業務にご活用ください。今後とも西日本建設新聞と入札特報のご愛読をよろしくお願い申し上げます。

NEWS：阿蘇中央高生招き現場見学会(9/13 8:15)

　森工業（阿蘇市、森光康社長）は9日、地元高校生を対象にした現場見学会を開いた。土木の役割や先端技術を知ってもらおうと企画。阿蘇中央高校グリーン環境科1年生10人を招待し、建設業の魅力をアピールした。
　現場は、国土交通省阿蘇砂防事務所が阿蘇市狩尾で進める上の小屋川1砂防堰堤工事。堰堤は堤高14・5㍍、堤長約286㍍の鋼製スリットで、森工業は1期工事として、砂防土工や堰堤本体工の一部などを担当している。

能登半島地震　予備費1088億円を閣議決定(9/13 8:15)

　政府は能登半島地震の復旧を支援するため、予備費1088億円を措置することを閣議決定した。このうち、国土交通省関係には713億円を配分し、道路、河川、海岸、上下水道などの災害復旧事業に予算を充てる。
　道路の災害復旧では、石川県内の国道249号沿岸部（権限代行区間）で、大規模被災箇所の本格復旧に着手。石川県内では、国管理の庄川で被災した河川堤防の液状化対策を実施する他、宝立正院海岸を権限代行で復旧する。

車両移動で災害協定(9/12 7:55)

　九州レッカー事業協力会（岩崎太会長）と熊本県は3日、「災害時における車両等の移動協力に関する協定」を結んだ。災害が起きた際、道路上の放置車両や立往生車両を、県の要請に基づき協力会が速やかに移動し、円滑な救援・救助活動に繋げる。　
　県庁であった協定締結式には、協力会から岩崎会長、堅山貴文専務理事ら7人、県から木村敬知事、宮島哲哉土木部長ら4人が出席した。

地震踏まえた予算確保を(9/12 7:55)

　全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は9月5日、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（大口善徳会長）に出席し、能登半島地震による甚大な被害を踏まえた予算・体制の確保と業界振興施策の充実を要望した。翌6日には、自由民主党の水道事業促進議員連盟第23回総会（田村憲久会長）に出席し、要望書を手渡した。

地質協、発表会でスキルアップ(9/11 8:10)

　熊本県地質調査業協会（岩隈一幸理事長）は4日、熊本市流通情報会館で技術発表会を開いた。技術職員のスキルアップを目的に毎年開催しており、9回目。4人が登壇し、これまでに携わった地質調査やボーリング事例などの論文を披露した。
　開会挨拶で岩隈理事長（双葉工務店）は、マレーシアとの連携強化に努めていることを取り上げ、「会員企業の中から世界に踏み出そうという技術者が出てくることを期待する」と話した。

23年度のＰＦＩ導入事業　実施方針公表69件(9/11 8:10)

　内閣府のまとめによると、2023年度に実施方針を公表したＰＦＩ事業は69件となり、前年度から2件増加した。このうち、公共施設等運営権（コンセッション方式）の活用を前提とした事業は過去2番目に多い11件だった。1999年のＰＦＩ法施行以降、ＰＦＩを導入した事業は累計1071件となった。

治山13件、林道3件に表彰状(9/10 8:15)

　熊本県治山林道協会は3日、熊本テルサで「2024年度治山林道工事等コンクール」の表彰式を開催した。受賞した治山13件、林道3件の施工者と技術者を称え、上田会長が表彰状を手渡した。
　受注者の適正な施工と安全配慮の醸成を図ろうと、県・市町村発注の治山林道等工事から特に優良な工事を表彰するもの。7月に実施した今回のコンクールでは、治山25件、林道3件の応募があり、熊本県治山林道協会長賞として、民有林治山工事部門13件、民有林林道工事部門3件を選んだ。更に、各部門の最優秀者1件を中央協会である日本治山治水協会が主催するコンクールに推薦した。

森林×ＡＣＴチャレンジの受賞者決まる(9/10 8:15)

　林野庁は、森林づくり活動などを通じてカーボンニュートラル実現などに貢献した企業を顕彰する「森林×ＡＣＴ（アクト）チャレンジ」の2024年の受賞者を決めた。グランプリ（農林水産大臣賞）は、ちば森づくりの会。優秀賞（林野庁長官賞）の森林づくり部門には、大林組や鹿島、野村不動産ホールディングスなど8者を選んだ。Ｊ―クレジット部門にはヤベホーム（長崎県）など3者が選ばれた。

天草建協が人材確保・育成セミナー(9/9 8:00)

　熊本県天草地区建設業協会（川上英俊理事長）は2日、天草建設会館で人材確保・育成セミナーを開催した。6月から実施している連続講座の第4回目で、〝若者に刺さる〟会社説明会のポイントなどを学んだ。
　会員企業の代表者や若手社員など約20人が参加。10月末に予定している天草工業高校の土木科生徒を招いた企業説明会に向けて、セミナーのコーディネーターを務める下門千華氏（キャリア・コンシェルジュ代表）が学生に伝えるべき内容などを解説した。

ＪＯＩＮの損失受け　ニーズと役割を調査(9/9 8:00)

　国土交通省は9月4日、海外インフラ投資に特化した官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の在り方などを検討する有識者委員会を開き、パートナー事業者などにヒアリングを行った。次回以降、損失計上した案件を個別に検証し、論点を整理する。

熊建協上益城、ＷＥＢ技術講習始まる(9/6 8:10)

　熊本県建設業協会上益城支部（髙村倫博支部長）のＷＥＢ形式による技術講習会が8月28日から始まった。土木委員会が主催し、12月までに計3回実施する。1回あたりの講習は3時間を予定し、講師はシビルウェブが務める。ＣＰＤＳ認定講習（各3ユニット）。
　28日の初回講習には、会員約80人が自社の事務所や現場事務所などで受講。シビルウェブの中川隆行氏が「会社を守る安全管理～安全がすべてに優先する～」をテーマに、災害対応における安全の見える化、企業の4重責任などについて説明した。

日建連　火薬類管理で講習会(9/6 8:10)

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は9月4日、火薬類管理講習会を開き、約70人が受講した。公衆災害対策委員会火薬類対策部会の木村雅哉部会長＝写真＝は「火薬類の事故や盗難は、大きな社会的被害をもたらす恐れがある。法令や自主基準を順守し、事故防止に万全を期してほしい」と参加者に呼び掛けた。

有明海の流木等を撤去(9/5 8:00)

　熊本県建設業協会玉名支部（池田新生支部長）は、7月10日からの豪雨で有明海の海岸に広範囲に漂着した流木等を撤去する支援活動を8月27・28日に行った。熱中症警戒アラート発令の中、朝8時30分から夕方5時まで作業した。
　県と締結している大規模災害時の支援活動に関する協定に基づき、玉名地域振興局の要請を受けたもの。県管理海岸（農地海岸）の鍋（Ｌ1690㍍）、高道（同1240㍍）、共和（同910㍍）、玉名横島（同2100㍍）に散乱・埋没した漂着物をバックホウやキャリー、ダンプなど30台をフル稼働させ、2日間で約60人を動員し海岸美化に取り組んだ。

1級建築士試験　学科合格率23・3％(9/5 8:00)

　国土交通省は9月4日、2024年1級建築士試験の学科試験の合格者を発表した。実受験者2万8067人のうち、合格者は6531人となり、前年の合格者数を1969人上回った。合格率は23・3％（前年比7・1ポイント増）で、過去5年で最も高くなっている。
　学科試験は7月28日に全国57会場で行われた。